6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 上場取引所 東
コード番号 6539 ＵＲＬ https://company.jmsc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）山本 拓 ＴＥＬ 03-3239-7373
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,854 － 776 － 816 － 553 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 124百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 22.16 22.15
2021年３月期第２四半期 － －
2021年３月期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の数値及び対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,893 9,130 92.1
2021年３月期 10,158 9,380 92.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 9,110百万円 2021年３月期 9,360百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,928 16.6 1,549 25.0 1,486 △7.8 988 △8.7 39.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 24,985,600株 2021年３月期 24,985,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 449株 2021年３月期 449株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 24,984,722株 2021年３月期２Ｑ 24,945,909株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信（添
付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＭS-Japan（6539）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュフローの状況 ………………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（需要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＭS-Japan（6539）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除や
ワクチン接種の普及等に伴い、経済活動の正常化が期待されています。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年９月の
有効求人倍率は1.16倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、
需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことで紹介実績が堅調に推
移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹
介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。
またメディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、６・８月のオン
ラインイベントの開催により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材
紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数について
は、8,082人と想定通りの登録進捗となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,854,069千円、営業利益は776,759千円、経常利益は
816,606千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は553,586千円となりました。
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当第２四
半期連結累計期間の連結経営成績と前第２四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を売上高の構成割合とともに
以下のとおり記載いたします。
(単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期
売上高
紹介実績 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
構成
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
管理部門人材（注）３．紹介実績 1,219,941 1,286,118 5.4
人材紹介
士業人材（注）４．紹介実績 385,058 440,016 14.3
売上高
小計 1,605,000 1,726,134 7.5
メディア売上高（注）５. 31,853 113,969 257.8
その他売上高等（注）６. 289 13,965 4732.2
合計 1,637,142 1,854,069 13.3
（注）１．上記の前第２四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。
２．上記の％表示は、前第２四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
３．管理部門人材とは、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象とし
ております。（士業人材の紹介実績は除く）
４．士業人材とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
６．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
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株式会社ＭS-Japan（6539）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、保有株式の時価下落等により投資有価証券が
262,030千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ265,476千円減少し、9,893,351千円となりました。
負債につきましては、前述の保有株式の時価下落等により繰延税金負債が194,603千円減少した一方で、未払金
等の増加により流動負債のその他が133,550千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ15,474千円減少し、
763,277千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益553,586千円を計上しましたが、配当金の支払いを
実施したことにより利益剰余金が374,768千円、その他有価証券評価差額金が428,688千円減少した結果、前連結会
計年度末に比べ250,001千円減少し、9,130,073千円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入及
び投資活動による収入が財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べ1,031,332千円増加し、
7,412,219千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益
818,937千円を計上した一方で、法人税等の支払額246,098千円が生じた結果、571,554千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還、投資事業
有限責任組合からの分配金により834,456千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により374,678千
円の支出となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきまして、2021年５月12日付で公表しました業績予想に変更はありません。
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株式会社ＭS-Japan（6539）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,380,887 7,412,219
売掛金 137,668 173,018
有価証券 1,000,000 7,410
その他 130,312 53,914
流動資産合計 7,648,867 7,646,563
固定資産
有形固定資産 53,671 56,845
無形固定資産 206,249 203,376
投資その他の資産
投資有価証券 2,116,730 1,854,699
その他 148,910 147,467
貸倒引当金 △15,601 △15,601
投資その他の資産合計 2,250,039 1,986,565
固定資産合計 2,509,959 2,246,787
資産合計 10,158,827 9,893,351
負債の部
流動負債
未払法人税等 255,319 283,983
賞与引当金 82,668 99,583
その他 227,522 361,072
流動負債合計 565,510 744,639
固定負債
繰延税金負債 213,241 18,637
固定負債合計 213,241 18,637
負債合計 778,752 763,277
純資産の部
株主資本
資本金 586,333 586,378
資本剰余金 1,232,271 1,232,316
利益剰余金 6,825,474 7,004,292
自己株式 △579 △579
株主資本合計 8,643,500 8,822,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 717,063 288,374
その他の包括利益累計額合計 717,063 288,374
非支配株主持分 19,511 19,290
純資産合計 9,380,075 9,130,073
負債純資産合計 10,158,827 9,893,351
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 1,854,069
売上原価 305
売上総利益 1,853,764
販売費及び一般管理費 1,077,005
営業利益 776,759
営業外収益
受取利息及び配当金 60,208
投資事業組合運用益 6,984
その他 438
営業外収益合計 67,630
営業外費用
支払手数料 27,647
その他 135
営業外費用合計 27,783
経常利益 816,606
特別利益
固定資産売却益 3,189
特別利益合計 3,189
特別損失
固定資産除却損 859
特別損失合計 859
税金等調整前四半期純利益 818,937
法人税、住民税及び事業税 270,979
法人税等調整額 △5,407
法人税等合計 265,571
四半期純利益 553,365
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △221
親会社株主に帰属する四半期純利益 553,586
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株式会社ＭS-Japan（6539）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 553,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △428,688
その他の包括利益合計 △428,688
四半期包括利益 124,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,897
非支配株主に係る四半期包括利益 △221
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 818,937
減価償却費 38,445
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,914
受取利息及び受取配当金 △60,208
投資事業組合運用損益（△は益） △6,984
固定資産売却益 △3,189
固定資産除却損 859
売上債権の増減額（△は増加） △35,350
前払費用の増減額（△は増加） △22,743
未払金の増減額（△は減少） △32,880
未払費用の増減額（△は減少） 1,331
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,827
その他 2,840
小計 756,799
利息及び配当金の受取額 60,853
法人税等の支払額 △246,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 571,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △372,960
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,099,610
有形固定資産の取得による支出 △5,121
無形固定資産の取得による支出 △46,191
投資事業組合からの分配による収入 159,025
差入保証金の回収による収入 94
投資活動によるキャッシュ・フロー 834,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △374,768
株式の発行による収入 90
財務活動によるキャッシュ・フロー △374,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,031,332
現金及び現金同等物の期首残高 6,380,887
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,412,219
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株式会社ＭS-Japan（6539）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しており
ましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第２四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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