平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月６日
上場会社名 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 上場取引所 東
コード番号 6539 ＵＲＬ https://company.jmsc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）藤江 眞之 ＴＥＬ 03-3239-7373
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,845 26.6 1,293 64.9 1,342 48.5 938 46.6
30年３月期第３四半期 2,247 27.4 784 13.9 904 37.5 640 31.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 37.76 37.54
30年３月期第３四半期 25.81 25.62
（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 7,188 6,656 92.6 267.70
30年３月期 6,729 6,077 90.3 244.45
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 6,656百万円 30年３月期 6,077百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 11.25 11.25
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期の期末
配当金については当該株式分割前の実績を記載しております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,792 21.6 1,512 29.1 1,522 16.7 1,035 13.8 41.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 24,865,200株 30年３月期 24,860,400株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 332株 30年３月期 332株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 24,861,988株 30年３月期３Ｑ 24,813,972株
※ 当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数並びに期中平均株式数を算定してお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 平成3１年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ５
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 平成3１年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア
諸国の動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率
は、平成30年12月時点で1.63倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年12月分）につ
いて」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については引き続き上場準備に伴う
管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉えた結果、一般企業向け紹介実績が好調に推移
したことに加え、専門組織向け紹介実績も堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が増加し
ました。また、求職者については、当第３四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数は12,876人
（前年同期比20.4％増）となり、年間計画値である17,010人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しておりま
す。また、上記新規登録者数のうち、自社サイトでの登録数は9,786人（前年同期比29.7％増）となり、自社サー
ビスの認知及びブランドの強化が推進されました。
一方、販売費及び一般管理費については、前事業年度においては新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロ
モーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当
事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利
益の増加要因となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,845,359千円（前年同期比26.6％増）、営業利益は
1,293,585千円（前年同期比64.9％増）、経常利益は1,342,798千円（前年同期比48.5％増）、四半期純利益は
938,728千円（前年同期比46.6％増）となりました。
なお、第３四半期累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年
売上高
紹介実績 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 同期比
構成
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） （％）
一般企業向け（注）２．紹介実績 1,667,997 2,171,046 130.2
人材紹介 専門組織向け（注）３．紹介実績 568,997 643,568 113.1
売上高 小計 2,236,994 2,814,614 125.8
うち、有資格者（注）４．紹介実績 551,654 673,711 122.1
その他売上高等（注）５. 10,701 30,744 287.3
合計 2,247,695 2,845,359 126.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、売掛金の回収等により現金及び預金が419,351千円増加
した結果、前事業年度末に比べ459,461千円の増加となりました。
負債につきましては、法人税等の中間納付により未払法人税等が103,955千円減少した結果、前事業年度末に比
べ119,925千円の減少となりました。
純資産につきましては、四半期純利益938,728千円の計上による増加及び、期末配当の実施による279,675千円の
減少等の結果、前事業年度末に比べ579,386千円の増加となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年5月9日付で公表しました業績予想に変更はありません。
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 平成3１年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,788,134 3,207,485
売掛金 102,436 133,107
有価証券 536,342 531,596
その他 87,327 53,237
流動資産合計 3,514,240 3,925,426
固定資産
有形固定資産 84,846 74,619
無形固定資産 153,634 162,737
投資その他の資産
投資有価証券 2,728,241 2,783,889
その他 264,925 258,676
貸倒引当金 △16,396 △16,396
投資その他の資産合計 2,976,770 3,026,169
固定資産合計 3,215,252 3,263,527
資産合計 6,729,492 7,188,954
負債の部
流動負債
未払法人税等 302,935 198,979
返金引当金 21,045 7,008
賞与引当金 98,681 62,572
その他 229,792 263,968
流動負債合計 652,455 532,529
負債合計 652,455 532,529
純資産の部
株主資本
資本金 576,988 577,348
資本剰余金 1,222,926 1,223,286
利益剰余金 4,198,769 4,857,821
自己株式 △435 △435
株主資本合計 5,998,249 6,658,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 78,788 △1,597
評価・換算差額等合計 78,788 △1,597
純資産合計 6,077,037 6,656,424
負債純資産合計 6,729,492 7,188,954
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 平成3１年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,247,695 2,845,359
売上原価 1,808 2,748
売上総利益 2,245,887 2,842,610
販売費及び一般管理費 1,461,341 1,549,024
営業利益 784,546 1,293,585
営業外収益
受取利息及び配当金 33,921 52,148
有価証券売却益 91,716 944
投資事業組合運用益 8,536 6,287
その他 1,521 3,021
営業外収益合計 135,695 62,402
営業外費用
有価証券償還損 10,867 4,042
支払手数料 4,458 8,501
その他 660 646
営業外費用合計 15,986 13,190
経常利益 904,255 1,342,798
特別利益
保険解約返戻金 29,949 23,584
その他 4,205 -
特別利益合計 34,154 23,584
特別損失
固定資産除却損 150 169
特別損失合計 150 169
税引前四半期純利益 938,259 1,366,212
法人税、住民税及び事業税 294,362 410,682
法人税等調整額 3,545 16,802
法人税等合計 297,908 427,484
四半期純利益 640,351 938,728
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 平成3１年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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