6540 船場 2021-01-08 15:00:00
「デジタル・トランスフォーメーション戦略（ＤＸ戦略）2021」策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月８日
各 位
会社名 株 式 会 社 船 場
代表者名 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
（コード番号：6540 東証第一部）
問合せ先 執行役員
経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
（TEL. 03-6865-8195）
「デジタル・トランスフォーメーション戦略（ＤＸ戦略）2021」
策定に関するお知らせ
株式会社船場は、この度、「デジタル・トランスフォーメーション戦略（ＤＸ戦略）2021」を
策定しましたので、お知らせいたします。
当社は、2019 年 2 月に 3 か年の中期経営計画 “Brand-new SEMBA” を掲げ、「新たな成長軌
道への基礎づくり」及び「収益力向上」を目指しつつ企業価値の向上に取り組んでおります。
その中での収益構造改革を推進する 3 つの重点施策は以下のとおりです。
・注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦
・海外戦略の拡大
・生産性向上の追求
昨年来のコロナ禍による市場の変化や働き方の制約に鑑み、今般「デジタルとエシカル」をテ
ーマとして上記の重点施策を加速することにいたしました。これらの改革は、デジタル・トラン
スフォーメーション（ＤＸ）なしには実行し得ず、また新しい時代の価値創造には内装業におけ
る脱炭素化などのエシカルな思考やデザインが不可欠と考えるからです。
まずは、ＤＸ戦略を策定しましたが、追って脱炭素社会に向かう中で当社が目指す達成目標な
どを設定したエシカル戦略についてもお知らせしていく予定です。
「働き方と考え方を Transform する」ことにより、当社グループの企業理念である「“サクセス
パートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を実現し、一層の企業価
値向上を目指してまいります。
なお、詳細につきましては、別紙をご覧ください。
以上
DX戦略 2021
デジタル･トランスフォーメーション戦略
DX戦略 2021
株式会社 船 場
証券コード: 6540
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DX戦略 2021
DX戦略 目次
Ⅱ．当社のDX戦略
┃Contents
• 当社を取り巻く環境
• 重点施策との相関
• 全体図
• 基本戦略
Ⅰ．当社のビジョン・ビジネスモデル
• 価値創出: コアビジネス領域
• 企業理念
• 価値創出: 新規事業領域
• 中期経営計画
• DX推進体制: 基盤
• 重点施策とDX
• DX推進体制: 組織 / 人財
• デジタルとエシカル
• DX推進体制: 管理 / 財務・投資方針
• エシカルデザイン宣言
• エシカルデザイン推進施策
Ⅲ．当社のガバナンスシステム
• DX推進体制図
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DX戦略 2021
Ⅰ．当社のビジョン・ビジネスモデル（企業理念）
当社グループは、企業理念として “サクセスパートナー”を掲げてきました。
SUCCESS PARTNER
私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します
取り巻く社会環境の複雑性が増し、次々と想定外の出来事が起こり、将来予測が困難な状況である
VUCAの時代において、これからも私たちがステークホルダーへ確かな価値を提供し続ける存在で
あるための必要な準備に、社員一同全力で取り組んでいます。
デジタルガバナンス・コード １．ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けた
ビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅰ．当社のビジョン・ビジネスモデル（中期経営計画）
2019年2月に3カ年の中期経営計画 “Brand-new SEMBA” を掲げ、「新たな成長軌道への基礎づくり」
Brand-New
及び「収益力向上」を目指し、取り組むビジョンを公表しました。
「企業価値の向上」に向けた収益構造改革を推進する3つの重点施策は以下のとおりです。
注力分野に対する深耕 と 新たな事業創造への挑戦
海外戦略の拡大
生産性向上の追求
デジタルガバナンス・コード １．ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けた
ビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅰ．当社のビジョン・ビジネスモデル（重点施策とDX）
中期経営計画の重点施策は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）と密接に関連しています。
注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦
注力分野に対する深耕は、“既存ビジネスモデルの深化”そのものであり、その実現を支えるBIM（※）を
中心としたITシステムの活用を想定
※ 「BIM」とは、Building Information Modelingの略称で、建物に3次元モデルに材料やコスト・品質といった属性データを関連付け、建築の設計・施工や維持管理・運用等に活用す
る概念又はそのプラットフォーム（基盤）のこと
新たな事業創造への挑戦は、“業態変革・新規ビジネスモデルの創出”を念頭に置いており、先進IT技術
の活用を志向
生産性向上の追求
「コスト改革」は、価格競争力の向上と人材の最適配分により納品力強化を志向し、その実現を支える
ITシステムの活用を想定
「働き方改革」は、2019年を働きがい元年と位置付け、働きがい業界No.1を目指すものであります。
“デジタル化を推進し、業務の標準化・高度化による付加価値創出に挑戦”としており、“既存ビジネス
モデルの深化”を基調としつつも、“業態変革・新規ビジネスモデルの創出”を意識したビジョンです。
デジタルガバナンス・コード １．ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けた
ビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅰ．当社のビジョン・ビジネスモデル（デジタルとエシカル）
更に企業理念の実現と企業価値の向上に向けて、 「デジタルとエシカル」を企業改革の重要テーマと
定め、 2021年1月よりその担当本部を新設します。
DX本部 エシカルデザイン本部
Digital Transformation Ethical Design
デジタル・トランスフォーメーション（DX）を 脱炭素社会を目指す日本において内装業で出来る
更に推し進め、主として社員による情報共有の ことは何かを追求するために、サプライチェーン
スピードを上げ当社サービスを向上させる 及び資材の見直しや、空間の再生と継承を軸と
ことを目的 したデザインによる価値創造を目的
デジタルガバナンス・コード １．ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けた
ビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅰ．当社のビジョン・ビジネスモデル（エシカルデザイン宣言）
私たちはサクセスパートナーであるだけでなく､グッドエシカルなパートナーとなることを宣言します。
企業理念
SUCCESS PARTNER 「再生」や「継承」で「社会の循環」を考えるのは、私たちにとって、これまでも
私たちは商環境の創造を通じて あたりまえのことでした。「解体」や「廃棄」を循環の手段として行う場合も正しい
社会の繁栄に貢献します。 プロセスを守っています。
エシカルデザインポリシー
そしてこれからは、空間創造のデザインプロセスにおいて、もっとエシカル思考を
GOOD ETHICAL PARTNER
強めていきたいと考えます。具体的には、
◆ 設計プロセスにおけるアップサイクル促進
エシカルな空間創造を通じて ◆ 企画・設計における提案や選定において環境配慮思考を強化
◆ ビジネスプロセスにおける情報開示
より良い社会づくりに貢献します。
環境配慮への社会的注目が高まるなか、これらを進めることは、クライアント
のビジネスがより正当評価され、強化されることにつながります。
デジタルガバナンス・コード １．ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けた
ビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅰ．当社のビジョン・ビジネスモデル（エシカルデザイン推進施策）
エシカルデザイン本部は、「OPENNESS」「再生と継承」「re-select」を推進テーマとして実現に
向けた活動をスタートします。
１ ２ ３
OPENNESS 「再生」と「継承」 re-select
ビジネスプロセス情報開示 循環型空間創造 素材選定通じた循環型社会への貢献
• アップサイクルデザインの実施情報の開示 • 長く利用されるための「再生」空間づくり • 当社すべての空間設計における素材選びの
• 設計図書におけるエシカル表記 • 時代を超えて地域に「継承」される空間づくり 独自エシカルルール設定
• 「再生」と「継承」実務物件情報の開示 • 実現に向けて専門ネットワーク構築 • 素材の由来に関する知識構築の勉強会開催
産業廃棄物の排出量情報の開示 上記を実行するための専任組織を設置
環境配慮型素材開発への積極的関与
• •
•
• 当社の取引先情報の開示
デジタルガバナンス・コード １．ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けた
ビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅱ．当社のDX戦略（当社を取り巻く環境）
当社の属する内装業・建設業に内在する課題やデジタル技術がもたらす影響を踏まえた当社を
取り巻く環境は次のとおりです。
内在する現状の課題 デジタル技術がもたらす影響
労働力の不足 働き方の抜本的な見直し
• 内装業・建設業での残業時間の上限規制（2024年4月から）により、 • テレワークや在宅勤務への移行によるビジネスチャットやウェブ会議等
1人当たりの労働時間の減少 のデジタルツールの普及
• 建設技能者（職人）の大量離職問題（日建連の試算では、2014年度 • 事業継続にはデジタルが不可欠との認識から、働き方の抜本的な見直し
343万人が2025年度には109万人が離職予測） が加速
労働生産性のハンデ 生産性向上＋新事業創出
• 「単品受注生産」と「屋外生産」といった特徴からビジネスモデルの • 設計、施工、維持管理の局面でBIMが生産性向上のコア技術
コモディティ化（汎用化）が困難 • 更に、AI （※1）やロボット、AR/VR （※2）等のデジタル技術により、
• 建設業の付加価値労働生産性は20年間変わらず、同レベルであった 生産性向上が図られていく
製造業と大差がついている • BIMやAR/VR等のプラットフォーム事業等といった新事業が創出
※1 「AI」とは、Artificial Intelligenceの略称で、「人工知能」と呼ばれる。人の知的活動の一部をソフトウェアにより人工的に再現する技術のこと
※2 「AR」とは、Augmented Realityの略称で、「拡張現実」と呼ばれる。現実世界にコンピュータグラフィックなどでつくるデジタル情報を加える技術のこと
「VR」とは、Virtual Realityの略称で、「仮想現実」と呼ばれる。人工的につくられた仮想空間を現実のように体感させる技術のこと
デジタルガバナンス・コード ２．戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅱ．当社のDX戦略（重点施策との相関）
当社のDX戦略は、デジタル技術を積極的に用いることにより、重点施策の実現を後押しします。
外部（顧客・ステークホルダー・社会）
デジタル技術を用いた
デジタル技術を用いた
業態変革・新規ビジネスモデル
既存ビジネスモデルの深化 注力分野に
対する深耕
新たな事業創造 の創出
への挑戦
コアビジネス領域 新規事業領域
生産性向上の追求
内部（社内）
デジタルガバナンス・コード ２．戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅱ．当社のDX戦略（全体図）
DX基本戦略 「働き方と考え方をTransformする」
価
① BIM ② Openness ③ Agility ④ to Con-tech ⑤ with Ethical 値
コア 新規
内装業先駆企業へ 情報の共有 機敏性の追求 建設テックへ エシカルと歩む 創
ビジネス 事業 出
領域 領域
⑥ Cloud ⑦ IT Eco System ⑧ Partnership
基盤 所有から利用へ 有機的なシステム 開発パートナーと共に
推
DX
⑨ Concentration ⑩ ⑪ 進
Design Thinking Nurturing 体
組織 人財
DX本部の設置 デザイン思考の実践 働きがいとDX人財育成 制
⑫
管理 KPI 労働時間 / 労働生産性 2つの課題に向き合う
DX戦略推進に関する財務・投資方針
デジタルガバナンス・コード ２．戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅱ．当社のDX戦略（基本戦略）
働き方 と 考え方 を Transform する
デジタルガバナンス・コード ２．戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅱ．当社のDX戦略（価値創出: コアビジネス領域）
① BIM 内装業先駆企業へ
内装業におけるBIMを積極的に活用する先駆企業の一角となること目標に展開を推し進めます。企画・設計シーンか
らスタートし、施工から維持管理までを見据えた体制づくりとワークフロー構築を目指します。
コアビジネス
② Openness 情報の共有
領域 営業活動、物件情報、協力企業（パートナー）情報 等、データベースを活用して可視化を推し進め、社員一人一人が
情報に触れて自発的に考える環境づくりを目指します。
③ Agility 機敏性の追求
ビジネスチャットやウェブ会議、モバイル端末等の環境整備を推進し、情報共有のスピードを上げ、サービスの向上
を目指します。リモートワークだけではなくオフィス内の環境整備も行い、場所にとらわれない働き方を推進します。
デジタルガバナンス・コード ２．戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅱ．当社のDX戦略（価値創出: 新規事業領域）
④ to Con-tech 建設テックへ
建設テック（Construction Technology）への挑戦です。先進的なIT技術領域（AR/VR, AI等）を積極的に学習し、
ベンダーや研究機関と提携した実証実験に積極的に取り組み、新規ビジネスモデルの創出を目標とします。
新規事業
領域
⑤ with Ethical エシカルと歩む
共に発足するエシカルデザイン本部とともに、サプライチェーン及び資材の見直しや、空間の再生と継承を軸とした
デザインによる価値創造に向けて、デジタルを用いた挑戦をスタートします。
デジタルガバナンス・コード ２．戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅱ．当社のDX戦略（DX推進体制: 基盤）
⑥ Cloud 所有から利用へ
Con-tech等により内装業でのIT技術の進化が更に加速することを踏まえ、これまで進めてきたオンプレミス（所有）
からクラウド（利用）へのシフトを継続し、多様なニーズにスピーディーに対応する体制とします。
⑦ IT Eco System 有機的なシステム
基盤
当社のニーズにあったITサービスを適宜採用し、SSO（※1）やAPI （※2）等で仮想的に統合されたシステムを構築しま
す。開発が必要な場合、PaaS （※3）におけるアジャイル開発を軸にシームレスな連携を目指します。
⑧ Partnership パートナーと共に
デジタル人財が枯渇する状況下において、内部体制の強化のみでなく、プラットフォーマーや開発ベンダーと共同し、
提携関係を強化しながら、基盤構築を進めます。
※1 「SSO」とは、Single Sign Onの略称で、1つのIDとパスワードで認証を行い、複数のクラウドサービスやアプリケーションにアクセスする仕組みのこと
※2 「API」とは、Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様のこと
※3 「PaaS」とは、Platform as a Serviceの略称で、アプリケーションを実行するためのプラットフォームをインターネットを介して提供されるサービスのこと
デジタルガバナンス・コード ２－２．ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を
明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
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Ⅱ．当社のDX戦略（DX推進体制: 組織 / 人財）
⑨
Concentration DX本部の設置
組織 当社のDXを加速するために、これまでDXを推進してきたICT部とBIM推進室を統合・集約し、デジタル技術の活用を推
進する専門組織としてDX本部を設置します。
⑩ Design Thinking デザイン思考の実践
多くのクリエイターが活躍する当社の特色を活かし、ステークホルダーへの共感と観察から始まり、チームでビルド
アップしていくデザイン思考をDX推進の場で、学習・実践していきます。
人財
⑪ Nurturing 働きがいとDX人財育成
DXは、働きがい業界No.1という当社目標の達成のための手段に過ぎません。当社のビジネスを理解し、その課題解決
に意気込みを感じる社員の中から、DX人財を発掘・育成していきます。
デジタルガバナンス・コード ２－１．組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の確保・育成や外部組織と
の関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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DX戦略 2021
Ⅱ．当社のDX戦略（DX推進体制: 管理 / 財務・投資方針）
⑫ KPI 労働時間 / 労働生産性 2つの課題に向き合う
KPIは、当社が属する内装業・建設業に直面する２つの課題に正面から向き合うものとします。既存ビジネスモデルの
業務の繁閑を考慮し、年度毎の四半期を基準にモニタリングします。
管理 1
指標１ 労働時間 残業時間の月次推移を計測
指標２ 労働生産性 付加価値額 / 労働時間 の推移
DX戦略推進に関する財務・投資方針
財務・投資
方針 DX戦略は当社の最重点戦略の一つと位置付け、予算策定や期中における予算再策定においても、必要とされる資源配
分を優先的に行います。
デジタルガバナンス・コード ３．成果と重要な成果指標
企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。
デジタルガバナンス・コード ２－２．ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を
明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX戦略 2021
Ⅲ．当社のガバナンスシステム（DX推進体制図）
当社は、代表取締役社長を実務執行総括責任者として配置し、DX本部長がDX戦略を推進し、実行を
リードする体制を構築しています。
取締役会
代表取締役社長
（実務執行統括責任者※1 兼 CDXO ※２ ）
DX本部 DX本部長（兼 CIO ※3） コーポレート部門 すべての部門
DX戦略を策定し、
その実施を推進し、 DX本部 副本部長 人事部、経営企画部、財務経理部、 DX戦略に基づき、施策を実践し、
各部門を支援します。 業務部、法務・総務部及び ステークホルダーに対して、確かな
PRODUCTION本部（生産管理ディビ 価値を提供します。
ジョン）を中心に、DX戦略を推進
し、かつその専門的知見・スキル
BIM DX ICT の提供を行います。
ディビジョン ディビジョン ディビジョン
※ 1 「実務執行統括責任者」とは、「情報処理の促進に関する法律施行規則及び中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第四十八号）において定める、戦略の推進等の実務の執行を統括する責任者を指します。
※ 2 「CDXO」とは、Chief Digital Transformation Officerの略で、最高デジタル・トランスフォーメーション責任者を指します。現状、当社では実務執行統括責任者である代表取締役社長が兼任します。
※３「CIO」とは、Chief Information Officerの略で、最高情報責任者を指します。現状、当社ではDX本部長が兼任します。
デジタルガバナンス・コード ４．ガバナンスシステム
経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである。
経営者は、事業部門（担当）やITシステム部門（担当）等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していくべきである。
また、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである。
取締役会は、経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略の方向性等を示すにあたり、その役割・責務を適切に果たし、また、これらの実現に向けた経営者の取組を適切に監督するべきである。
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