2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月５日
上場会社名 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 上場取引所 東
コード番号 6539 ＵＲＬ https://company.jmsc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有本 隆浩
常務取締役経営管理本部長兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）藤江 眞之 ＴＥＬ 03-3239-7373
経営企画室長
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,067 7.8 1,268 △1.9 1,531 14.0 1,078 14.9
2019年３月期第３四半期 2,845 26.6 1,293 64.9 1,342 48.5 938 46.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 43.31 43.16
2019年３月期第３四半期 37.76 37.54
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 8,156 7,659 93.9 307.47
2019年３月期 7,810 6,998 89.6 280.98
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 7,659百万円 2019年３月期 6,998百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,643 21.3 1,994 18.0 2,014 13.8 1,395 16.5 56.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 24,911,000株 2019年３月期 24,908,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 377株 2019年３月期 332株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 24,908,844株 2019年３月期３Ｑ 24,861,988株
※ 当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数並びに期中平均株式数を算定しており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ５
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景
気全体は緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては、中国及び米政権の政治的緊張等、政治・経済動向の不
透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率
は、2019年12月時点で1.57倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（2019年12月分）につい
て」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第３四半期累計期間においては新規登録者数が
15,070人（前年同期12,876人、17.0％増）と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績
が堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。求職者側については、弁護士、
公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理
部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人
材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続き
データベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消
化したことにより、上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有
価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。この結果、当第３四半期累計期間における売上高
は3,067,219千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,268,893千円(前年同期比1.9％減）、経常利益は1,531,701
千円（前年同期比14.0％増）、四半期純利益は1,078,890千円（前年同期比14.9％増）となりました。
なお、第３四半期累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年
売上高
紹介実績 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 同期比
構成
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
一般企業向け（注）２．紹介実績 2,171,046 2,361,022 8.8
人材紹介 専門組織向け（注）３．紹介実績 643,568 667,657 3.7
売上高 小計 2,814,614 3,028,679 7.6
うち、有資格者（注）４．紹介実績 673,711 642,482 △4.6
その他売上高等（注）５. 30,744 38,540 25.4
合計 2,845,359 3,067,219 7.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、投資有価証券の売却等により投資有価証券が1,818,154
千円減少した一方で、現金及び預金が1,942,676千円、有価証券が286,950千円増加した結果、前事業年度末に比べ
345,583千円増加し、8,156,192千円となりました。
負債につきましては、法人税等の中間納付により未払法人税等が251,376千円減少した結果、前事業年度末に比
べ315,011千円減少し、496,984千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益1,078,890千円の計上による増加及び、期末配当の実施による373,621千円
の減少等の結果、前事業年度末に比べ660,594千円増加し、7,659,208千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月９日付で公表しました業績予想に変更はありません。
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,868,746 4,811,422
売掛金 162,458 132,704
有価証券 1,230,779 1,517,729
その他 84,522 104,120
流動資産合計 4,346,507 6,565,977
固定資産
有形固定資産 71,231 63,007
無形固定資産 151,261 153,415
投資その他の資産
投資有価証券 3,020,175 1,202,021
その他 237,828 186,367
貸倒引当金 △16,396 △14,596
投資その他の資産合計 3,241,607 1,373,792
固定資産合計 3,464,101 1,590,214
資産合計 7,810,608 8,156,192
負債の部
流動負債
未払法人税等 408,193 156,816
返金引当金 6,583 4,254
賞与引当金 115,647 64,764
その他 281,570 271,148
流動負債合計 811,995 496,984
負債合計 811,995 496,984
純資産の部
株主資本
資本金 580,588 580,783
資本剰余金 1,226,526 1,226,721
利益剰余金 5,116,912 5,822,181
自己株式 △435 △503
株主資本合計 6,923,592 7,629,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,021 30,024
評価・換算差額等合計 75,021 30,024
純資産合計 6,998,613 7,659,208
負債純資産合計 7,810,608 8,156,192
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,845,359 3,067,219
売上原価 2,748 1,368
売上総利益 2,842,610 3,065,851
販売費及び一般管理費 1,549,024 1,796,957
営業利益 1,293,585 1,268,893
営業外収益
受取利息及び配当金 52,148 148,411
有価証券売却益 944 132,373
投資事業組合運用益 6,287 -
その他 3,021 1,792
営業外収益合計 62,402 282,577
営業外費用
支払手数料 8,501 6,748
有価証券償還損 4,042 9,919
投資事業組合運用損 - 2,468
その他 646 633
営業外費用合計 13,190 19,769
経常利益 1,342,798 1,531,701
特別利益
保険解約返戻金 23,584 37,796
特別利益合計 23,584 37,796
特別損失
固定資産除却損 169 -
特別損失合計 169 -
税引前四半期純利益 1,366,212 1,569,498
法人税、住民税及び事業税 410,682 464,796
法人税等調整額 16,802 25,811
法人税等合計 427,484 490,607
四半期純利益 938,728 1,078,890
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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