6540 船場 2019-03-04 16:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月４日
各 位
会社名 株 式 会 社 船 場
代表者名 代表取締役社長 八嶋大輔
（コード番号：6540 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員
経営企画部管掌 小山秀雄
（TEL. 03-6865-8195）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年３月４日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2019 年３月 27 日開催予定の第 58 回
定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知ら
せいたします。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象に、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得
られることを条件といたします。
なお、2015 年３月 11 日開催の第 54 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除きます。の報酬額は年額 300 百万円以内
） （ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
）
とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、
当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする
予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、
年額 99 百万円以内といたします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に
おいて決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 124,000 株以内（ただし、本株主
総会の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。 又は株式併
）
合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必
要な事由が生じた場合には、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に
応じて合理的な範囲で調整します。 とし、
） その 1 株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又は処分に当たっては、当社
と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」
といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の
事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約
が締結されることを条件といたします。なお、当社は、必要に応じて、譲渡制限付株式割当契約において、
本株式の譲渡制限に関する解除条件として、当社の取締役会において予め設定した業績目標を達成するこ
とを条件として定める場合があります。また、本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座
で管理される予定です。
以上