2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 グレイステクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6541 URL https://www.g-race.com
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 松村幸治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 飯田智也 TEL 03-5777-3838
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,524 16.0 575 37.7 573 38.7 375 34.9
2018年3月期 1,314 30.0 418 39.1 413 40.4 278 41.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 27.31 26.22 29.2 33.4 37.8
2018年3月期 21.16 19.50 28.0 28.9 31.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,842 1,453 78.7 104.86
2018年3月期 1,586 1,124 70.6 82.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,449百万円 2018年3月期 1,120百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 283 △8 △91 1,314
2018年3月期 180 △30 △63 1,130
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 68 23.6 6.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 96 25.6 7.5
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2018年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載
しております。
２．2019年３月期期末配当金の内訳普通配当６円00銭 記念配当１円00銭
３．2020年３月期の配当予定額は、未定であります。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,900 24.6 750 30.3 748 30.5 490 30.5 35.50
（注）当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施いたします。従って、業績予想についても通期で開示しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,824,000 株 2018年3月期 13,628,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 99 株 2018年3月期 99 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,747,418 株 2018年3月期 13,153,109 株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調に
あるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きに対する懸念が高まり、景気
は先行き不透明感を増しながら推移しております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投
資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアル
を「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という
当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・
収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-
manual」の導入社数は26社となり、前期比162.5％となりました。また、取引のある外資系企業の米国本社との直
接取引や日本企業の海外支社との取引を目的として、本格的に米国市場へ参入するために、シカゴ地域に駐在員事
務所を設置いたしました。今後は、早急にシカゴ駐在員事務所を現地法人化して、米国株式市場への上場を目指し
てまいります。また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引
き続き積極的に検討しており、早期に実現してまいります。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI
（人工知能）を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の開発に、引き続き取り組
んでおり、2018年12月に、マイクロソフト社のウェアラブルデバイス「HoloLens」を使用したプロトタイプ版の発
表会を開催しました。プロトタイプ版ですが、既に当社顧客への納品が完了しており、その他数社からも引き合い
をいただいております。今後は、当社が培ったマニュアルづくりのノウハウを活かし、さまざまなデバイスや言語
でAIマニュアルが実現できるよう、更なる技術発展を目指してまいります。また、当社の主力サービスである「e-
manual」「GRACE VISION®」を深化・発展させるべく、関連する特許を新たに３件取得し、現在、追加で６件の特
許を申請しております。
営業面につきましては、当社の主要顧客が属する産業機械業界は軟調な経済環境となっておりますが、2018年８
月に、東京証券取引所市場第一部に上場したことによる知名度向上により、多数のお問い合わせをいただいてお
り、更なる受注の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,524,427千円（前年同期比16.0％増）、経常利益573,203千円
（同38.7％増）、当期純利益375,377千円（同34.9％増）となりました。
当事業年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進を積極的に図った結果、売上高911,642
千円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益458,721千円（同24.0％増）となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、既存顧客への積極的な是正提案等、問い合わせ企業の取り込みを進めた結果、売上高
612,785千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益361,804千円（同30.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は1,842,796千円となり、前事業年度末に比べて256,530千円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は1,780,340千円となり、前事業年度末に比べて265,075千円増加となりました。これは主に、現金及び
預金が184,132千円、売掛金が85,204千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は62,456千円となり、前事業年度末に比べて8,544千円減少となりました。これは主に、有形固定資産
が10,423千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は322,997千円となり、前事業年度末に比べて23,243千円減少となりました。これは主に、未払法人税
等が24,580千円、未払金が10,691千円増加した一方で、買掛金が59,776千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は66,232千円となり、前事業年度末に比べて49,352千円減少となりました。これは主に、社債が30,000
千円、長期借入金が9,996千円、リース債務が4,833千円減少したことによるものであります。
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（純資産）
純資産合計は1,453,567千円となり、前事業年度末に比べて329,127千円増加となりました。これは主に、新株予
約権の行使により資本金が11,003千円、資本準備金が11,003千円増加したこと、及び当期純利益の計上等に伴い利
益剰余金の額が307,235千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し
184,132千円増加し、1,314,836千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は283,394千円（前事業年度は180,409千円の増加）となりまし
た。これは、税引前当期純利益573,203千円の計上等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払額175,330
千円、売上債権の増加額75,915千円、仕入債務の減少額59,776千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は8,026千円（前事業年度は30,923千円の減少）となりました。
これは、固定資産の取得による支出8,020千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は91,236千円（前事業年度は63,895千円の減少）となりました。
これは、新株予約権の行使による株式発行による収入21,891千円等による資金の増加があった一方で、配当金の支
払額68,019千円、社債の償還による支出30,000千円等の資金の減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、技術伝承及び人手不足など、当社のターゲットである国内大手メーカーを取り巻く
環境に対応するため、ますますマニュアルの位置付けが高まることが予想されます。
当社の開発した「GRACE VISION®」は、人の行動のすべてのシーンや人の抱える問題解決の場面で確実に「役に
立つツール」に成りえると確信しております。
当社はマニュアルのプロとして、マニュアル制作及び「e-manual」の導入促進とあわせ、「GRACE VISION®」を
精力的に販売してまいります。
また、社内リソースの不足に関しては、業務提携や販売代理店契約、M&A等を積極的に模索して、業容拡大を図
ってまいります。
以上から、翌事業年度の業績につきましては、売上高1,900百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益750百万円
（同30.3％増）、経常利益748百万円（同30.5％増）、当期純利益490百万円（同30.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140,711 1,324,843
受取手形 9,913 587
売掛金 344,858 430,062
仕掛品 95 291
前払費用 4,199 5,713
未収入金 15,884 18,158
その他 135 683
貸倒引当金 △533 －
流動資産合計 1,515,264 1,780,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,639 2,165
工具、器具及び備品（純額） 11,828 2,239
リース資産（純額） 360 －
有形固定資産合計 14,827 4,404
無形固定資産
特許権 805 684
ソフトウエア 15,054 10,168
その他 － 6,100
無形固定資産合計 15,859 16,953
投資その他の資産
長期前払費用 1,306 －
繰延税金資産 16,985 19,069
その他 22,022 22,028
投資その他の資産合計 40,313 41,098
固定資産合計 71,001 62,456
資産合計 1,586,265 1,842,796
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 125,319 65,543
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 10,829 10,829
リース債務 5,112 4,833
未払金 22,142 32,833
未払費用 4,814 6,245
未払法人税等 104,953 129,533
未払消費税等 26,128 23,332
前受金 37 －
預り金 4,568 6,258
賞与引当金 12,255 13,385
その他 80 202
流動負債合計 346,241 322,997
固定負債
社債 70,000 40,000
長期借入金 25,010 15,014
リース債務 10,629 5,795
その他 9,944 5,422
固定負債合計 115,584 66,232
負債合計 461,825 389,229
純資産の部
株主資本
資本金 77,777 88,780
資本剰余金
資本準備金 69,726 80,730
その他資本剰余金 271,408 271,408
資本剰余金合計 341,135 352,138
利益剰余金
利益準備金 1,949 1,949
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 699,549 1,006,785
利益剰余金合計 701,499 1,008,735
自己株式 △125 △125
株主資本合計 1,120,285 1,449,529
新株予約権 4,154 4,037
純資産合計 1,124,439 1,453,567
負債純資産合計 1,586,265 1,842,796
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,314,414 1,524,427
売上原価 415,077 450,891
売上総利益 899,336 1,073,535
販売費及び一般管理費 481,293 497,913
営業利益 418,043 575,622
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 2 －
営業外収益合計 12 12
営業外費用
支払利息 1,354 1,333
社債利息 697 295
売上債権売却損 2,297 801
その他 383 －
営業外費用合計 4,733 2,430
経常利益 413,322 573,203
税引前当期純利益 413,322 573,203
法人税、住民税及び事業税 140,753 199,910
法人税等調整額 △5,757 △2,084
法人税等合計 134,995 197,826
当期純利益 278,326 375,377
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売上原価明細書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
Ⅰ 外注費 373,425 90.0 388,105 86.0
Ⅱ 労務費 20,480 4.9 29,875 6.6
Ⅲ 経費 ※１ 21,110 5.1 33,106 7.4
当期総製造費用 415,015 100.0 451,087 100.0
仕掛品期首たな卸高 157 95
合計 415,173 451,182
仕掛品期末たな卸高 95 291
売上原価 415,077 450,891
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
運用管理費 10,297 11,285
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 62,049 53,998 271,408 325,407 1,949 475,848 477,797
当期変動額
新株の発行 15,728 15,728 15,728
当期純利益 278,326 278,326
剰余金の配当 △54,625 △54,625
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 15,728 15,728 － 15,728 － 223,701 223,701
当期末残高 77,777 69,726 271,408 341,135 1,949 699,549 701,499
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 － 865,253 352 865,605
当期変動額
新株の発行 31,456 31,456
当期純利益 278,326 278,326
剰余金の配当 △54,625 △54,625
自己株式の取得 △125 △125 △125
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
3,802 3,802
当期変動額合計 △125 255,032 3,802 258,834
当期末残高 △125 1,120,285 4,154 1,124,439
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 77,777 69,726 271,408 341,135 1,949 699,549 701,499
当期変動額
新株の発行 11,003 11,003 11,003
当期純利益 375,377 375,377
剰余金の配当 △68,141 △68,141
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 11,003 11,003 － 11,003 － 307,235 307,235
当期末残高 88,780 80,730 271,408 352,138 1,949 1,006,785 1,008,735
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △125 1,120,285 4,154 1,124,439
当期変動額
新株の発行 22,007 22,007
当期純利益 375,377 375,377
剰余金の配当 △68,141 △68,141
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△116 △116
当期変動額合計 － 329,243 △116 329,127
当期末残高 △125 1,449,529 4,037 1,453,567
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 413,322 573,203
減価償却費 7,829 18,645
貸倒引当金の増減額（△は減少） 272 △533
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,599 1,130
支払利息 2,052 1,629
売上債権の増減額（△は増加） △216,606 △75,915
たな卸資産の増減額（△は増加） 62 △196
仕入債務の増減額（△は減少） 64,502 △59,776
未収入金の増減額（△は増加） △6,170 △2,273
その他 22,531 3,997
小計 289,394 459,910
利息及び配当金の受取額 11 11
利息の支払額 △1,600 △1,196
法人税等の支払額 △107,396 △175,330
営業活動によるキャッシュ・フロー 180,409 283,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △12,708 △8,020
敷金の差入による支出 △18,315 △6
その他 100 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,923 △8,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △9,163 △9,996
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 31,104 21,891
自己株式の取得による支出 △125 －
配当金の支払額 △54,544 △68,019
その他 △1,166 △5,112
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,895 △91,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,590 184,132
現金及び現金同等物の期首残高 1,045,113 1,130,704
現金及び現金同等物の期末残高 1,130,704 1,314,836
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主に製品・サービス別に「MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）」及び
「MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）」の２つを報告セグメントとしております。
「MMS事業」は、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する基幹システム「e-manual」の企
画、導入及び運営のサービスを提供する事業を行っております。また、「MOS事業」は、主に各種マニュ
アルのテクニカルライティング（原稿執筆）と翻訳業務を受託する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであり
ます。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 損益計算書
調整額
計上額
（注）１
MMS事業 MOS事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 739,293 575,121 1,314,414 － 1,314,414
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 739,293 575,121 1,314,414 － 1,314,414
セグメント利益 370,069 278,135 648,204 △230,160 418,043
セグメント資産 212,823 184,136 396,960 1,189,305 1,586,265
その他の項目
減価償却費 5,987 － 5,987 1,841 7,829
有形固定資産及び無形固定
11,290 － 11,290 1,418 12,708
資産の増加額
（注）１．その他は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）減価償却費の調整額1,841千円は、主に本社建物に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 損益計算書
調整額
計上額
（注）１
MMS事業 MOS事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 911,642 612,785 1,524,427 － 1,524,427
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 911,642 612,785 1,524,427 － 1,524,427
セグメント利益 458,721 361,804 820,526 △244,904 575,622
セグメント資産 284,850 181,847 466,697 1,376,098 1,842,796
その他の項目
減価償却費 15,557 － 15,557 3,088 18,645
有形固定資産及び無形固定
7,067 － 7,067 2,248 9,316
資産の増加額
（注）１．その他は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）減価償却費の調整額3,088千円は、主にサービス案内動画に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
ファナック株式会社 341,361 MMS事業、MOS事業
学校法人了徳寺大学 315,054 MMS事業
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グレイステクノロジー株式会社(6541) 2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊田自動織機 238,782 MMS事業、MOS事業
学校法人了徳寺大学 200,000 MMS事業
ファナック株式会社 156,441 MMS事業、MOS事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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グレイステクノロジー株式会社(6541) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 82.20円 104.86円
１株当たり当期純利益金額 21.16円 27.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19.50円 26.22円
（注）１．2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 278,326 375,377
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 278,326 375,377
普通株式の期中平均株式数（株） 13,153,109 13,747,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,117,964 566,513
（うち新株予約権（株）） （1,117,964） （566,513）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,124,439 1,453,567
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,154 4,037
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,120,285 1,449,529
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
13,628,301 13,823,901
株式の数（株）
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グレイステクノロジー株式会社(6541) 2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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