6542 Ｊ－ＦＣＨＤ 2020-11-10 15:00:00
2021年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL http://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第1四半期の連結業績（2020年7月1日～2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第1四半期 774 0.8 △160 ― △156 ― △130 ―
2020年6月期第1四半期 768 68.6 △68 ― △67 ― △54 ―
（注）包括利益 2021年6月期第1四半期 △126百万円 （―％） 2020年6月期第1四半期 △52百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第1四半期 △28.51 ―
2020年6月期第1四半期 △12.10 ―
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期第1四半期 8,836 4,628 52.4 1,007.19
2020年6月期 9,278 4,860 52.3 1,059.83
（参考）自己資本 2021年6月期第1四半期 4,628百万円 2020年6月期 4,860百万円
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2021年6月期 ―
2021年6月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の
額を記載しています。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日～2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,300 12.0 880 2.2 880 2.5 550 6.3 119.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）1.当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利
益」については、当該株式分割の影響を考慮しています。
2.当社グループの売上高は、主要顧客である官公庁の納期に対応して下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。
そのため、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表していません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期1Q 5,153,632 株 2020年6月期 5,153,632 株
② 期末自己株式数 2021年6月期1Q 558,597 株 2020年6月期 567,513 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期1Q 4,592,453 株 2020年6月期1Q 4,507,265 株
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期 第１四半期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 8
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 8
（追加情報等）……………………………………………………………………………………… 8
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 9
1
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期 第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の継続に伴う経済活動
の停滞により甚大な影響を受けています。わが国においても同様に、大きく制限された社会経済活動によ
り企業収益の悪化や個人消費の低迷が続くなど、先行きの不透明感はかってない程に大きくなっています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下
などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢
化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が
求められています。
このような状況の中で、当社グループは、2019 年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」
をスタートさせ、成長戦略の基本方針として、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②
海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を推進しています。
当第１四半期連結会計期間における成果の一例としては、新たに株式会社エコプラン研究所の発行済株
式の保有比率を 100％に引き上げて連結子会社としました。これにより、同社が得意とする自然環境調査
および設計、低炭素社会を推進するまちづくり等の分野において、グループ会社との連携を強化すること
で、一層の技術力向上とワンストップ型で市場競争力の高い業務展開を推進していきます。また、当社の
主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、ICT 技術を活用した橋梁下部工のモニタリングシス
テムを開発し、その提供を開始しました。また、同社が参加する「新潟市スマートシティ協議会」の事業
は、2020 年８月にスマートシティの「令和２年度先行モデルプロジェクト」に選定されました。
当第１四半期連結累計期間の特徴である新型コロナ感染症下においても、安定的・継続的な公共投資規
模が確保され、強靭な経済構造の構築、安全・安心な日常生活のために必要不可欠なエッセンシャルワー
カーとしての公共事業の円滑な執行が行われていることもあり、国内市場においては、概ね堅調に推移し
ています。他方、前期第 4 四半期より連結子会社とした株式会社地球システム科学は、海外を中心に事業
展開しているため渡航禁止措置により業務処理に影響を受けていますが、主要顧客である JICA の措置と
して、当初海外で履行予定であった業務内容の国内振替が順調に進んでいることもあり、受注高および売
上高は概ね前年並みで推移しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、子会社２社の連結対象範囲の拡大もあり、受注高は70億92
百万円（前年同期比14.2％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により納期延
伸となる業務が多かったことと、前年同期には消費税増税直前の一時的な売上増加があったこともあり７
億74百万円（同0.8％増）となりました。
損益面では、連結対象範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加もあって経常損失１億 56 百万円
（前年同期は経常損失 67 百万円）
、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億 30 百万円（同 親会社株
主に帰属する四半期純損失 54 百万円）となりました。
また、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループ
の売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となるこ
とが常態となっている例年の傾向に変化はありません。
不動産賃貸事業については、2020 年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と取
得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は２
百万円、営業損失は５百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて４億 41 百万円減少し、 億 36 百万円となりました。
88 これは主に、
業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が６億 49 百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によ
って現金及び預金が４億２百万円、顧客からの順調な回収によって完成工事未収入金が７億 10 百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。設備投資以外の運転資本の増減は、当社グループの業務の特性とし
て、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があることに起因した変動
であり例年の傾向に変化はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期 第１四半期決算短信（連結）
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて２億９百万円減少し、42 億８百万円となりました。これは主に、未
成業務受入金が１億 13 百万円、賞与引当金が１億 25 百万円増加する一方で、納税支払いや業務未払金の
支払いによって、未払法人税等が１億 45 百万円、消費税等のその他流動負債が３億 83 百万円減少したこ
とによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億 32 百万円減少し、 億 28 百万円となりました。
46 これは主に、
配当および四半期純損失による利益剰余金の減少２億 35 百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年８月 17 日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する情報
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期 第１四半期決算短信（連結）
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,890,503 1,487,894
完成工事未収入金 1,572,475 862,423
未成業務支出金 635,995 1,285,378
その他 61,848 80,151
貸倒引当金 △1,750 △1,750
流動資産合計 4,159,072 3,714,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,482,210 1,474,256
土地 2,057,288 2,057,288
その他（純額） 184,161 205,031
有形固定資産合計 3,723,659 3,736,575
無形固定資産
のれん 590,774 575,626
その他 39,192 36,828
無形固定資産合計 629,966 612,454
投資その他の資産
退職給付に係る資産 352,170 344,529
その他 417,661 433,071
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 765,332 773,100
固定資産合計 5,118,959 5,122,130
資産合計 9,278,031 8,836,227
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期 第１四半期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 242,865 118,111
短期借入金 - 200,000
１年内返済予定の長期借入金 650,000 650,000
未払法人税等 167,884 22,052
未成業務受入金 381,116 494,419
賞与引当金 - 125,838
受注損失引当金 31,550 29,160
その他 636,403 252,944
流動負債合計 2,109,820 1,892,525
固定負債
長期借入金 1,980,140 1,980,140
退職給付に係る負債 56,788 57,623
その他 270,786 277,853
固定負債合計 2,307,715 2,315,617
負債合計 4,417,535 4,208,142
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 876,424 870,479
利益剰余金 3,952,312 3,717,206
自己株式 △293,827 △286,811
株主資本合計 4,934,909 4,700,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,110 7,292
退職給付に係る調整累計額 △82,280 △80,081
その他の包括利益累計額合計 △77,170 △72,788
非支配株主持分 2,756 -
純資産合計 4,860,495 4,628,084
負債純資産合計 9,278,031 8,836,227
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期 第１四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 768,960 774,730
売上原価 512,982 536,951
売上総利益 255,977 237,778
販売費及び一般管理費 324,312 398,145
営業損失（△） △68,334 △160,366
営業外収益
受取利息 40 14
受取保証料 939 2,686
保険返戻金 - 3,670
その他 949 1,896
営業外収益合計 1,929 8,267
営業外費用
支払利息 269 4,345
その他 449 162
営業外費用合計 719 4,507
経常損失（△） △67,124 △156,606
特別利益
その他 - 9
特別利益合計 - 9
税金等調整前四半期純損失（△） △67,124 △156,596
法人税、住民税及び事業税 12,952 7,661
法人税等調整額 △25,519 △33,305
法人税等合計 △12,567 △25,643
四半期純損失（△） △54,557 △130,952
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △54,557 △130,952
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △54,557 △130,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 621 2,182
退職給付に係る調整額 1,152 2,198
その他の包括利益合計 1,774 4,381
四半期包括利益 △52,782 △126,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △52,782 △126,571
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期 第１四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019 年７月１日 至 2019 年９月 30 日）
前第１四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、建設コンサルタント事業にお
ける３つの事業分野を営む単一事業の企業集団であったため、記載を省略しています。
Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2020 年７月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建設コンサル 不動産 計算書計上額
計 （注）１
タント事業 賃貸事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 772,516 2,214 774,730 － 774,730
セグメント間の内部売上高
－ 5,100 5,100 △5,100 －
又は振替高
計 772,516 7,314 779,830 △5,100 774,730
セグメント利益又は損失
△154,845 △5,520 △160,366 － △160,366
（△）
（注）１ 売上高の調整額△5,100 千円は、セグメント間の取引消去です。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、のれん等の評価および受注損失引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウ
イルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021 年３月末までに収束するとの仮定のも
と、当第１四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場
合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４. 補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
当社グループは、
「新中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を
進めており、建設コンサルタント事業における事業分野の見直しを実施致しました。
なお、前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2019年 7月 1日 自 2020年 7月 1日
( ) ( )
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
事業分野
金 額 金 額
モビリティ形成事業 250,281 108,863
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 58,872 210,205
ルタント
社会インフラ、防災事業 459,806 453,446
合 計 768,960 772,516
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内 766,155 637,585
建設コンサ
海外 12,845 134,931
ルタント
合計 768,960 772,516
② 受 注 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2019年 7月 1日 自 2020年 7月 1日
( ) ( )
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
モビリティ形成事業 2,304,007 2,053,725 2,079,379 1,970,515
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 802,360 743,488 1,329,065 1,118,859
ルタント
社会インフラ、防災事業 3,103,755 2,643,949 3,683,938 3,230,491
合 計 6,210,122 5,441,162 7,092,383 6,319,867
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内 6,079,880 5,323,765 6,106,288 5,468,704
建設コンサ
海外 130,242 117,397 986,095 851,163
ルタント
合計 6,210,122 5,441,162 7,092,383 6,319,867
（注）当連結会計期間の受注高および繰越残高には、当連結会計年度から連結対象とした株式会社エコプ
ランの受注高および繰越残高を含んでいます。
（当連結会計年度以前に受注した未完成業務を含む。）
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【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野 業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ
ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するた
モビリティ形成事業
めの施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル
ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
環境、都市・地域創生事業
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供し
ます。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造
物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補
修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等
社会インフラ、防災事業
のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、
豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災
後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供
します。
以上
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