2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 上場取引所 東
コード番号 6539 ＵＲＬ https://company.jmsc.com.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）山本 拓 ＴＥＬ 03-3239-7373
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 902 － 361 － 367 － 251 －
2021年３月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △52百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.07 10.07
2021年３月期第１四半期 － －
2021年３月期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第１四半期の数値及び対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,580 8,952 93.2
2021年３月期 10,158 9,380 92.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 8,932百万円 2021年３月期 9,360百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,877 － 717 － 687 － 457 － 18.31
通期 3,928 16.6 1,549 25.0 1,486 △7.8 988 △8.7 39.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年３月期は、第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第２四半期（累計）連
結業績予想の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 24,985,000株 2021年３月期 24,985,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 449株 2021年３月期 449株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 24,984,551株 2021年３月期１Ｑ 24,945,823株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信（添
付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、厳しい環境が続いており、ワクチン接種が徐々に進展しつつある中、多くの地域で緊急事態宣言の再発令やま
ん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年６月の
有効求人倍率は1.13倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、
需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことで紹介実績が堅調に推
移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹
介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。
また、メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、6月開催のオ
ンラインイベントの開催により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の積極的な実施
及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数
については、4,309人となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は902,781千円、営業利益は361,285千円、経常利益は
367,979千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,710千円となりました。
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、ご参考までに、当第１四半
期連結累計期間の連結経営成績と前第１四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期
売上高
紹介実績 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
構成
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
管理部門人材（注）３．紹介実績 648,549 661,851 2.1
人材紹介
士業人材（注）４．紹介実績 176,837 181,193 2.5
売上高
小計 825,386 843,044 2.1
メディア売上高（注）５. 15,115 51,699 242.0
その他売上高等（注）６. △3 8,038 －
合計 840,499 902,781 7.4
（注）１．上記の前第１四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。
２．上記の％表示は、前第１四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
３．管理部門人材とは、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象とし
ております。（士業人材の紹介実績は除く）
４．士業人材とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
６．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。前期の個別経営成績
の数値は、返金負債の洗替処理の結果、マイナスとなっております。
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、保有株式の時価下落等により、投資有価証券が
317,378千円減少したことに加えて、現金及び預金が248,850千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ578,634
千円減少し、9,580,193千円となりました。
負債につきましては、主に法人税等の納付により未払法人税等が146,041千円減少したことに加えて、前述の保
有株式の時価下落等により繰延税金負債が114,946千円減少した一方で、未払金等の増加により流動負債のその他
が146,398千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ150,946千円減少し、627,806千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,768千円、またその他有価
証券評価差額金が304,519千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益251,710千円を計上した結果、前連結会
計年度末に比べ427,687千円減少し、8,952,387千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきまして、2021年５月12日付で公表しました業績予想に変更はありません。
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,380,887 6,132,036
売掛金 137,668 161,537
有価証券 1,000,000 1,000,000
その他 130,312 94,090
流動資産合計 7,648,867 7,387,665
固定資産
有形固定資産 53,671 59,421
無形固定資産 206,249 201,121
投資その他の資産
投資有価証券 2,116,730 1,799,351
その他 148,910 148,235
貸倒引当金 △15,601 △15,601
投資その他の資産合計 2,250,039 1,931,985
固定資産合計 2,509,959 2,192,528
資産合計 10,158,827 9,580,193
負債の部
流動負債
未払法人税等 255,319 109,277
賞与引当金 82,668 46,312
その他 227,522 373,921
流動負債合計 565,510 529,511
固定負債
繰延税金負債 213,241 98,294
固定負債合計 213,241 98,294
負債合計 778,752 627,806
純資産の部
株主資本
資本金 586,333 586,333
資本剰余金 1,232,271 1,232,271
利益剰余金 6,825,474 6,702,416
自己株式 △579 △579
株主資本合計 8,643,500 8,520,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 717,063 412,544
その他の包括利益累計額合計 717,063 412,544
非支配株主持分 19,511 19,400
純資産合計 9,380,075 8,952,387
負債純資産合計 10,158,827 9,580,193
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 902,781
売上原価 215
売上総利益 902,566
販売費及び一般管理費 541,281
営業利益 361,285
営業外収益
受取利息及び配当金 30,000
その他 131
営業外収益合計 30,131
営業外費用
支払手数料 11,709
投資事業組合運用損 11,658
その他 67
営業外費用合計 23,436
経常利益 367,979
特別利益
固定資産売却益 3,189
特別利益合計 3,189
特別損失
固定資産除却損 859
特別損失合計 859
税金等調整前四半期純利益 370,310
法人税、住民税及び事業税 99,261
法人税等調整額 19,449
法人税等合計 118,710
四半期純利益 251,599
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △110
親会社株主に帰属する四半期純利益 251,710
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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 251,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △304,519
その他の包括利益合計 △304,519
四半期包括利益 △52,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △52,808
非支配株主に係る四半期包括利益 △110
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しており
ましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「返金引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第１四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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