2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社キャリアインデックス 上場取引所 東
コード番号 6538 URL https://careerindex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名） 板倉広高
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 CFO （氏名） 齋藤武人 TEL 03-5795-1320
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,428 46.0 473 115.7 472 127.3 303 206.9
2021年3月期第2四半期 977 △14.9 219 52.1 207 43.9 98 7.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 14.71 14.69
2021年3月期第2四半期 4.80 4.80
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,776 3,350 70.2
2021年3月期 4,518 2,953 65.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,350百万円 2021年3月期 2,953百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 2.50 2.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,931 26.4 904 71.6 900 75.3 522 73.5 25.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 20,967,600 株 2021年3月期 20,966,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 271,068 株 2021年3月期 413,231 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 20,601,616 株 2021年3月期2Q 20,554,568 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表当時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の不確定要素
により、実際の業績と異なる場合がありますのでご了承ください。
株式会社キャリアインデックス(6538) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済
活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待さ
れる一方で、規制緩和による感染再拡大や、感染力の強い新たな変異株の流行リスクなどもあり、依然として予断
を許さない状況が続いており、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2020年日本の広告費」（株式会社電通2021年２月25日発表）により
ますと、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要により
SNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高まる
とともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、インター
ネット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理
システム）を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウ
イルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等
が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を
進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりま
した。また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不
動産領域は順調に拡大しております。
また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービ
スへの注力等も行ってまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,428百万円（前年同四半期比
46.0%増）となりました。また、営業利益は473百万円（同115.7%増）、経常利益は472百万円（同127.3%増）、四
半期純利益は303百万円（同206.9%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産残高は4,776百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金の増加229百万円、関係会社株式の増加103百万円、売掛金の増加34百万円、顧客
関連資産の減少88百万円によるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は1,425百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少しまし
た。これは主に、長期借入金の減少130百万円、未払金の減少47百万円、未払消費税等の増加23百万円によるも
のです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,350百万円となり、前事業年度末に比べ397百万円増加しま
した。これは主に、利益剰余金の増加301百万円、自己株式の減少72百万円によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ229百万
円増加し、1,975百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、370百万円（前年同四半期は420百万円の獲得）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益472百万円、減価償却費99百万円、未払消費税等の増加23百万円の収入、法人税等の支払額
158百万円、未払金の減少45百万円、売上債権の増加34百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11百万円（前年同四半期は621百万円の支出）となりました。これは主に、関
係会社株式の取得による支出が7百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円あったことによるものであり
ます。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同四半期は419百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による130百万円の支出があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現在入手可能な情報に基づいておりますが、今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があ
ります。なお、現時点での業績予想につきましては、2021年８月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更は
ございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,745 1,975
売掛金 306 341
前払費用 13 12
その他 9 1
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 2,074 2,330
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 17 16
建物附属設備（純額） 6 6
工具、器具及び備品（純額） 6 4
有形固定資産合計 30 27
無形固定資産
ソフトウエア 42 38
のれん 18 13
顧客関連資産 2,235 2,146
無形固定資産合計 2,296 2,198
投資その他の資産
投資有価証券 8 8
関係会社株式 － 103
破産更生債権等 1 0
敷金 41 40
会員権 28 28
繰延税金資産 38 38
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 116 220
固定資産合計 2,443 2,446
資産合計 4,518 4,776
負債の部
流動負債
買掛金 17 14
未払金 272 225
未払費用 15 18
未払法人税等 166 178
未払消費税等 39 63
前受金 0 2
預り金 2 2
１年内返済予定の長期借入金 260 260
流動負債合計 775 765
固定負債
長期借入金 790 660
固定負債合計 790 660
負債合計 1,565 1,425
純資産の部
株主資本
資本金 395 395
資本剰余金 353 377
利益剰余金 2,414 2,716
自己株式 △210 △138
株主資本合計 2,953 3,350
純資産合計 2,953 3,350
負債純資産合計 4,518 4,776
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 977 1,428
売上原価 101 108
売上総利益 876 1,319
販売費及び一般管理費 656 845
営業利益 219 473
営業外収益
受取利息 0 0
雑収入 1 0
営業外収益合計 1 0
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 0 0
事務所移転費用 12 －
営業外費用合計 13 1
経常利益 207 472
特別損失
投資有価証券評価損 49 －
特別損失合計 49 －
税引前四半期純利益 157 472
法人税等 59 169
四半期純利益 98 303
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 157 472
減価償却費 74 99
のれん償却額 9 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
敷金償却額 1 0
投資有価証券評価損益（△は益） 49 －
受取利息 △0 △0
支払利息 1 1
売上債権の増減額（△は増加） 99 △34
仕入債務の増減額（△は減少） 1 △2
未払金の増減額（△は減少） △185 △45
未払消費税等の増減額（△は減少） 43 23
未収消費税等の増減額（△は増加） 185 －
その他 △55 11
小計 385 530
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 36 △158
営業活動によるキャッシュ・フロー 420 370
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 － △7
有形固定資産の取得による支出 △29 △0
無形固定資産の取得による支出 △9 △2
無形固定資産の売却による収入 10 －
事業譲受による支出 △600 －
敷金の差入による支出 △0 －
敷金の回収による収入 7 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △621 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △80 △130
株式の発行による収入 － 0
配当金の支払額 △0 －
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 419 △129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219 229
現金及び現金同等物の期首残高 1,187 1,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,406 1,975
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は
FashionHRへのサイト掲載契約に伴う初期手数料において、従来はサービス提供開始時に一括で収益を認識してお
りましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ０百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高
HR領域 768
不動産領域 620
その他 38
合計 1,428
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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