2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 上場取引所 東
コード番号 6539 ＵＲＬ https://company.jmsc.com.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有本 隆浩
常務取締役経営管理本部長兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）藤江 眞之 ＴＥＬ 03-3239-7373
経営企画室長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 4,098 7.0 1,704 0.9 2,023 14.3 1,374 14.7
2019年３月期 3,828 22.8 1,690 44.4 1,770 35.7 1,197 31.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 55.16 55.05 18.4 24.4 41.6
2019年３月期 48.17 47.98 18.3 24.4 44.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,806 7,961 90.4 319.17
2019年３月期 7,810 6,998 89.6 280.98
（参考）自己資本 2020年３月期 7,961百万円 2019年３月期 6,998百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,343 2,527 △368 6,371
2019年３月期 1,320 △967 △272 2,868
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 373 31.1 5.7
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 374 27.2 5.0
2021年３月期（予
－ － － － － －
想）
（注）当社は定款において第２四半期及び期末日を配当基準日としておりますが、現時点では当該基準日における配当予
想額については未定としております。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 24,945,600株 2019年３月期 24,908,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 377株 2019年３月期 332株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 24,911,916株 2019年３月期 24,866,037株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の業績予想については、現段階では新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが
困難なことから未定としております。
株式会社MS−Japan(6539) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気
全体は緩やかな回復傾向にあったものの、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及
び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として
予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。
国内の雇用情勢について、企業の求人意欲は2020年１月より下落を始め、厚生労働省が発表する有効求人倍率
は、2020年３月時点で1.39倍という水準となりました。（「一般職業紹介状況（令和２年３月分及び令和元年度
分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当事業年度においては新規登録者数が19,825人（前
年同期17,346人、14.3％増）と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績が堅調に推移
し、売上高が上昇しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は
前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因
となりました。販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトや
Manegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、
WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。営業外収益
については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上し
ております。この結果、当事業年度における売上高は4,098,556千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は
1,704,825千円(前年同期比0.9％増）、経常利益は2,023,209千円（前年同期比14.3％増）、当期純利益は
1,374,203千円（前年同期比14.7％増）となりました。
なお、当事業年度における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度 前年
売上高
紹介実績 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 同期比
構成
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
一般企業向け（注）２．紹介実績 2,939,226 3,169,935 7.8
人材紹介 専門組織向け（注）３．紹介実績 844,094 874,169 0.4
売上高 小計 3,783,321 4,044,104 6.9
うち、有資格者（注）４．紹介実績 940,349 873,711 △7.1
その他売上高等（注）５. 45,384 54,451 20.0
合計 3,828,705 4,098,556 7.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介
を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の分析
当事業年度における資産につきましては、現金及び預金が3,502,931千円増加した一方で、有価証券が償還に
より712,481千円、投資有価証券が売却等により1,818,049千円減少した結果、前事業年度末に比べて995,784千
円の増加し、8,806,393千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が31,516千円増加した結果、前事業年度末に比べて32,706千円の増加し、
844,702千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益1,374,203千円の計上による増加と期末配当実施による373,621千円の減少
等の結果、前事業年度末に比べて963,077千円の増加し、7,961,691千円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より3,502,931千円増加
し、6,371,678千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税引
前当期純利益を2,064,264千円計上した結果、1,343,822千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還等により
2,527,217千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日としたの配当金の支払いを行
ったこと等により、368,109千円の支出となりました。
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓
延が社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も
依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想
されます。
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については前期以前より重視しておりました新規登録者数をKPI
とした事業の判断が、今後は必ずしも適切でなくなるような環境の変化が生じることが予想されます。このような
環境の変化が想定される中、成約当たりの生産性を追求していくことが重要であるとの認識のもと、引き続き高収
益な事業を推進して参ります。また、今後予想される景気低迷に備え、既存の人材紹介事業の他、採用企業にとっ
てより効率的な人材採用が可能となるダイレクトリクルーティング事業のβ版を2020年5月よりリリースしており
ます。当該事業を併せて推進することにより、人材採用に関する様々な需要に対応することのみならず、全国のマ
ーケット需要も取り込み、人材事業として成長を実現して参ります。さらにManegy（マネジー）においては、2020
年2月よりβ版をリリース致しました管理部門向けサービスの比較機能をより充実させ、管理部門向けのBtoBサー
ビスのリード獲得に関する広告需要を取り込み、厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成
長軌道に乗せ、企業としての成長を実現したいと考えております。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、次期の業績に与える影響については、現時点では合理的な数
値を算定することが極めて困難であると判断し、2021年3月期の業績予想については未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を採用
しております。国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び上場各社の採用動向を踏まえ、
適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,868,746 6,371,678
売掛金 162,458 164,429
有価証券 1,230,779 518,298
前払費用 45,373 30,568
その他 39,148 3,187
流動資産合計 4,346,507 7,088,162
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,671 35,085
車両運搬具（純額） 2,059 1,026
工具、器具及び備品（純額） 5,640 6,681
土地 24,859 24,859
有形固定資産合計 71,231 67,653
無形固定資産
ソフトウエア 141,671 193,876
その他 9,590 26,582
無形固定資産合計 151,261 220,459
投資その他の資産
投資有価証券 3,020,175 1,202,125
関係会社株式 0 0
関係会社長期貸付金 20,000 20,000
差入保証金 99,883 125,692
長期前払費用 11,111 5,054
その他 49,224 8,749
貸倒引当金 △16,396 △14,596
繰延税金資産 57,608 83,092
投資その他の資産合計 3,241,607 1,430,117
固定資産合計 3,464,101 1,718,230
資産合計 7,810,608 8,806,393
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金 121,813 153,330
未払費用 54,011 45,172
未払法人税等 408,193 387,469
未払消費税等 83,023 75,831
返金引当金 6,583 4,266
賞与引当金 115,647 115,430
その他 22,722 63,201
流動負債合計 811,995 844,702
負債合計 811,995 844,702
純資産の部
株主資本
資本金 580,588 583,378
資本剰余金
資本準備金 560,588 563,378
その他資本剰余金 665,938 665,938
資本剰余金合計 1,226,526 1,229,316
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,111,912 6,112,495
利益剰余金合計 5,116,912 6,117,495
自己株式 △435 △503
株主資本合計 6,923,592 7,929,686
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,021 32,004
評価・換算差額等合計 75,021 32,004
純資産合計 6,998,613 7,961,691
負債純資産合計 7,810,608 8,806,393
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,828,705 4,098,556
売上原価 2,780 2,223
売上総利益 3,825,924 4,096,332
販売費及び一般管理費 2,135,676 2,391,507
営業利益 1,690,248 1,704,825
営業外収益
受取利息及び配当金 4,480 863
有価証券利息 79,961 192,680
有価証券売却益 947 132,373
投資事業組合運用益 9,241 21,693
受取賃貸料 1,380 1,380
その他 100 777
営業外収益合計 96,110 349,768
営業外費用
支払手数料 11,170 7,257
有価証券償還損 4,042 9,919
投資有価証券評価損 - 13,361
賃貸費用 862 844
営業外費用合計 16,074 31,384
経常利益 1,770,284 2,023,209
特別利益
保険解約返戻金 23,584 41,054
特別利益合計 23,584 41,054
特別損失
固定資産除却損 344 -
特別損失合計 344 -
税引前当期純利益 1,793,523 2,064,264
法人税、住民税及び事業税 606,565 696,559
法人税等調整額 △10,860 △6,498
法人税等合計 595,705 690,060
当期純利益 1,197,818 1,374,203
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 576,988 556,988 665,938 1,222,926 5,000 4,193,769 4,198,769 △435 5,998,249
当期変動額
新株の発行 3,600 3,600 3,600 7,200
剰余金の配当 △279,675 △279,675 △279,675
当期純利益 1,197,818 1,197,818 1,197,818
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,600 3,600 － 3,600 － 918,142 918,142 － 925,342
当期末残高 580,588 560,588 665,938 1,226,526 5,000 5,111,912 5,116,912 △435 6,923,592
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 78,788 78,788 6,077,037
当期変動額
新株の発行 7,200
剰余金の配当 △279,675
当期純利益 1,197,818
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額 △3,767 △3,767 △3,767
（純額）
当期変動額合計 △3,767 △3,767 921,575
当期末残高 75,021 75,021 6,998,613
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 580,588 560,588 665,938 1,226,526 5,000 5,111,912 5,116,912 △435 6,923,592
当期変動額
新株の発行 2,790 2,790 2,790 5,580
剰余金の配当 △373,621 △373,621 △373,621
当期純利益 1,374,203 1,374,203 1,374,203
自己株式の取得 △68 △68
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,790 2,790 － 2,790 － 1,000,582 1,000,582 △68 1,006,094
当期末残高 583,378 563,378 665,938 1,229,316 5,000 6,112,495 6,117,495 △503 7,929,686
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 75,021 75,021 6,998,613
当期変動額
新株の発行 5,580
剰余金の配当 △373,621
当期純利益 1,374,203
自己株式の取得 △68
株主資本以外の
項目の当期変動額 △43,016 △43,016 △43,016
（純額）
当期変動額合計 △43,016 △43,016 963,077
当期末残高 32,004 32,004 7,961,691
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,793,523 2,064,264
減価償却費 59,877 63,763
返金引当金の増減額（△は減少） △14,461 △2,316
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,965 △217
受取利息及び受取配当金 △4,480 △863
有価証券利息 △79,961 △192,680
有価証券売却損益（△は益） △947 △132,373
有価証券償還損益（△は益） 4,042 9,919
有価証券評価損益（△は益） － 13,361
投資事業組合運用損益（△は益） △9,241 △21,693
保険解約返戻金 △23,584 △41,054
固定資産除却損 344 －
売上債権の増減額（△は増加） △60,022 △1,970
前払費用の増減額（△は増加） 12,011 14,805
未払金の増減額（△は減少） 35,546 13,684
未払費用の増減額（△は減少） 1,434 △8,838
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,722 △7,191
その他 26,025 59,892
小計 1,775,794 1,830,490
利息及び配当金の受取額 53,938 228,322
法人税等の支払額 △509,399 △714,990
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320,333 1,343,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,049,941 △3,161,033
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,052,908 5,712,998
有形固定資産の取得による支出 △584 △1,505
無形固定資産の取得による支出 △50,440 △110,356
長期前払費用の取得による支出 － △5,184
投資事業組合からの分配による収入 37,180 47,350
差入保証金の差入による支出 － △34,201
差入保証金の回収による収入 - 420
保険積立金の積立による支出 △6,367 △75
保険積立金の解約による収入 50,000 78,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △967,245 2,527,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 7,200 5,580
配当金の支払額 △279,675 △373,621
自己株式の取得による支出 - △68
財務活動によるキャッシュ・フロー △272,475 △368,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,612 3,502,931
現金及び現金同等物の期首残高 2,788,134 2,868,746
現金及び現金同等物の期末残高 2,868,746 6,371,678
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株式会社MS−Japan(6539) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社MS−Japan(6539) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 280.98円 319.17円
１株当たり当期純利益金額 48.17円 55.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 47.98円 55.05円
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 1,197,818 1,374,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,197,818 1,374,203
期中平均株式数（株） 24,866,037 24,911,916
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 97,171 51,562
（うち新株予約権（株）） （97,171） （51,562）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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