2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社船場 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6540 URL https://www.semba1008.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 八嶋 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部長 (氏名) 秋山 弘明 (TEL) 03-6865-8195
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 28,363 △0.4 1,271 0.2 1,327 △0.9 964 0.9
2018年12月期 28,473 △3.6 1,269 △10.7 1,339 △9.0 955 △3.6
(注) 包括利益 2019年12月期 1,217百万円( 52.2％) 2018年12月期 799百万円( △32.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 97.29 92.66 9.5 7.3 4.5
2018年12月期 96.97 91.59 10.0 7.6 4.5
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 18,661 10,588 56.7 1,050.70
2018年12月期 17,666 9,693 54.9 983.64
(参考) 自己資本 2019年12月期 10,588百万円 2018年12月期 9,693百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 634 587 △338 7,979
2018年12月期 626 △702 △352 7,097
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 394 41.2 4.1
2019年12月期 － 0.00 － 45.00 45.00 453 46.3 4.4
2020年12月期(予想)
－ 0.00 － 50.00 50.00 46.3
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,500 15.5 720 38.5 740 34.8 500 34.3 49.12
通 期 31,500 11.1 1,600 25.8 1,640 23.6 1,100 14.1 108.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 10,077,897株 2018年12月期 9,855,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 33株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,911,995株 2018年12月期 9,851,923株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 24,615 △3.2 852 △15.2 936 △14.9 693 △1.4
2018年12月期 25,428 △5.1 1,005 △13.1 1,100 △12.3 703 △19.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 69.98 66.65
2018年12月期 71.42 67.46
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 16,000 8,780 54.9 871.23
2018年12月期 14,965 8,429 56.3 855.30
(参考) 自己資本
2019年12月期 8,780百万円 2018年12月期 8,429百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本業績予想作成時点において入手可能な情報に基づき
当社が合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の成果や業績は記載の
予想と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… １
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… １
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… １
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ２
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ３
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
４． その他 ……………………………………………………………………………………………… 13
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 13
株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしなが
らも、海外における政治動向及び通商問題等の懸念が企業収益にも影響を与え、緩やかな回復基調にあった景気に
足踏み感が見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部の大型施設、食分野及びサービス業種に
おいては新設及び改装に向けた投資が回復する一方、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が
続く、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、オフィスや教育等の注力
分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への
対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、海外では物販店及び飲食店の新規開発や各種大型プロジ
ェクト案件等に携わり、売上高は3,186百万円（前期比116.0％）となりました。一方、国内では、注力分野を含む
案件受注を堅調に伸ばし、首都圏及び地方都市部における開発プロジェクトやサービス関連の新設及び改装案件に
携わりながらも、従来顧客の投資抑制等の影響を受け、売上高は25,176百万円（前期比97.9％）となりました。グ
ループ全体としましては、売上高は28,363百万円（前期比99.6％）となりました。
また、利益面におきましては、競合環境激化に伴う工事原価率の上昇等の影響を受けながらも、働き方改革を推
進する中での経費削減等、生産性向上にグループ一丸となって取り組み、営業利益は1,271百万円（前期比100.2
％）、経常利益は1,327百万円（前期比99.1％）、親会社株主に帰属する純利益は964百万円（前期比100.9％）とな
りました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較し994百万円増加し、18,661百万円となりました。これは現金及び預金の増加
が1,384百万円あったこと、有価証券の減少が1,100百万円あったこと、売上債権の増加が258百万円あったこと、た
な卸資産の増加が414百万円あったこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較し99百万円増加し、8,073百万円となりました。これは仕入債務の増加が423百
万円あったこと、未払消費税等の減少が109百万円あったこと、前受金の増加が130百万円あったこと、賞与引当金
の増加が99百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が450百万円あったこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較し895百万円増加し、10,588百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る当期純利益を964百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が71百万円あったこと、剰余金の
配当を394百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が253百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
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株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に得られたキャッシュ・フローは634百万円(前連結会計年度は626百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,380百万円あったことと、減価償却費が102百万円あったこと、売上債
権の増加による資金の減少が272百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が412百万円あったこと、
仕入債務の増加による資金の増加が433百万円あったこと、未払消費税の減少による資金の減少が108百万円あった
こと、法人税等の支払による支出が407百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは587百万円(前連結会計年度は702百万円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が43百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が63百万円
あったこと、有価証券の償還による収入が600百万円あったこと、関係会社の清算による収入が141百万円あったこ
と等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは338百万円(前連結会計年度は352百万円の使用)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が394百万円あったこと、株式の発行による収入が58百万円あったこと等に
よります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,979百万円と882百万円の増加となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善持続や、東京オリンピック・パラリンピック及び
大阪・関西万博等の国際的な大型イベントの開催が続くことを背景に、景気回復への機運が高まるものの、一方で
は不安定な海外情勢の影響も懸念され、経済環境は不透明な状況が続くと予測されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内では首都圏及び地方都市部での開発計画が継続し、海外
ではアセアン地域の日系企業の海外事業展開の活発化などを背景に、概ね堅調に推移することが見込まれます。そ
の一方で流通・小売業界ではEコマースの定着やキャッシュレス化の浸透など生活者の消費スタイルの変化が、顧客
企業の設備投資の考え方にも影響を及ぼしており、特に国内は引き続き変化の激しい事業環境に置かれることが想
定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、当期から３か年の中期経営計画〝Brand-new SEMBA“を掲げ、新組織
体制を構築し、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指し取り組んでおります。商業施設づくりで培
った商環境創造力への期待は、流通・小売業界以外からも依然高く、当期は新たな顧客獲得や業務領域拡大への端
緒をつかむに至りました。また、海外事業におきましては、顧客対応力の強化に備え、当期はマレーシアに新たな
拠点を増やしました。今後もアジア圏を中心としたビジネス拡大に引き続き努めてまいります。不確実で変化の激
しい時代への対応を国内外で柔軟かつ加速度的に進め、当社グループ一丸となり、安定的な収益獲得と企業価値向
上に邁進してまいります。
次期の業績としましては、売上高は31,500百万円（前期比111.1％）、営業利益は1,600百万円（前期比125.8％）
を見込んでおります。
(注) 上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後の当社グループを取り巻く経営環境等により、業績見込とは異なる可能性がありますので、ご承知お
き下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,184,899 8,568,924
受取手形及び売掛金 4,920,223 5,648,274
電子記録債権 1,159,025 689,207
有価証券 1,100,000 －
たな卸資産 765,113 1,179,261
その他 114,301 334,754
貸倒引当金 △530 △17,274
流動資産合計 15,243,033 16,403,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,183,557 1,155,812
減価償却累計額 △851,349 △854,313
建物及び構築物（純額） 332,208 301,499
機械装置及び運搬具 86,900 92,106
減価償却累計額 △55,975 △62,658
機械装置及び運搬具（純額） 30,925 29,447
工具、器具及び備品 244,321 290,457
減価償却累計額 △175,987 △202,106
工具、器具及び備品（純額） 68,333 88,351
土地 274,301 259,741
有形固定資産合計 705,768 679,039
無形固定資産
ソフトウエア 93,342 93,097
その他 1,610 37,985
無形固定資産合計 94,952 131,083
投資その他の資産
投資有価証券 782,927 697,231
差入保証金 281,566 289,089
繰延税金資産 495,165 387,725
その他 63,616 74,583
貸倒引当金 △58 △58
投資その他の資産合計 1,623,217 1,448,571
固定資産合計 2,423,938 2,258,694
資産合計 17,666,972 18,661,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,042 3,234,553
電子記録債務 2,305,430 2,427,720
未払金及び未払費用 325,436 331,499
未払法人税等 238,443 264,430
未払消費税等 188,898 79,425
前受金 192,277 322,370
賞与引当金 224,668 324,246
完成工事補償引当金 36,149 27,301
その他 83,476 55,987
流動負債合計 6,527,822 7,067,533
固定負債
長期未払金 148,365 142,247
退職給付に係る負債 1,290,911 840,621
繰延税金負債 2,146 1,306
その他 3,971 21,343
固定負債合計 1,445,394 1,005,518
負債合計 7,973,216 8,073,052
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 216,175 252,051
資本剰余金 1,182,159 1,218,036
利益剰余金 8,509,930 9,080,111
自己株式 － △36
株主資本合計 9,908,265 10,550,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212,681 192,165
為替換算調整勘定 △4,147 △8,259
退職給付に係る調整累計額 △423,044 △145,277
その他の包括利益累計額合計 △214,510 38,628
純資産合計 9,693,755 10,588,790
負債純資産合計 17,666,972 18,661,842
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,473,004 28,363,316
売上原価 24,179,427 24,129,655
売上総利益 4,293,577 4,233,661
販売費及び一般管理費 3,023,775 2,961,776
営業利益 1,269,801 1,271,884
営業外収益
受取利息 5,307 6,126
受取配当金 9,522 9,861
受取手数料 15,242 13,454
為替差益 2,052 －
受取地代家賃 11,067 12,654
業務受託料 23,200 15,954
その他 21,758 19,048
営業外収益合計 88,150 77,100
営業外費用
支払手数料 4,423 5,039
為替差損 － 4,336
地代家賃 6,087 6,087
その他 8,394 6,362
営業外費用合計 18,905 21,825
経常利益 1,339,046 1,327,159
特別利益
投資有価証券売却益 1,231 －
関係会社清算益 － 65,582
特別利益合計 1,231 65,582
特別損失
固定資産売却損 － 12,334
固定資産除却損 71 135
その他 429 252
特別損失合計 500 12,722
税金等調整前当期純利益 1,339,777 1,380,019
法人税、住民税及び事業税 399,285 426,406
法人税等調整額 △14,849 △10,767
法人税等合計 384,435 415,639
当期純利益 955,342 964,380
親会社株主に帰属する当期純利益 955,342 964,380
6
株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 955,342 964,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35,257 △20,515
為替換算調整勘定 △52,245 △4,111
退職給付に係る調整額 △68,070 277,766
その他の包括利益合計 △155,573 253,138
包括利益 799,768 1,217,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 799,768 1,217,519
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 215,475 1,181,459 8,021,511 － 9,418,446
当期変動額
新株の発行 700 700 1,400
剰余金の配当 △344,750 △344,750
親会社株主に帰属す
955,342 955,342
る当期純利益
連結範囲の変動 △122,173 △122,173
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 700 700 488,418 － 489,818
当期末残高 216,175 1,182,159 8,509,930 － 9,908,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 247,938 48,097 △354,973 △58,937 9,359,509
当期変動額
新株の発行 1,400
剰余金の配当 △344,750
親会社株主に帰属す
955,342
る当期純利益
連結範囲の変動 △122,173
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35,257 △52,245 △68,070 △155,573 △155,573
額）
当期変動額合計 △35,257 △52,245 △68,070 △155,573 334,245
当期末残高 212,681 △4,147 △423,044 △214,510 9,693,755
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株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 216,175 1,182,159 8,509,930 － 9,908,265
当期変動額
新株の発行 35,876 35,876 71,752
剰余金の配当 △394,200 △394,200
親会社株主に帰属す
964,380 964,380
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △36 △36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 35,876 35,876 570,180 △36 641,896
当期末残高 252,051 1,218,036 9,080,111 △36 10,550,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 212,681 △4,147 △423,044 △214,510 9,693,755
当期変動額
新株の発行 71,752
剰余金の配当 △394,200
親会社株主に帰属す
964,380
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △20,515 △4,111 277,766 253,138 253,138
額）
当期変動額合計 △20,515 △4,111 277,766 253,138 895,035
当期末残高 192,165 △8,259 △145,277 38,628 10,588,790
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株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,339,777 1,380,019
減価償却費 124,951 102,711
関係会社清算損益（△は益） － △65,582
貸倒引当金の増減額（△は減少） △45 16,749
賞与引当金の増減額（△は減少） △63,970 99,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △59,125 △46,697
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 418 △8,848
工事損失引当金の増減額（△は減少） △13,599 －
受取利息及び受取配当金 △14,830 △15,987
投資有価証券売却損益（△は益） △1,231 －
売上債権の増減額（△は増加） △413,351 △272,210
たな卸資産の増減額（△は増加） 187,432 △412,499
仕入債務の増減額（△は減少） △288,919 433,477
前受金の増減額（△は減少） 5,070 128,651
未収消費税等の増減額（△は増加） － △99,722
未払消費税等の増減額（△は減少） 101,188 △108,939
その他 25,332 △109,923
小計 929,097 1,020,776
利息及び配当金の受取額 14,830 15,570
法人税等の支払額 △317,700 △407,479
法人税等の還付額 265 5,862
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,493 634,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,012 △703
有形固定資産の取得による支出 △39,230 △43,009
有形固定資産の売却による収入 － 21,121
無形固定資産の取得による支出 △54,518 △63,521
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △607,417 △7,652
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,731 600,000
子会社株式の取得による支出 － △12,019
敷金及び保証金の差入による支出 △15,585 △25,438
敷金及び保証金の回収による収入 13,298 13,496
子会社の清算による収入 － 141,796
その他 708 △36,069
投資活動によるキャッシュ・フロー △702,025 587,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,400 58,576
自己株式の取得による支出 － △36
リース債務の返済による支出 △9,336 △2,769
配当金の支払額 △344,750 △394,200
財務活動によるキャッシュ・フロー △352,686 △338,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,934 △2,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △460,152 882,103
現金及び現金同等物の期首残高 7,719,765 7,097,236
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△162,377 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 7,097,236 7,979,340
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株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132,812千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」495,165千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 983.64円 1,050.70円
１株当たり当期純利益金額 96.97円 97.29円
潜在株式調整後
91.59円 92.66円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 955,342 964,380
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
955,342 964,380
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,851,923 9,911,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 578,629 495,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,693,755 10,588,790
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,693,755 10,588,790
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,855,000 10,077,864
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社船場(6540) 2019年12月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 対前期増減率(％) 受注残高(千円) 対前期増減率(％)
専門店 11,469,295 28.5 1,403,767 134.8
大型店・複合商業施設 14,206,686 △4.2 2,688,918 6.3
その他（オフィス・余暇施設等）
3,450,491 0.4 969,732 △17.2
(注)２
合計 29,126,472 7.1 5,062,417 17.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従来、「専門店」「大型店・複合商業施設」の区分に含まれておりました、当社の新規注力分野である
オフィス・余暇施設等を当期から独立掲記しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(％)
専門店 10,663,442 8.2
大型店・複合商業施設 14,048,185 △9.9
その他（オフィス・余暇施設等）(注)２ 3,651,689 20.4
合計 28,363,316 △0.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従来、「専門店」「大型店・複合商業施設」の区分に含まれておりました、当社の新規注力分野である
オフィス・余暇施設等を当期から独立掲記しております。
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(％)
国内 25,176,413 △2.1
海外 3,186,902 16.0
合計 28,363,316 △0.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内若しくは海外に分類しております。
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