6542 Ｊ－ＦＣＨＤ 2020-08-17 15:00:00
2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月17日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL http://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
定時株主総会開催予定日 2020年9月24日 配当支払開始予定日 2020年9月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 7,412 1.0 861 16.5 858 16.4 517 13.6
2019年6月期 7,335 9.4 739 △0.8 737 △1.5 455 △10.7
（注）包括利益 2020年6月期 449百万円 （39.3％） 2019年6月期 322百万円 （△42.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 113.63 ― 11.1 9.3 11.6
2019年6月期 101.74 ― 10.6 12.1 10.1
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 ―百万円
（注）当社は、2019年７月１日付および2020年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2019年６月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 9,278 4,860 52.4 1,059.83
2019年6月期 6,069 4,447 73.3 988.07
（参考） 自己資本 2020年6月期 4,860百万円 2019年6月期 4,447百万円
（注）当社は、2019年７月１日付および2020年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2019年６月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 21 △2,407 2,145 1,890
2019年6月期 434 △244 △100 2,130
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 27.00 27.00 103 26.5 2.7
2020年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 106 22.0 2.4
2021年6月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 16.6
（注）2019年６月期 期末配当金の内訳 普通配当22円00銭 70周年記念配当５円00銭
当社は、2019年７月１日付および2020年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2019年６月期および2020年
６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,300 12.0 880 2.2 880 2.5 550 6.3 120.75
（注）1.当社は、2019年７月１日付および2020年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期の連結業績
予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割前の影響を考慮しています。
2.当社グループの売上高は、主要顧客である官公庁への納期に対応して下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。
そのため、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表していません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社地球システム科学 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 5,153,632 株 2019年6月期 5,153,532 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 567,513 株 2019年6月期 652,832 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 4,554,765 株 2019年6月期 4,479,300 株
（注）当社は、2019年７月１日付および2020年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2019年６月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数（普通株式）を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付書類の４ページ
「（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 12
（1 株当たり情報）………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 15
５．その他 …………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 15
（２）生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 16
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国と中国の通商問題の長期化や消費税増税による国内消費
マインドの変化のなか、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けて、先行きがかつてない
ほど不透明感が増しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、公共投資は堅調に推移していますが、特に、頻発・
激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・
道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創
生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Construction の推進による建設生産
システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進とい
った働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは、2019 年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」
をスタートさせ、
「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、他社との連携を強化
して企業集団としての価値向上を進めています。成長の基本方針として、①コンサルティング分野の多分
野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化
の３点を推進しています。
具体的戦略としては、既存技術を基礎とした比較優位事業について、異業種企業なども含む様々な連携
によりさらなる深化を図るとともに、多様な新規事業をAIやICT活用により創出していきます。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、社会資本の老朽化対策事業への対応として、
橋梁下部工のモニタリングシステムの提供を開始し、モニタリング市場への本格的な展開を始動しました。
さらに、大学・民間企業と連携し、AI画像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発を進めて
おり、更なる市場拡大を目指しています。
また、新たな社会の創造に向けて、自動運転やMaaS等の次世代モビリティの社会実装に向け、多様な企
業と連携し様々な活動を実施しています。2020年２月には、自動運転技術メーカーのアイサンテクノロジ
ー株式会社および損害保険ジャパン日本興亜株式会社と連携し、自動運転導入支援サービスを開始しまし
た。内閣府の「近未来技術等社会実験事業」にも参画し、埼玉県川口市の自動運転の社会実装のための実
験を行いました。最新技術を活用した各種サービス事業展開として、スマートシティ関連プロジェクトへ
の取組みも強化しています。国土交通省のスマートシティモデルプロジェクトにおいて、同社が主たる構
成員として参画している新潟市スマートシティ協議会の提案モデルが、早期の社会実装が見込まれるプロ
ジェクトとして「令和２年度先行モデル事業」に選定されました。
国土の保全と災害での復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」を企業集団のミッションとして取り
組んでいます。2019年夏の九州地域豪雨における高速道路の被災復旧対応への同社の活動に対し、西日本
高速道路株式会社および西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社から、また、2019年東日本台風被
災時に東北地域で同社が実施した復旧対応に対し、国土交通省東北地方整備局から感謝状を授与されまし
た。
株式会社ＳＶＩ研究所では、様々なICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析による人
流分析技術を開発するとともに、防災関連技術として、豪雨災害時被害軽減を目的としたAI水位予測シス
テムを完成させました。前者の技術を活用し、商業施設・スポーツ施設のマーケティング分析を実施する
とともに、コロナ禍での福岡県内の人の移動や感染拡大防止のための取組手法を分析し、土木計画学学会
や各種メディアを通じて公表しました。また、後者のシステムは自治体への販売を開始しました。
四国地域を地盤とする株式会社環境防災では、2019年６月に導入した万能試験機を活用した高強度鉄
筋・コンクリート試験業務の受注、同年12月には水道水検査機関として厚生労働省の認可を取得し新たな
検査業務の受注も堅調に拡大しています。
市場および分野の拡張戦略として、2020年３月に防災・水・環境分野を主要事業とし、国際協力機構
（JICA）や国際機関（世界銀行等）を主な顧客とする株式会社地球システム科学との間で株式譲渡契約を
締結、子会社化しました。これにより、海外展開を加速化させていくとともに、当社グループと連携を図
り、防災および水分野を拡大していきます。
設備投資においては、2019年９月の株式会社環境防災における試験棟の改築、同年12月には株式会社福
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
山コンサルタント中四国支社の新社屋が竣工し、更に2020年２月には同社東京支社の職場環境改善のため、
東京都千代田区にある事務所ビルを取得しました。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応について、当社グループでは、予め定めているリスク管理マニ
ュアルに沿ってグループ各社に「危機管理事務局」を設置し、政府の特措法に基づく対策本部設置にあわ
せて、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策統括本部」を新たに設置し、出張
の自粛（TV会議の活用）、在宅勤務、時差出勤、イベントの延期・中止など、迅速、強力にグループ一体
となった本感染症の拡大防止対策を実施しています。
以上の結果、当連結会計年度は、受注高が公共事業の伸びと同様に堅調に推移したことや株式会社地球
システム科学が第４四半期から連結対象となったこともあり、80億94百万円（前年同期比9.1％増）とな
りました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に工期延長が発生した業務がありまし
たが74億12百万円（同1.0％増）と過去最高を更新しました。
損益面では、外注費や間接経費等のコスト縮減を図ったこともあり、経常利益８億 58 百万円（同 16.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億 17 百万円（同 13.6％増）と、利益面でも過去最高を更新し
ました。
（２）当期の財政状態の状況
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 32 億８百万円増加し、 億 78 百万円となりました。
92 これは主に、
設備投資として株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等
による土地・建物を合わせた固定資産が 18 億 42 百万円増加したこと、および株式会社地球システム科学
の子会社化等による完成工事未収入金が８億５百万円、のれんが５億 86 百万円増加したことが大きな要
因です。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて 27 億 95 百万円増加し、44 億 17 百万円となりました。これは主に、
前述の設備投資資金および株式会社地球システム科学の株式取得資金として、金融機関から長期借入金を
26 億円調達したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて４億 13 百万円増加し、 億 60 百万円となりました。
48 これは主に、
当期純利益の増加および株式会社地球システム科学の子会社化による利益剰余金が４億 13 百万円増加し、
退職給付に係る調整累計額が 83 百万円減少したことよるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、18 億 90 百万円となりまし
た。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
資金は 21 百万円の獲得（前連結会計年度は４億 34 百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益８億 34 百万円、減価償却費１億 43 百万円、売上債権の増加額３億 88 百万円、未成
業務支出金（たな卸資産）の増加額１億 75 百万円、法人税等の支払額３億 66 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金は 24 億７百万円の使用（前連結会計年度は２億 44 百万円の使用）となりました。これは主に、
経営成績の概況に記載した社屋建設費および事務所購入等の有形固定資産の取得による支出 19 億２百
万円、株式会社地球システム科学の株式取得による支出５億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金は 21 億 45 百万円の獲得（前連結会計年度は１億円の使用）となりました。これは主に、事務所
購入等のための長期借入れによる収入 26 億円、株式会社地球システム科学が取引金融機関から調達して
いた長期借入金の返済による支出２億 27 百万円、同じく短期借入金の返済による支出１億 40 百万円、
と配当金の支払額１億３百万円によるものです。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
（４）今後の見通し
米中の貿易摩擦の高まり等を背景とした世界経済の下振れリスクが増している中で、世界的な新型コロ
ナウイルス感染症拡大の長期化は、国内外の経済活動の減速が顕著となり、今後の社会経済環境は、予断
を許さない状況で推移していくものと思われます。
当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策とし
ての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等、喫緊に対応すべき事業が多く、新
型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は、他業界よりも小さいものと予想しています。しかし、主た
る顧客が行政であることから、国・地方の予算編成において、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受
ける形で公共事業関連予算が縮小された場合あるいは発注遅れが生じた場合、事業規模に一定程度の影響
が生じると思われます。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響として考えられる「事業規模の縮
小化」、「新たな生活様式」への対応として、当社グループは、中期経営計画に沿って、特に「事業の多
様化」と「生産の効率化」のスピードアップが重要と考え、重点的に施策展開を実施していくこととして
います。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントは、2020年７月より交通系・地域系・環境系の業
務分野を交通・環境マネジメント系として、ストック系・リスク系・建設事業系の業務分野をインフラマ
ネジメント系として組織を再構成し、これまでの業務領域の一層の拡大や新規分野展開の加速化により、
「事業の多様化」を進めていくこととしました。また、「新たな生活様式」の対応として、テレワーク関
連機器の積極的な整備とともに、テレワーク時においても平常時と同程度の生産力を維持するための生産
の効率化対策に重点的に取り組んでいきます。
次期（2021 年６月期）の連結業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響も加味し、売上
高 83 億円（前年比 12.0％増）を計画し、収益面については、営業利益８億 80 百万円（同 2.2％増）、経
常利益８億 80 百万円（同 2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億 50 百万円（同 6.3％増）を見
込んでいます。
なお、配当金については、上記の業績見通し並びに 2020 年７月１日付で実施した普通株式１株につき
1.1 株の株式分割を考慮して普通配当 20 円を予定しています。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資
本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。
また、株式会社地球システム科学は、2020 年 4 月 3 日をもって株式を取得し、2020 年 6 月期第４四半
期から連結子会社となりました。株式会社エコプラン研究所は、2020 年 7 月 1 日をもって株式の 100％を
取得し、2021 年 6 月期より連結子会社となります。
提出会社 株式会社ＦＣホールディングス
（ 純粋持株会社）
管理系 グループ研究 中核事業
基盤会社 開発機能 建設コンサルタント
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社（注１） 非連結子会社（注2）
株式会社ＳＶＩ 株式会社福山 株式会社地球 株式会社エ コプラン
株式会社環境防災
研究所 コンサルタント シス テ ム 科学 研究所
連結子会社
福山ビジネスネットワーク株式会社
［連結会社］
（注）1.株式会社地球システム科学は、2020年4月3日をもって株式を取得し、2020年6月期第４四半期から連結子会社となりました。
2.株式会社エコプラン研究所は、2020年7月1日をもって株式の100％を取得し、2021年6月期より連結子会社となります。
【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野 業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に
交通マネジメント系
関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や
地域マネジメント系 将来の地域のあり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案
する業務。防災情報・防災教育等の技術支援を実施する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントや
環境マネジメント系 水資源開発・管理事業など、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環
境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する業務
道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予
ストックマネジメント系 備設計、詳細設計等を実施する業務。道路防災、砂防施設点検などの
防災調査、インフラ維持管理を実施する業務
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化に
リスクマネジメント系 ついて点検、試験・診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨に
よるのり面等の崩壊・災害リスクを診断する業務
道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、
建設事業マネジメント系
施工管理等のマネジメントを実施する業務
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用
しています。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,130,716 1,890,503
受取手形・完成工事未収入金 767,203 1,572,475
未成業務支出金 460,710 635,995
その他 20,848 61,848
貸倒引当金 - △1,750
流動資産合計 3,379,478 4,159,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,278,935 2,159,201
減価償却累計額 △650,836 △676,991
建物及び構築物（純額） 628,099 1,482,210
機械装置及び運搬具 184,820 215,108
減価償却累計額 △122,382 △152,270
機械装置及び運搬具（純額） 62,438 62,837
工具、器具及び備品 558,758 577,764
減価償却累計額 △448,300 △459,955
工具、器具及び備品（純額） 110,458 117,808
土地 1,069,186 2,057,288
建設仮勘定 77,350 -
その他 39,800 40,457
減価償却累計額 △31,050 △36,943
その他（純額） 8,750 3,514
有形固定資産合計 1,956,283 3,723,659
無形固定資産
のれん 4,217 590,774
その他 42,269 39,192
無形固定資産合計 46,486 629,966
投資その他の資産
投資有価証券 72,621 69,116
繰延税金資産 44,316 82,558
退職給付に係る資産 455,783 352,170
その他 118,617 265,987
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 686,838 765,332
固定資産合計 2,689,608 5,118,959
資産合計 6,069,087 9,278,031
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 156,489 242,865
１年内返済予定の長期借入金 - 650,000
未払金 281,019 238,258
未払法人税等 208,453 167,884
未払消費税等 278,788 221,648
未成業務受入金 319,999 381,116
受注損失引当金 30,300 31,550
その他 197,040 176,496
流動負債合計 1,472,090 2,109,820
固定負債
長期借入金 54,650 1,980,140
繰延税金負債 15,859 12,056
退職給付に係る負債 51,524 56,788
役員退職慰労引当金 - 158,233
その他 27,938 100,496
固定負債合計 149,973 2,307,715
負債合計 1,622,063 4,417,535
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 867,189 876,424
利益剰余金 3,538,612 3,952,312
自己株式 △349,205 △293,827
株主資本合計 4,456,596 4,934,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,427 5,110
退職給付に係る調整累計額 854 △82,280
その他の包括利益累計額合計 △9,573 △77,170
非支配株主持分 0 2,756
純資産合計 4,447,023 4,860,495
負債純資産合計 6,069,087 9,278,031
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,335,749 7,412,721
売上原価 5,232,717 5,091,471
売上総利益 2,103,031 2,321,250
販売費及び一般管理費 1,363,950 1,459,931
営業利益 739,081 861,318
営業外収益
受取利息 277 183
受取配当金 1,660 1,820
保険返戻金 690 1,696
受取保証料 3,756 3,756
その他 4,476 3,509
営業外収益合計 10,861 10,965
営業外費用
支払利息 3,215 11,050
固定資産除却損 8,868 1,883
その他 671 1,176
営業外費用合計 12,755 14,111
経常利益 737,187 858,173
特別損失
投資有価証券評価損 - 23,276
特別損失合計 - 23,276
税金等調整前当期純利益 737,187 834,896
法人税、住民税及び事業税 248,403 329,305
法人税等調整額 33,074 △11,594
法人税等合計 281,477 317,710
当期純利益 455,709 517,186
非支配株主に帰属する当期純利益 - △368
親会社株主に帰属する当期純利益 455,709 517,555
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 455,709 517,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,234 15,537
退職給付に係る調整額 △116,776 △83,135
その他の包括利益合計 △133,011 △67,597
包括利益 322,698 449,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 322,698 449,957
非支配株主に係る包括利益 - △368
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
資本剰余 株主資本 主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
金 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 400,000 838,209 3,176,814 △359,751 4,055,272 5,807 117,631 123,438 - 4,178,710
当期変動額
剰余金の配当 △93,911 △93,911 △93,911
親会社株主に帰属
455,709 455,709 455,709
する当期純利益
自己株式の取得 △79,833 △79,833 △79,833
自己株式の処分 28,980 90,379 119,359 119,359
株主資本以外の項
目の当期変動額 - △16,234 △116,776 △133,011 △133,011
（純額）
当期変動額合計 - 28,980 361,798 10,545 401,324 △16,234 △116,776 △133,011 - 268,312
当期末残高 400,000 867,189 3,538,612 △349,205 4,456,596 △10,427 854 △9,573 - 4,447,023
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
資本剰余 株主資本 主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
金 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 400,000 867,189 3,538,612 △349,205 4,456,596 △10,427 854 △9,573 - 4,447,023
当期変動額
剰余金の配当 △103,854 △103,854 △103,854
親会社株主に帰属
517,555 517,555 517,555
する当期純利益
自己株式の取得 △799 △799 △799
自己株式の処分 9,234 56,177 65,411 65,411
株主資本以外の項
目の当期変動額 - 15,537 △83,135 △67,597 2,756 △64,840
（純額）
当期変動額合計 - 9,234 413,700 55,377 478,313 15,537 △83,135 △67,597 2,756 413,472
当期末残高 400,000 876,424 3,952,312 △293,827 4,934,909 5,110 △82,280 △77,170 2,756 4,860,495
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 737,187 834,896
減価償却費 119,571 143,886
のれん償却額 16,870 19,365
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △96,162 △51,524
受取利息及び受取配当金 △1,937 △2,003
支払利息 3,215 11,050
売上債権の増減額（△は増加） △440,070 △388,804
たな卸資産の増減額（△は増加） 101,523 △175,284
仕入債務の増減額（△は減少） △5,013 45,867
その他 253,788 △39,518
小計 688,971 397,930
利息及び配当金の受取額 1,937 2,003
利息の支払額 △3,215 △12,068
法人税等の支払額 △263,784 △366,789
法人税等の還付額 10,419 484
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,329 21,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △225,544 △1,902,589
有形固定資産の売却による収入 150 271
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
0 △500,908
る支出
子会社株式の取得による支出 △20,000 0
投資有価証券の償還による収入 20,000 0
その他 △19,367 △4,231
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,761 △2,407,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △140,000
長期借入れによる収入 - 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △23,900 △227,661
配当金の支払額 △93,943 △103,729
自己株式の売却による収入 102,384 23,628
自己株式の取得による支出 △79,830 △799
リース債務の返済による支出 △5,684 △5,684
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,973 2,145,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 △67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,556 △240,212
現金及び現金同等物の期首残高 2,042,159 2,130,716
現金及び現金同等物の期末残高 2,130,716 1,890,503
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 988円07銭 1,059円83銭
１株当たり当期純利益金額 101円74銭 113円63銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末71,764
株、期中平均株式数81,878株）および野村信託銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株
会専用信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末28,930株、期中平均株式数40,543株）を、
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、
「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含め
ています。
3．当社は2019年７月１日および2020年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で
株式分割を実施しています。2019年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己
株式数を計算しております。
4．算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部の合計額（千円） 4,447,023 4,860,495
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 2,756
差額の内訳（千円）
－ 2,756
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,447,023 4,857,739
期末の普通株式の数（千株） 4,500 4,586
（２）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 455,709 517,555
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
455,709 517,555
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,479 4,554
（注）当社は2019年７月１日および2020年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合
で株式分割を実施しています。2019年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものです。
当社グループは、当社並びに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社にお
いて「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っ
ています。
したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の２
つを報告セグメントとしています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一
セグメントとしていましたが、2020 年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当
社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。
ついては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメント
から変更しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメン
ト間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
建設コンサル 不動産
計 （注）１ 計上額（注）２
タント事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,397,444 15,277 7,412,721 － 7,412,721
セグメント間の内部売
－ 10,400 10,400 △10,400 －
上高又は振替高
計 7,397,444 25,677 7,423,121 △10,400 7,412,721
セグメント利益又は損失
869,917 △8,598 861,318 － 861,318
（△）
セグメント資産 7,402,234 1,875,796 9,278,031 － 9,278,031
その他の項目
減価償却費 133,306 10,579 143,886 － 143,886
のれんの償却額 19,365 － 19,365 － 19,365
有形固定資産及び
222,559 1,750,899 1,973,459 － 1,973,459
無形固定資産の増加額
（注）１．売上高の調整額△10,400 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
建設コンサルタント事業は、本邦以外の外部顧客への売上高が、すべての事業セグメントの売上高
合計額の 10％未満のため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,470,477 建設コンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
建設コンサルタント事業 合計
当期償却額 19,365 19,365
当期末残高 590,774 590,774
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
当社は、2020 年 6 月 1 日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
（１） 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がよ
り投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
（２） 株式分割の概要
① 分割の方法
2020 年 6 月 30 日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する
普通株式１株につき 1.1 株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 4,685,120 株
今回の分割により増加する株式数 468,512 株
株式分割後の発行済株式総数 5,153,632 株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000 株 （増減なし）
③ 分割の効力発生日
2020 年 7 月 1 日（水）
なお、
「１株当たり情報」は、当該株式分割が 2019 年６月期の期首に行われたと仮定して算定しています。
５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動については、本日開示の「当社および子会社役員の異動に関するお知らせ」をご
覧ください。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期決算短信（連結）
（２）生産、受注および販売の状況
当グループは、
「新中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を進
めており、建設コンサルタント事業における当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりで
す。
① 販 売 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前連結会計期間 当連結会計期間
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
( ) ( )
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
事業分野 金 額 金 額
交通マネジメント系 2,779,028 2,585,912
地域マネジメント系 309,798 468,200
環境マネジメント系 595,126 675,472
建設コンサ
ストックマネジメント系 1,280,226 1,303,149
ルタント
リスクマネジメント系 1,719,145 1,743,320
建設事業マネジメント系 652,423 621,389
合 計 7,335,749 7,397,444
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国 内 7,332,071 7,237,466
建設コンサ
海 外 3,678 159,978
ルタント
合 計 7,335,749 7,397,444
② 受 注 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
前連結会計期間 当連結会計期間
期 別
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
( ) ( )
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
交通マネジメント系 2,893,773 1,748,904 2,440,447 1,603,439
地域マネジメント系 428,016 195,767 526,871 254,439
環境マネジメント系 616,012 393,343 1,025,713 743,584
建設コンサ
ストックマネジメント系 1,292,759 592,847 1,775,038 1,064,737
ルタント
リスクマネジメント系 1,741,637 894,882 1,794,651 946,213
建設事業マネジメント系 447,137 617,745 532,064 528,420
合 計 7,419,337 4,443,490 8,094,787 5,140,833
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国 内 7,370,613 4,212,527 7,144,197 4,119,259
建設コンサ
海 外 48,724 230,963 950,589 1,021,574
ルタント
合 計 7,419,337 4,443,490 8,094,787 5,140,833
（注）当連結会計期間の受注高および繰越残高には、当連結会計年度から連結対象とした株式会社地球システ
ム科学の受注高および繰越残高を含んでいます。（当連結会計年度以前に受注した未完成業務を含む）
以 上
16