2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 上場取引所 東
コード番号 6539 ＵＲＬ https://company.jmsc.com.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）山本 拓 ＴＥＬ 03-3239-7373
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,369 － 1,239 － 1,612 － 1,082 －
2020年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期 1,766百万円 （－％） 2020年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 43.37 43.35 11.6 15.9 36.8
2020年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりま
せん。また、2021年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本
及び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,158 9,380 92.1 374.65
2020年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年３月期 9,360百万円 2020年３月期 －百万円
2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 531 △174 △348 6,380
2020年３月期 － － － －
2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 374 － －
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 374 34.6 4.0
2022年３月期（予想）－ 0.00 － 15.00 15.00 37.9
2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）につ
いては記載しておりません。また、2021年３月期の純資産配当率は、連結初年度のため、期末１株当たり連結純資産に基
づき計算しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,877 － 717 － 687 － 457 － 18.31
通期 3,928 16.6 1,549 25.0 1,486 △7.8 988 △8.7 39.56
2021年３月期第４四半期累計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予
想の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 24,985,000株 2020年３月期 24,945,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期 449株 2020年３月期 377株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 24,949,435株 2020年３月期 24,911,916株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,369 △17.8 1,239 △27.3 1,613 △20.3 1,082 △21.3
2020年３月期 4,098 7.0 1,704 0.9 2,023 14.3 1,374 14.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 43.37 43.35
2020年３月期 55.16 55.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,138 9,360 92.3 374.65
2020年３月期 8,806 7,961 90.4 319.17
（参考）自己資本 2021年３月期 9,360百万円 2020年３月期 7,961百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
株式会社MS−Japan(6539) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社MS−Japan(6539) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊
急事態宣言（2020年４月発令）による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。そ
の後も感染者数は増減を繰り返しながらも、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年４
月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年３月の
有効求人倍率は1.10倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年３月分及び令和２年度分）について」厚生
労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下（2020年４月発
令）では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前
期個別経営成績に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用基準の厳格化
等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最
適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、16,139人とな
り、一人当たり獲得単価については前期個別経営成績比で改善しました。
また、メディア売上高については、2020年8月に正式にリリース致しましたBtoBのサービス比較プラットフォー
ム「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,369,685千円、営業利益は1,239,951千円、経常利益は1,612,578
千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,157千円となりました。
当社グループは、2021年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結
経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載しております。
なお、当連結会計年度における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当連結会計年度 前年同期
売上高
紹介実績 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
構成
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
一般企業向け（注）４．紹介実績 3,169,935 2,446,136 △22.8
人材紹介 専門組織向け（注）５．紹介実績 874,169 758,261 △13.3
売上高 小計 4,044,104 3,204,397 △20.8
うち、有資格者（注）６．紹介実績 873,711 752,868 △13.8
メディア売上高（注）７． 52,135 156,479 200.1
その他売上高等（注）８. 2,316 8,808 280.2
合計 4,098,556 3,369,685 △17.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の前事業年度の売上高は、前期の個別経営成績を記載しております。
３．上記の％表示は、前期の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
４．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介
を対象としております。
５．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
６．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
７．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
８．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における資産合計は、10,158,827千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,380,887
千円、投資有価証券2,116,730千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、778,752千円となりました。主な内訳は、未払法人税等255,319千円、
繰延税金負債213,241千円、未払金134,630千円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、9,380,075千円となりました。主な内訳は、資本金586,333千円、資
本剰余金1,232,271千円、利益剰余金6,825,474千円、その他有価証券評価差額金717,063千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,380,887千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加によ
り税引前当期純利益を1,607,448千円計上した結果、531,957千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券及び無形固定資産の取得
による支出等が投資有価証券の売却による収入等を上回ったことにより174,405千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払い
を行ったこと等により、348,344千円の支出となりました。
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、当面の間は新型コロナウイルス国内感染者数が増減を繰り返すものの、ワ
クチン接種の普及などにより社会経済活動の制限も段階的に緩和され、経済活動の正常化が少しずつ進んでいくと
想定されています。
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、経済活動の緩やかな正常化を前提とし
て、引き続き企業の需要の変動に合わせたマッチング体制を構築し、決定率を含めた成約当たりの生産性の追求を
重視し、引き続き高収益な事業を推進して参ります。
Manegy（マネジー）においては、BtoBサービス比較プラットフォーム「Manegy toB」を2020年8月より正式リリ
ース致しました。引き続きウェビナーを活用したイベントの実施やサイト内のリニューアルを通じた資料ダウンロ
ードの促進やクライアントのウェビナーの視聴サービスの提供の促進の他、新たな施策の実施も含め、着実に成長
を推進して参ります。なお、Manegy（マネジー）に関する収益見込みについては、既に展開しているサービスを前
提に、過年度の実績を加味しつつ、算定しております。
上記の他、管理部門及び士業の求職者と採用企業を直接結ぶダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」の
β版を既にリリースしておりますが、当該事業と既存の人材紹介事業である「MS Agent」とのシステム上の連携も
併せて推進して参ります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な項目であるマーケティングコストについては引き続き企業の人材の採用動
向を注視しつつ、決定率を意識した効率的なマーケティングコストの運用を行って参ります。また、Manegy(マネ
ジー）におけるマーケティングコストについては、投下したマーケティングコストの売上転換を意識した運用を行
ってまいります。また、人件費については主に「MS Agent」における人員の定常的な補充の他、Manegy(マネジー)
及び全社的なシステム開発人員の補強による増加を見込んでおります。
営業外収益については、当連結会計年度においては主に投資有価証券の売却益が455百万円発生した一方で、翌
連結会計年度の見通しに関しては現時点で確定していない損益を反映していない為、経常利益及び当期純利益につ
いては当連結会計年度の連結経営成績に比べて減少しております。
結果、翌連結会計年度（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,928百万円（前年同期比16.6％
増）、営業利益1,549百万円（同25.0％増）、経常利益1,486百万円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益988百万円（同8.7％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を採用
しております。国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び上場各社の採用動向を踏まえ、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,380,887
売掛金 137,668
有価証券 1,000,000
前払費用 29,643
その他 100,668
流動資産合計 7,648,867
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 33,193
車両運搬具（純額） 0
工具、器具及び備品（純額） 5,367
土地 15,109
有形固定資産合計 53,671
無形固定資産
ソフトウエア 155,511
その他 50,737
無形固定資産合計 206,249
投資その他の資産
投資有価証券 2,116,730
差入保証金 119,689
長期前払費用 4,795
その他 24,426
貸倒引当金 △15,601
投資その他の資産合計 2,250,039
固定資産合計 2,509,959
資産合計 10,158,827
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 134,630
未払費用 43,721
未払法人税等 255,319
未払消費税等 16,121
返金引当金 5,458
賞与引当金 82,668
その他 27,590
流動負債合計 565,510
固定負債
繰延税金負債 213,241
固定負債合計 213,241
負債合計 778,752
純資産の部
株主資本
資本金 586,333
資本剰余金 1,232,271
利益剰余金 6,825,474
自己株式 △579
株主資本合計 8,643,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 717,063
その他の包括利益累計額合計 717,063
非支配株主持分 19,511
純資産合計 9,380,075
負債純資産合計 10,158,827
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高 3,369,685
売上原価 1,160
売上総利益 3,368,525
販売費及び一般管理費 2,128,573
営業利益 1,239,951
営業外収益
受取利息及び配当金 40
有価証券利息 42,789
有価証券売却益 455,759
受取賃貸料 1,372
その他 345
営業外収益合計 500,307
営業外費用
支払手数料 51,489
有価証券償還損 143
貸倒引当金繰入額 1,005
投資有価証券評価損 10,499
投資事業組合運用損 63,405
賃貸費用 1,133
その他 4
営業外費用合計 127,680
経常利益 1,612,578
特別損失
固定資産売却損 4,277
固定資産除却損 852
特別損失合計 5,130
税金等調整前当期純利益 1,607,448
法人税、住民税及び事業税 531,787
法人税等調整額 △6,008
法人税等合計 525,778
当期純利益 1,081,669
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △488
親会社株主に帰属する当期純利益 1,082,157
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益 1,081,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 685,059
その他の包括利益合計 685,059
包括利益 1,766,728
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,767,216
非支配株主に係る包括利益 △488
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 583,378 1,229,316 6,117,495 △503 7,929,686
当期変動額
新株の発行 2,955 2,955 5,910
剰余金の配当 △374,178 △374,178
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,082,157 1,082,157
自己株式の取得 △75 △75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,955 2,955 707,979 △75 713,813
当期末残高 586,333 1,232,271 6,825,474 △579 8,643,500
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 32,004 32,004 － 7,961,691
当期変動額
新株の発行 5,910
剰余金の配当 △374,178
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,082,157
自己株式の取得 △75
株主資本以外の項目の
685,059 685,059 19,511 704,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 685,059 685,059 19,511 1,418,384
当期末残高 717,063 717,063 19,511 9,380,075
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,607,448
減価償却費 78,717
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,005
返金引当金の増減額（△は減少） 1,191
賞与引当金の増減額（△は減少） △32,761
受取利息及び受取配当金 △42,830
有価証券売却損益（△は益） △455,759
有価証券償還損益（△は益） 143
有価証券評価損益（△は益） 10,499
投資事業組合運用損益（△は益） 63,405
固定資産売却損 4,277
固定資産除却損 852
売上債権の増減額（△は増加） 26,761
前払費用の増減額（△は増加） 924
未払金の増減額（△は減少） △15,764
未払費用の増減額（△は減少） △1,450
未払消費税等の増減額（△は減少） △59,710
その他 △44,442
小計 1,142,507
利息及び配当金の受取額 46,006
法人税等の支払額 △656,556
営業活動によるキャッシュ・フロー 531,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,587,079
有価証券の売却による収入 1,436,574
有形固定資産の取得による支出 △20,417
有形固定資産の売却による収入 10,256
無形固定資産の取得による支出 △48,429
投資事業組合からの分配による収入 23,700
長期貸付金の回収による収入 3,802
差入保証金の回収による収入 7,263
保険積立金の積立による支出 △75
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,910
配当金の支払額 △374,178
自己株式の取得による支出 △75
非支配株主からの払込みによる収入 20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △348,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,208
現金及び現金同等物の期首残高 6,371,678
現金及び現金同等物の期末残高 6,380,887
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株式会社MS−Japan(6539) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
ａ．連結の範囲に関する事項
１．連結子会社の状況
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合
MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
２．非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 Matching Service Hong Kong Ltd.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
ｂ．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称 Matching Service Hong Kong Ltd.
非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社MS−Japan(6539) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 374.65円
１株当たり当期純利益金額 43.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 43.35円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,082,157
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,082,157
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,949,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 11,304
（うち新株予約権（株）） （11,304）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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