2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 上場取引所 東
コード番号 6539 ＵＲＬ https://company.jmsc.com.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）藤江 眞之 ＴＥＬ 03-3239-7373
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,828 22.8 1,690 44.4 1,770 35.7 1,197 31.6
2018年３月期 3,117 26.4 1,170 18.6 1,304 36.1 910 31.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 48.17 47.98 18.3 24.4 44.1
2018年３月期 36.67 36.45 15.9 20.6 37.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が実施されたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,810 6,998 89.6 280.98
2018年３月期 6,729 6,077 90.3 244.45
（参考）自己資本 2019年３月期 6,998百万円 2018年３月期 6,077百万円
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が実施されたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,320 △967 △272 2,868
2018年３月期 1,010 △1,841 △210 2,788
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 279 30.7 4.9
2019年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 373 31.1 5.7
2020年３月期（予
－ 0.00 － 15.00 15.00 26.8
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
１．本日（2019年5月9日）公表いたしました「2019年3月期（第29期）配当予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期
末配当金については当該株式分割前の実績を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,200 21.5 891 11.6 917 10.9 623 10.0 25.04
通期 4,643 21.3 1,994 18.0 2,014 13.8 1,395 16.5 56.04
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 24,908,400株 2018年３月期 24,860,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 332株 2018年３月期 332株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 24,866,037株 2018年３月期 24,817,468株
（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数並びに期中平均
株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
株式会社MS−Japan(6539) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社MS−Japan(6539) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向が継続しておりますが、
海外においてはアジア諸国及び米政権間の政治的緊張等、政治・経済動向の不透明な状態が続いております。この
ような状況において、我が国における企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３
月時点で1.63倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成31年３月分及び平成30
年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当事業年度における当社の人材紹介サービスの新規登録者数は17,346人（前年同期比
20.4％増）となり、年間計画値である17,010人を上回り、過去最高の新規登録者数となりました。このように新規
登録者数の獲得が好調に推移したことに加え、企業業績の改善による人員増員や働き方の見直しに伴う企業の人材
需要を捉えたことにより、人材の紹介数を増加させることができました。
この結果、当事業年度における売上高は3,828,705千円、営業利益は1,690,248千円、経常利益は1,770,284千
円、当期純利益は1,197,818千円となりました。
なお、当事業年度における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度 前年
売上高
紹介実績 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 同期比
構成
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） （％）
一般企業向け（注）２．紹介実績 2,321,140 2,939,226 126.6
人材紹介 専門組織向け（注）３．紹介実績 784,026 844,094 107.7
売上高 小計 3,105,166 3,783,321 121.8
うち、有資格者（注）４．紹介実績 779,515 940,349 120.6
その他売上高等（注）５. 12,435 45,384 365.0
合計 3,117,601 3,828,705 122.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介
を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の分析
当事業年度における資産につきましては、主に有価証券が694,437千円、投資有価証券が291,934千円増加した
結果、前事業年度末に比べて1,081,116千円の増加となりました。
負債につきましては、主に未払金が28,754千円及び、未払法人税等が105,258千円増加した結果、前事業年度
末に比べて159,540千円の増加となりました。
純資産につきましては、主に期末配当金279,675千円の支払い及び当期純利益1,197,818千円の計上等により利
益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて921,575千円の増加となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より80,612千円増加し、
2,868,746千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加により税引前当期純利益を
1,793,523千円計上したことにより、1,320,333千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新たなソフトウェアの取得による支出に加
え、余資の運用として主に安全性の高い債券及び投資信託等を取得及び売却したことにより、967,245千円の支
出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日としたの配当金の支払いを行
ったことにより、272,475千円の支出となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新興国経済の減速や、米国を始めとする保護主義的な政策による影響、英国のEU
離脱等、世界的にも先行き不透明な状況が続く中、国内経済においては依然として有効求人倍率は高い水準で推移
することが予想され、企業からの求人数は増加傾向がしばらく続くことが想定されます。
このように、企業からの求人数が求職者数に比べて相対的に多い環境が、今後も継続することが想定されること
から、当社の人材紹介サービスを利用する登録者を多く獲得することが前期と同様、重要であると認識しておりま
す。また、新規登録者のうち自社サイト経由での登録者については、他社の求人メディア経由で登録された新規登
録者よりも決定率が相対的に高く、また当社サービスに対する定着率が高い登録者であると考えられるため、新規
登録者数全体に占める自社サイト経由での登録者比率を増加させることが、今後の事業計画を達成する上で重要で
あると認識しております。これを受け、当社の登録者獲得のために実施する各種マーケティング施策について、マ
ーケティングに関する新たなテクノロジーを積極的に採用し、その効果検証を継続的に実施し、投資効率の良い施
策についてはさらなる強化を行う一方で、投資効率の低い施策については積極的に廃止する等、投資効率を意識し
たマーケティング施策の強化を引き続き実施して参ります。また、「Manegy(マネジー）」においては、引き続き
機能及びコンテンツの充実を図り、潜在的な人材紹介サービス利用者の獲得を進めて参ります。
このような施策により、翌事業年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高4,643百万円（前年
同期比21.3％増）、営業利益1,994百万円（同18.0％増）、経常利益2,014百万円（同13.8％増）、当期純利益
1,395百万円（同16.5％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を採用
しております。国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び上場各社の採用動向を踏まえ、
適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,788,134 2,868,746
売掛金 102,436 162,458
有価証券 536,342 1,230,779
前払費用 46,273 45,373
その他 41,053 39,148
流動資産合計 3,514,240 4,346,507
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 49,608 38,671
車両運搬具（純額） 3,092 2,059
工具、器具及び備品（純額） 7,285 5,640
土地 24,859 24,859
有形固定資産合計 84,846 71,231
無形固定資産
ソフトウエア 151,334 141,671
その他 2,300 9,590
無形固定資産合計 153,634 151,261
投資その他の資産
投資有価証券 2,728,241 3,020,175
関係会社株式 0 0
関係会社長期貸付金 20,000 20,000
差入保証金 108,344 99,883
長期前払費用 22,222 11,111
その他 69,273 49,224
貸倒引当金 △16,396 △16,396
繰延税金資産 45,085 57,608
投資その他の資産合計 2,976,770 3,241,607
固定資産合計 3,215,252 3,464,101
資産合計 6,729,492 7,810,608
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金 93,059 121,813
未払費用 52,576 54,011
未払法人税等 302,935 408,193
未払消費税等 64,300 83,023
返金引当金 21,045 6,583
賞与引当金 98,681 115,647
その他 19,855 22,722
流動負債合計 652,455 811,995
負債合計 652,455 811,995
純資産の部
株主資本
資本金 576,988 580,588
資本剰余金
資本準備金 556,988 560,588
その他資本剰余金 665,938 665,938
資本剰余金合計 1,222,926 1,226,526
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,193,769 5,111,912
利益剰余金合計 4,198,769 5,116,912
自己株式 △435 △435
株主資本合計 5,998,249 6,923,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 78,788 75,021
評価・換算差額等合計 78,788 75,021
純資産合計 6,077,037 6,998,613
負債純資産合計 6,729,492 7,810,608
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,117,601 3,828,705
売上原価 3,064 2,780
売上総利益 3,114,537 3,825,924
販売費及び一般管理費 1,943,711 2,135,676
営業利益 1,170,826 1,690,248
営業外収益
受取利息及び配当金 3,853 4,480
有価証券利息 37,940 79,961
有価証券売却益 92,139 947
投資事業組合運用益 16,712 9,241
受取賃貸料 1,380 1,380
その他 506 100
営業外収益合計 152,532 96,110
営業外費用
有価証券償還損 10,867 4,042
支払手数料 6,637 11,170
賃貸費用 880 862
営業外費用合計 18,385 16,074
経常利益 1,304,973 1,770,284
特別利益
保険解約返戻金 29,949 23,584
関係会社株式売却益 4,205 －
特別利益合計 34,154 23,584
特別損失
固定資産除却損 1,764 344
特別損失合計 1,764 344
税引前当期純利益 1,337,364 1,793,523
法人税、住民税及び事業税 447,337 606,565
法人税等調整額 △19,980 △10,860
法人税等合計 427,356 595,705
当期純利益 910,007 1,197,818
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 573,508 553,508 665,938 1,219,446 5,000 3,500,884 3,505,884 － 5,298,840
当期変動額
新株の発行 3,480 3,480 3,480 6,960
剰余金の配当 △217,122 △217,122 △217,122
当期純利益 910,007 910,007 910,007
自己株式の取得 △435 △435
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,480 3,480 － 3,480 － 692,884 692,884 △435 699,409
当期末残高 576,988 556,988 665,938 1,222,926 5,000 4,193,769 4,198,769 △435 5,998,249
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 79,873 79,873 5,378,713
当期変動額
新株の発行 6,960
剰余金の配当 △217,122
当期純利益 910,007
自己株式の取得 △435
株主資本以外の
項目の当期変動額 △1,084 △1,084 △1,084
（純額）
当期変動額合計 △1,084 △1,084 698,324
当期末残高 78,788 78,788 6,077,037
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 576,988 556,988 665,938 1,222,926 5,000 4,193,769 4,198,769 △435 5,998,249
当期変動額
新株の発行 3,600 3,600 3,600 7,200
剰余金の配当 △279,675 △279,675 △279,675
当期純利益 1,197,818 1,197,818 1,197,818
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,600 3,600 － 3,600 － 918,142 918,142 － 925,342
当期末残高 580,588 560,588 665,938 1,226,526 5,000 5,111,912 5,116,912 △435 6,923,592
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 78,788 78,788 6,077,037
当期変動額
新株の発行 7,200
剰余金の配当 △279,675
当期純利益 1,197,818
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額 △3,767 △3,767 △3,767
（純額）
当期変動額合計 △3,767 △3,767 921,575
当期末残高 75,021 75,021 6,998,613
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,337,364 1,793,523
減価償却費 53,829 59,877
貸倒引当金の増減額（△は減少） △957 －
返金引当金の増減額（△は減少） 4,915 △14,461
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,068 16,965
受取利息及び受取配当金 △3,853 △4,480
有価証券利息 △37,940 △79,961
有価証券売却損益（△は益） △92,139 △947
有価証券償還損益（△は益） 10,867 4,042
投資事業組合運用損益（△は益） △16,712 △9,241
保険解約返戻金 △29,949 △23,584
固定資産除却損 1,764 344
関係会社株式売却損益（△は益） △4,205 －
売上債権の増減額（△は増加） 20,227 △60,022
前払費用の増減額（△は増加） 6,481 12,011
未払金の増減額（△は減少） 14,199 35,546
未払費用の増減額（△は減少） △5,757 1,434
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,911 18,722
その他 13,290 26,025
小計 1,326,402 1,775,794
利息及び配当金の受取額 34,294 53,938
法人税等の支払額 △350,382 △509,399
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,010,314 1,320,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,287,113 △2,049,941
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,536,168 1,052,908
関係会社株式の売却による収入 11,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,621 △584
無形固定資産の取得による支出 △123,359 △50,440
長期前払費用の取得による支出 △36,000 －
投資事業組合からの分配による収入 39,020 37,180
保険積立金の積立による支出 △11,650 △6,367
保険積立金の解約による収入 31,978 50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,841,576 △967,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 6,960 7,200
配当金の支払額 △217,122 △279,675
自己株式の取得による支出 △435 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △210,598 △272,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,041,860 80,612
現金及び現金同等物の期首残高 3,829,994 2,788,134
現金及び現金同等物の期末残高 2,788,134 2,868,746
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株式会社MS−Japan(6539) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社MS−Japan(6539) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 244.45円 280.98円
１株当たり当期純利益金額 36.67円 48.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 36.45円 47.98円
（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 910,007 1,197,818
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 910,007 1,197,818
期中平均株式数（株） 24,817,468 24,866,037
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 －
普通株式増加数 148,624 97,171
（うち新株予約権（株）） （148,624） （97,171）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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