グレイステクノロジー株式会社
2022年３月期 第１四半期 決算説明資料
(東証1部 証券コード 6541)
2021年8月
目次 2
2022年３月期 第１四半期業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
当社の考え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
今後の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(ご参考)会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
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2022年３月期 第１四半期業績
2022年３月期 第１四半期 実績＜連結＞※2021年3月期 第3四半期より連結決算に移行 4
（単位:千円）
2021年3月期 2022年3月期
（1Q 実績） （1Q 実績） 増減 前期比 備考
＜単体＞ ＜連結＞
HOTARU連結による増加
売上高 410,896 734,245 ＋323,349 178.7% 一方、コロナ禍による営業活動の制約、顧客の費用抑制等により、売上
高は伸び悩み。
MMS事業 334,147 131,073 －203,074 39.2% MMS事業は、e-manual導入コンサルティング案件の獲得が低調
MOS事業 76,749 603,172 ＋526,423 785.9% MOS事業の増加は、HOTARU連結による増加
売上原価 72,449 339,367 ＋266,918 468.4% HOTARUはMOS事業（制作等）メインのため、売上原価が増加
売上総利益 338,446 394,878 ＋56,432 116.7% 売上原価の増加により、売上総利益率が低下
(売上総利益率) (82.4%) (53.8%)
販売管理費 128,478 287,480 ＋159,002 223.8% HOTARU連結による増加
営業利益 209,968 107,397 －102,571 51.1% 売上の低調、売上原価・販管費の増加により、営業利益率が低下
(営業利益率) (51.1%) (14.6%)
MMS事業 ｾｸﾞﾒﾝﾄ 236,980 50,572 －186,408 21.3% 高収益案件のe-manual導入コンサルティング案件の獲得が低調
(ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率) (70.9%) (38.6%)
MOS事業 ｾｸﾞﾒﾝﾄ 41,301 179,348 ＋138,047 434.2% HOTARU連結によるMOSセグメント利益率の低下
(ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率) (53.8%) (29.7%)
経常利益 210,473 185,154 －25,319 88.0% 売上の低調、売上原価・販管費の増加により、経常利益が減少
親会社株主に帰属する 売上の低調、売上原価・販管費の増加により、純利益が減少
145,589 127,150 －18,439 87.3%
四半期当期純利益
※ HOTARUにはHOTARU㈱とその中国子会社、螢日国際貿易（上海）有限公司を含む
＜1Q総括と2Q見通し＞
東京都では、コロナ禍により、4月25日から6月20日まで、緊急事態宣言が発出されたことにより、営業活動の制約を大きく受け、また、顧客の費用抑制（先送り等）
もあり、売上高は伸び悩みました。また、売上高の低調、売上原価や販管費の増加により、営業利益率が低下しました。昨年子会社化したHOTARUにつきましては、従
来、売上の全てがMOS事業でしたが、1Qでは、少しづつではありますが、MMS事業での売上が出てまいりました。今後も増加していく予定です。
一旦、東京都では6月20日で緊急事態宣言が解除されましたが、その後の感染者数急増により、再び緊急事態宣言が7月12日から8月31日まで発出されており、場合に
より、緊急事態宣言の延⾧の可能性もあります。引き続き、営業活動の制約を大きく受けておりますが、そのような状況下においても、営業活動を工夫し、役職員一同、
当社グループの生産性の向上と更なるコストダウン等の対策を実施し、貪欲に売上高の増加を目指し、そして、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
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四半期別 実績 ※2021年3月期 第3四半期より連結決算に移行 5
（単位:千円）
2021年3月期 2022年3月期
【 1Q 】 【 2Q 】 【 3Q 】 【 4Q 】 【 通期 】 【 1Q 】 【 2Q 】 【 3Q 】 【 4Q 】 【 通期 】
単体 単体 連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結
売上高 410,896 500,209 835,116 944,950 2,691,171 734,245 － － － －
MMS事業 334,147 340,365 350,460 261,514 1,286,486 131,073 － － － －
MOS事業 76,749 159,844 484,656 683,436 1,404,685 603,172 － － － －
売上原価 72,449 73,401 224,449 290,551 660,850 339,367 － － － －
売上総利益 338,446 426,808 610,667 654,399 2,030,320 394,878
－ － － －
(売上総利益率) (82.4%) (85.3%) (73.1%) (69.3%) (75.4%) (53.8%)
販売管理費 128,478 141,527 265,494 329,968 865,467 287,480 － － － －
営業利益 209,968 285,281 345,173 324,431 1,164,853 107,397
－ － － －
(営業利益率) (51.1%) (57.0%) (41.3%) (34.3%) (43.3%) (14.6%)
MMS事業
236,980 269,267 276,591 248,286 1,031,124 50,572
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
(70.9%) (79.1%) (78.9%) (94.9%) (80.2%) (38.6%)
(ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率)
－ － － －
MOS事業
41,301 95,239 133,723 191,174 461,437 179,348
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
(53.8%) (59.6%) (27.6%) (28.0%) (32.8%) (29.7%)
(ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率)
経常利益 210,473 284,824 351,065 331,616 1,177,978 185,154 － － － －
親会社株主に帰
属する四半期当 145,589 198,033 463,520 268,988 1,076,130 127,150 － － － －
期純利益
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当社の考え 6
マニュアルを取り巻く諸々の問題を解決すべくマニュアルの「標準化」と「モジュール化」の提唱、これら
を容易に実現するクラウドサービス「e-manual」の企画・開発・運営、「読む」「見る」「理解する」を
超えた完全誘導型マニュアル「Grace Vision」の企画・開発など、マニュアルのプロとして、唯一マニュア
ルを考え、行動する企業として、マニュアルが本来の役割を果たし、ユーザーにとって価値があるものとし
て認識されるように、時には嫌われ役を担うことも厭わずに「マニュアルの在り方」を全うにするべく、
様々な提案をし続け、施策を行い、創業者の想像していた未来を築けるように、グループ一丸となって全力
を尽くして実現していく
目的の実現のために規模拡大が必須と考え、中⾧期スパンでの体制構築を見据える
グループ全体での収益性改善に向け、適切にリソースを投入する
このサイクルを繰り返し、中⾧期的に収益性を向上させた規模拡大を目指す
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今後の方針 7
当社創業者である代表取締役会⾧の死去という不測の事態が発生しましたが、当社グループ一丸となって全
力を尽くし、更なる業容拡大と企業価値の向上に努めてまいります。ステークホルダーの皆様におかれまし
ては、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
当社前代表取締役会⾧ 故 松村幸治氏が保有する当社株式2,797,400株（9.85％）の今後の行方ですが、関
係各所と全ての可能性を協議の上、適切に対応してまいります。
HOTARU株式会社（及びその子会社）とのシナジー強化
当社のリソースを投入し体制変換を進める
地域を考慮し、主にMOS事業案件を移管しながら、
高収益な体制への移行を進める
HOTARUの既存顧客への改善提案を行いながら深耕、またe-manual化を推進する
引き続き、ファブレスの体制を維持して労働集約的な作業からの脱却、e-manualの導入促進を積極的に進
めていく
リソース不足を補うために新卒採用や中途採用だけではなく、業務提携や販売代理店契約、M&A（ライ
ティング、翻訳、デザイン等）をはじめ、外部リソースの活用を積極的に模索して、既存顧客の拡販、新規
顧客の取り込みを図る
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（ご参考）
会社概要
会社概要 9
社 名 グレイステクノロジー株式会社（東証一部 6541）
GRACE TECHNOLOGY, INC
設 立 2000年8月1日
資 本 金 245,864千円（2021年3月現在）
代 表 者 代表取締役社⾧ 飯田 智也
所 在 地 東京都港区虎ノ門 3-8-21 虎ノ門33森ビル7F
従 業 員 数 155名 ※2021年3月末時点/グループ全体
事 業 内 容 ① マニュアル制作・管理に特化したクラウド・サービスである「e-manual」、
「GRACE VISION®」の企画、開発、運営、管理（MMS事業）
② 国内外ITメーカー及び各種大手メーカーの製品マニュアル等の技術文書の作成、翻訳
（MOS事業）
③ マニュアル等の各種ドキュメントに関わるコンサルティング（MMS事業、MOS事業）
沿革 ㈱日本マニュアルセンター 2020年
HOTARUを
グレイステクノロジー株式会社（当社） 2018年 子会社化
東証一部
2008年 ㈱日本マニュアルセンターの 市場変更
営業権を譲受
2019年
1999年 モノづくり日本会議
2016年
ISO9002取得 常任幹事会員 就任
東証マザーズ
1984 年 上場
2007 年 米国シカゴに
創業
ISO9001取得 「e-manual 」 関連子会社
2000年 ver.3リリース GraceVision Inc.を
1986年 2001年
当社設立 「e-manual 」 設立
㈱日本マニュアル 「e-manual 」 ver.2リリース
センター設立 ver.1リリース
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当社のサービス 10
マニュアル 電子化
制作ノウハウ クラウド化
MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業） MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）
各種マニュアルのテクニカルライティング・翻訳業務の受託 各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する
マニュアル基幹システム「e-manual」、「GRACE VISION®」
の企画、導入及び運営
①正確性 ②コストダウン/ECO ③効率化
正確で統一感のある コストダウンを実現 既存マニュアルの活用・
マニュアルを作成できる （当社顧客平均で元のコストの 転用が容易になるため、
4分の1程度まで費用削減） 制作期間が短縮される
「ベースは電子化」
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ビジネスモデル 11
社内リソースを重点顧客を中心として適切に配分し、付加価値の高い業務を自社で行いながら、
ファブレスの体制を堅持して、労働集約型のマニュアル制作からの脱却を推し進めて、高利益体質
を維持、さらなる利益率の向上に取り組む
付
加
価
値
コンサルティング マニュアル制作 e-manual
企画構成 実機
新製品/ 原稿 e-manual導入、
分析、コンサルティング 翻訳 確認
モデルチェンジ 制作 クラウド上での管理
（ログ解析、製品利用状況リサーチ） など
• テクニカルライティング • クラウド配信・共有
• DTP編集 • データ管理
• 技術翻訳 • データ・バージョン管理
• 映像・リッチコンテンツ化 • 利用レポート・運用管理
• オンデマンドプリント
• eラーニング
＋ チェック
外注 工程管理
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経営理念 12
経営理念
我々は「世界一の“わかる” を創り出す企業」を目指す
「世界一の“わかる” を創り出す手法を具現化する企業でありたい」
形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」、「理解できる」を追求するものである。
我社の信条
我々が絶えず追い求めるものは、お客様からの絶大なる支持である。
絶大なる支持とは、ただ単なる称賛の言葉などではない。
その称賛の言葉もさることながら、我々に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させてくれることまでをいう。
行動指針
1. 我々は理由のいかんを問わず、約束したものは何が何でも守るものである。
2. 我々はプロとしての道を追求し、究めるものである。
3. 我々は決して逃げず、隠れず、誤魔化さないで日々のすべてのことに対峙するものである。
4. 我々は決して諦めないで前向きな努力をし、成すべきものを成せるまで行うものである。
5. 我々は決して愚痴らず、不平・不満を口にせず、その暇があれば自ら進んで改善を行うものである。
6. 我々は仕事をしない者、仕事を疎かにする者との交わりを止め、烏合の衆には決して成り下らない。
7. 我々は決して負け犬に成り下ることなく、絶えず奮起し、何事に於いても自身の人生が掛かっていることを胆に銘ずるものである。
8. 我々は自身が少しでも関与する事柄を、すべて自身のことと捉えながら、決して見て見ぬ振りをせず率先して解決するものである。
9. 我々はプロとして自身の力量を絶えず向上させていく、さもなくば歳だけをとり、気がつけば周りに誰もいなくなることを心得ているも
のである。
10. 我々は摩擦を恐れない、そうでなければ卑屈未練になることを理解している。
11. 我々はお客様に対して他社にないサービスや提案を徹底的に繰り返し、確実に差別化を図り続けるものである。
12. 我々が作り上げる成果物は、単純ミスやうっかりミスも無くほぼ完璧な物でありたい。
13. もし我々がお客様からクレームを戴いてしまったその時は、全社員で真摯に捉えて、二度と同じ過ちを犯さないように具体的な取組みを
行うものとし、そのお客様に対しては信用挽回のための提案やサービスをもって確実に「ビジネス上の借り」を返さなければならない。
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注意事項 13
本資料における、将来予想に関する記述については、目標や予測に基づいており、確約や
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ください。また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データ
に基づいて作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
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ご判断と責任においてご利用されることを前提にご提供させていただくものであり、当社
はいかなる場合においてもその責任は負いません。
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目
的としたものではありません。投資に関する決定はご利用者自身の判断において行われる
ようお願い致します。
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