2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社船場 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6540 URL http://www.semba1008.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 八嶋大輔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 経営企画部管掌 (氏名) 小山秀雄 (TEL) 03-6865-8195
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 28,473 △3.6 1,269 △10.7 1,339 △9.0 955 △3.6
2017年12月期 29,539 7.0 1,422 △17.1 1,471 △14.5 991 △9.7
(注) 包括利益 2018年12月期 799百万円( △32.4％) 2017年12月期 1,183百万円( 22.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 96.97 91.59 10.0 7.6 4.5
2017年12月期 100.70 94.82 11.1 8.3 4.8
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 17,666 9,693 54.9 983.64
2017年12月期 17,581 9,359 53.2 950.20
(参考) 自己資本 2018年12月期 9,693百万円 2017年12月期 9,359百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 626 △702 △352 7,097
2017年12月期 1,446 7 △293 7,719
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 35.00 35.00 344 34.8 3.9
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 394 41.2 4.1
2019年12月期(予想)
－ 0.00 － 45.00 45.00 45.5
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,000 6.8 670 8.0 700 6.3 480 18.3 47.44
通 期 30,000 5.4 1,400 10.3 1,450 8.3 1,000 4.7 98.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 9,855,000株 2017年12月期 9,850,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 9,851,923株 2017年12月期 9,842,500株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 25,428 △5.1 1,005 △13.1 1,100 △12.3 703 △19.5
2017年12月期 26,785 10.8 1,156 △9.5 1,253 △6.0 873 12.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 71.42 67.46
2017年12月期 88.78 83.59
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 14,965 8,429 56.3 855.30
2017年12月期 15,319 8,103 52.9 822.70
(参考) 自己資本
2018年12月期 8,429百万円 2017年12月期 8,103百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本業績予想作成時点において入手可能な情報に基づき
当社が合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の成果や業績は記載の
予想と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… １
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… １
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… １
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ２
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ３
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
４． その他 ……………………………………………………………………………………………… 13
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 13
株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気
は緩やかな回復基調にありながらも、企業の設備投資は十分な回復に至らず、また、海外の政治動向及び通商問題
が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野、及びサービス業種においては開
発への投資が増加の兆しを見せる一方、特定の業種業態及び顧客においては新店開発への投資抑制傾向が続く、変
化の激しい事業環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは企業理念に「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社
会の繁栄に貢献します」を掲げ、中期経営計画にある「SEMBA BRANDの確立を目指し、個とグループの力を結集さ
せ、グローバルに価値を共創する成長企業となる」べく、継続的なガバナンス強化と事業運営体制整備のもと、収
益拡大と生産性向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、海外では大型商業施設の新規開業案件に携わり、売上高
は2,748百万円（前期比136.3％）となりました。一方、国内では首都圏及び地方都市部における大型施設の新装及
び改装、並びに活況な飲食及びサービス関連の開発案件に携わりながらも、従来からの顧客の設備投資抑制などの
影響を受け、売上高は25,724百万円（前期比93.5％）となりました。
グループ全体としましては、売上高は28,473百万円（前期比96.4％）となりました。また、利益面におきまして
は、外注比率の高い施工案件の増加、更には競合環境激化に伴う工事原価率の上昇などの影響を受け、営業利益は
1,269百万円（前期比89.3％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較し85百万円増加し、17,666百万円となりました。これは現金及び預金の減少
が1,128百万円あったこと、有価証券の増加が1,100百万円あったこと、売上債権の増加が341百万円あったこと、た
な卸資産の減少が192百万円あったこと、有形・無形固定資産の取得による増加が88百万円あったこと、有形・無形
固定資産の減価償却による減少が124百万円あったこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較し248百万円減少し、7,973百万円となりました。これは仕入債務の減少が321百
万円あったこと、未払法人税等の増加が57百万円あったこと、未払消費税等の増加が99百万円あったこと、賞与引
当金の減少が63百万円あったこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較し334百万円増加し、9,693百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る当期純利益を955百万円計上し、剰余金の配当を344百万円行ったこと及び連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減
少が122百万円あったこと、その他の包括利益累計額の減少が155百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に得られたキャッシュ・フローは626百万円(前連結会計年度は1,446百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,339百万円あったことと、売上債権の増加による資金の減少が413百万
円あったこと、たな卸資産の減少による資金の増加が187百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が
288百万円あったこと、未払消費税の増加による資金の増加が101百万円あったこと、法人税等の支払による支出が
317百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは702百万円(前連結会計年度は７百万円の獲得)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が39百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が54百万円
あったこと、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が607百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは352百万円(前連結会計年度は293百万円の使用)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が344百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,097百万円と622百万円の減少となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外情勢の不透明感はありながらも、国内では雇用・所得環境の改善、訪日客増
加を伴う観光需要拡大、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博開催に伴う開発案件の増加などを背
景に、国内の経済環境は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内では首都圏開発案件に加え、地方創生による各地域での
事業活性化、海外では日系企業の海外事業展開の活発化などにより、概ね堅調に推移することが見込まれます。そ
の一方で流通・小売業界ではEコマースが定着するなど、生活者の消費スタイルの変化を背景に、顧客企業の設備投
資の考え方にも影響を及ぼしており、不透明な事業環境に置かれることも想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、2019年12月期から３か年の中期経営計画を掲げ、新組織体制を構築
し、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指し取り組んでまいります。変化の激しい事業環境下にあ
りながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力へのニーズの高まりを受け、新たなる事
業領域及び業務領域への対応を、柔軟かつ加速度的に進めてまいります。また、海外事業においては、拠点を構え
るアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の拡充に努めてまいり
ます。当社グループ一丸となり、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。
次期の業績としましては、売上高は30,000百万円（前期比105.3％）、営業利益は1,400百万円（前期比110.3％）
を見込んでおります。
なお、３か年の経営目標など、中期経営計画（2019年12月期～2021年12月期）の詳細につきましては、本日付で
別途公表しております「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(注) 上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後の当社グループを取り巻く経営環境等により、業績見込とは異なる可能性がありますので、ご承知お
き下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,313,829 7,184,899
受取手形及び売掛金 4,265,644 4,920,223
電子記録債権 1,471,737 1,159,025
有価証券 － 1,100,000
たな卸資産 957,556 765,113
繰延税金資産 149,166 132,812
その他 167,545 114,301
貸倒引当金 △902 △530
流動資産合計 15,324,578 15,375,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,195,263 1,183,557
減価償却累計額 △836,882 △851,349
建物及び構築物（純額） 358,381 332,208
機械装置及び運搬具 86,900 86,900
減価償却累計額 △48,620 △55,975
機械装置及び運搬具（純額） 38,280 30,925
工具、器具及び備品 204,015 213,932
減価償却累計額 △122,600 △147,980
工具、器具及び備品（純額） 81,415 65,952
土地 324,444 274,301
リース資産 85,541 30,388
減価償却累計額 △64,790 △28,007
リース資産（純額） 20,750 2,381
有形固定資産合計 823,271 705,768
無形固定資産
ソフトウエア 93,632 93,342
その他 1,819 1,610
無形固定資産合計 95,452 94,952
投資その他の資産
投資有価証券 748,767 782,927
差入保証金 289,660 281,566
繰延税金資産 293,930 362,353
その他 6,286 63,616
貸倒引当金 △432 △58
投資その他の資産合計 1,338,212 1,490,405
固定資産合計 2,256,936 2,291,125
資産合計 17,581,515 17,666,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,131,618 2,933,042
電子記録債務 2,428,320 2,305,430
リース債務 12,495 2,086
未払金及び未払費用 323,845 325,436
未払法人税等 180,804 238,443
未払消費税等 88,954 188,898
前受金 192,328 192,277
賞与引当金 288,638 224,668
完成工事補償引当金 35,731 36,149
工事損失引当金 13,599 －
繰延税金負債 3,889 －
その他 98,888 81,390
流動負債合計 6,799,114 6,527,822
固定負債
長期未払金 148,365 148,365
リース債務 10,652 682
退職給付に係る負債 1,261,268 1,290,911
繰延税金負債 444 2,146
その他 2,160 3,288
固定負債合計 1,422,891 1,445,394
負債合計 8,222,005 7,973,216
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株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 215,475 216,175
資本剰余金 1,181,459 1,182,159
利益剰余金 8,021,511 8,509,930
株主資本合計 9,418,446 9,908,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247,938 212,681
為替換算調整勘定 48,097 △4,147
退職給付に係る調整累計額 △354,973 △423,044
その他の包括利益累計額合計 △58,937 △214,510
純資産合計 9,359,509 9,693,755
負債純資産合計 17,581,515 17,666,972
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 29,539,687 28,473,004
売上原価 24,984,349 24,179,427
売上総利益 4,555,337 4,293,577
販売費及び一般管理費 3,132,688 3,023,775
営業利益 1,422,648 1,269,801
営業外収益
受取利息 4,515 5,307
受取配当金 8,952 9,522
受取手数料 13,898 15,242
為替差益 － 2,052
受取地代家賃 7,635 11,067
受取保険金 11,662 －
業務受託料 10,000 23,200
その他 17,499 21,758
営業外収益合計 74,164 88,150
営業外費用
支払利息 413 －
支払手数料 9,089 4,423
為替差損 5,418 －
地代家賃 6,087 6,087
その他 4,295 8,394
営業外費用合計 25,304 18,905
経常利益 1,471,508 1,339,046
特別利益
固定資産売却益 8,034 －
投資有価証券売却益 72,304 1,231
補助金収入 10,539 －
特別利益合計 90,877 1,231
特別損失
固定資産売却損 11,151 －
減損損失 20,333 －
固定資産除却損 2,744 71
投資有価証券評価損 155 －
移転損失 33,236 －
その他 － 429
特別損失合計 67,622 500
税金等調整前当期純利益 1,494,764 1,339,777
法人税、住民税及び事業税 300,913 399,285
法人税等調整額 202,690 △14,849
法人税等合計 503,603 384,435
当期純利益 991,161 955,342
親会社株主に帰属する当期純利益 991,161 955,342
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株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 991,161 955,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,220 △35,257
為替換算調整勘定 22,100 △52,245
退職給付に係る調整額 145,009 △68,070
その他の包括利益合計 192,330 △155,573
包括利益 1,183,491 799,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,183,491 799,768
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株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 213,025 1,179,009 7,285,995 8,678,030
当期変動額
新株の発行 2,450 2,450 4,900
剰余金の配当 △255,645 △255,645
親会社株主に帰属す
991,161 991,161
る当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 2,450 2,450 735,516 740,416
当期末残高 215,475 1,181,459 8,021,511 9,418,446
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 222,717 25,997 △499,982 △251,267 8,426,763
当期変動額
新株の発行 4,900
剰余金の配当 △255,645
親会社株主に帰属す
991,161
る当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,220 22,100 145,009 192,330 192,330
額）
当期変動額合計 25,220 22,100 145,009 192,330 932,746
当期末残高 247,938 48,097 △354,973 △58,937 9,359,509
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株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 215,475 1,181,459 8,021,511 9,418,446
当期変動額
新株の発行 700 700 1,400
剰余金の配当 △344,750 △344,750
親会社株主に帰属す
955,342 955,342
る当期純利益
連結範囲の変動 △122,173 △122,173
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 700 700 488,418 489,818
当期末残高 216,175 1,182,159 8,509,930 9,908,265
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 247,938 48,097 △354,973 △58,937 9,359,509
当期変動額
新株の発行 1,400
剰余金の配当 △344,750
親会社株主に帰属す
955,342
る当期純利益
連結範囲の変動 △122,173
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35,257 △52,245 △68,070 △155,573 △155,573
額）
当期変動額合計 △35,257 △52,245 △68,070 △155,573 334,245
当期末残高 212,681 △4,147 △423,044 △214,510 9,693,755
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株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,494,764 1,339,777
減価償却費 145,364 124,951
減損損失 20,333 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,712 △45
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,371 △63,970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △35,286 △59,125
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 9,928 418
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3,547 △13,599
受取利息及び受取配当金 △13,468 △14,830
支払利息 413 －
投資有価証券売却損益（△は益） △72,304 △1,231
補助金収入 △10,539 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,134,518 △413,351
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,620 187,432
仕入債務の増減額（△は減少） △546,516 △288,919
前受金の増減額（△は減少） △233,643 5,070
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,559 101,188
その他 △55,769 25,332
小計 1,860,438 929,097
利息及び配当金の受取額 13,468 14,830
利息の支払額 △413 －
補助金の受取額 10,539 －
法人税等の支払額 △437,639 △317,700
法人税等の還付額 － 265
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,446,392 626,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,017 △1,012
有形固定資産の取得による支出 △108,508 △39,230
有形固定資産の売却による収入 75,446 －
無形固定資産の取得による支出 △9,762 △54,518
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △7,228 △607,417
投資有価証券の売却による収入 86,312 1,731
敷金及び保証金の差入による支出 △74,772 △15,585
敷金及び保証金の回収による収入 47,850 13,298
その他 △520 708
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,798 △702,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,900 1,400
リース債務の返済による支出 △27,620 △9,336
配当金の支払額 △255,645 △344,750
その他 △15,447 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △293,813 △352,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,207 △31,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,170,585 △460,152
現金及び現金同等物の期首残高 6,549,180 7,719,765
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △162,377
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 7,719,765 7,097,236
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株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 950.20円 983.64円
１株当たり当期純利益金額 100.70円 96.97円
潜在株式調整後
94.82円 91.59円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 991,161 955,342
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
991,161 955,342
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,842,500 9,851,923
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 610,883 578,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,359,509 9,693,755
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,359,509 9,693,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,850,000 9,855,000
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社船場(6540) 2018年12月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 対前期増減率(％) 受注残高(千円) 対前期増減率(％)
専門店 11,616,722 △24.2 1,166,786 △57.5
大型店・複合商業施設 15,573,339 1.2 3,132,472 10.7
合計 27,190,061 △11.5 4,299,258 △22.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(％)
専門店 13,205,820 △8.8
大型店・複合商業施設 15,267,183 1.4
合計 28,473,004 △3.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(％)
国内 25,724,891 △6.5
海外 2,748,113 36.3
合計 28,473,004 △3.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内若しくは海外に分類しております。
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