株式会社キャリアインデックス
2021年3月 2Q（2020年4月∼2020年9月
期 ）
決算説明資料
証券コード：6538
2020年11 月13日
決算ハイライト
2021 年 3 月期 2Q 決算ハイライト
前年比 事業ポートフォリオの変革が進み、
営業利益・EBITDA(※) は大幅に増加した。
2Q 累計（4月∼9月）
主に撤退領域の売上が減少、さらに新型コロナウイルスの影響により、
営業利益 EBITDA 人材領域（特にアルバイト分野）の売上が減少したものの、
152.1% 186.4 % 不動産領域への進出が奏功し、
2Q の売上高は対前年同期比 90.8％となった。
2Q
（7月∼9月）
不動産領域は順調に推移し、
四半期ベースで売上高の 39.4% を占めるまでに成長した。
営業利益 EBITDA
232.4% 260.8% 7 月に事業譲受の契約を締結した「キャッシュバック賃貸」は、
予定通り 10月1日に事業を開始した。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
02
決算概況・2021 年 3月期 2Q 累計（4 月∼9 月）
各利益が前年比大幅増加
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期
2Q 累計 前年比
2Q 累計
売上高 1,148 977 85.1 %
営業利益 144 219 152.1 %
経常利益 144 207 143.9 %
純利益 92 98 ※ 107.2 %
EBITDA 162 303 186.4 %
営業利益率 12.6 % 22.5 %
※ 1Q において投資有価証券評価損 49 百万円を計上
03
決算概況・2021 年 3月期 2Q 累計（4 月∼9 月）
事業ポートフォリオの変革が進み、売上高は減少するも、
営業利益・EBITDA ともに大幅伸長
単位：百万円
売上高 営業利益 EBITDA
人材領域 撤退領域 不動産領域
186.4
1200 350 350
％
1,148
977
1000 300 300
152.1
416 -416 250 250
％
800
+342 342
-97 200 200
600
150 150
303
400 733 219
636 100 100
144 162
200 50
50
0 0 0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2Q 累計 2Q 累計 2Q 累計 2Q 累計 2Q 累計 2Q 累計
04
売上高に占める事業領域別の割合
不動産領域の売上高が伸長
人材領域 撤退領域 不動産領域
100%
14.6%
34.3% 30.4%
37.9% 39.4%
47.1%
80%
20.2%
60%
2.1%
40%
65.7%
65.7%
65.7% 65.2% 69.6%
62.1% 60.6%
50.8%
20%
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期
05
事業ポートフォリオ変革の概要
Web マーケティングで培ってきたノウハウを
最も生かせる領域に対し、経営資源を集中
∼2020年3月期 2021年3月期∼
不動産領域
・DOOR 賃貸
新規 ・キャッシュバック賃貸（2020年10月)
・キャリアインデックススクール
撤退 撤退領域 ・マーケティングソリューション代理店モデル
・マーケティングソリューション月額課金モデル
・キャリアインデックス転職
・Lacotto
強化 人材領域 ・Fashion HR
・マーケティングソリューション応募課金モデル
・Leadle
06
人材、不動産領域ともに下期（10 月∼ 3 月）偏重型 ※次ページ参照
単位：百万円
2021年3月期 2021年3月期 進 率
2Q累計 通期業績予想
売上高 977 2,550 38.3 %
営業利益 219 425 51.7 %
経常利益 207 411 50.4 %
純利益 98 209 47.0 %
0 50% 100%
07
事業領域の季節要因について
不動産領域は下期（10 月∼ 3 月）偏重型
国内移動者数 平時は月 30 万人程度だが、年度末の 3 月には 3 倍の 90 万人前後となる下期偏重型
男女別都道府県内移動者数及び都道府県間移動 単位：万人
100
86 万人 85 万人
80
60
40
20
0
2017年6 月 9月 12月 2018 年3 月 6月 9月 12月 2019 年3 月 6月
出典：総務省統計局住民基本台帳人口移動報告 / 長期時系列表
補足：人材領域について
公益社団法人全国求人情報協会の求人広告掲載件数によると、例年の場合、求人広告件数は 12 月に一回落ち着き、
年度末の 3 月に向けて伸びる傾向があるが、本年度は新型コロナウイルスの影響を慎重に見極める必要がある状況。
08
決算概況・2021 年 3 月期 2Q（7 月∼9 月）
営業利益率も大幅に改善
2021年3月期 単位：百万円
2020年3月期
2Q 2Q 前年比
売上高 544 494 90.8 %
営業利益 58 136 232.4 %
経常利益 58 134 228.4 %
純利益 37 84 223.6 %
EBITDA 68 178 260.8 %
営業利益率 10.8 % 27.7 %
09
決算概況・2021 年 3 月期 2Q（7 月∼9 月）
今期 (2021 年 3 月期 2Q) 前年比の各数値の推移 単位：百万円
前期 (2020 年 3 月期 2Q)
売上高 営業利益 経常利益
600
200
232.4 ％
200
228.4 ％
90.8 ％
150 150
500 100 100
136 134
50 50
58 58
400
0 0
260.8
300
544
純利益 EBITDA
494 ％
223.6
200 200
200
150 ％ 150
100
100 100
178
50
84 50
68
37
0 0 0
10
成長戦略概要・人材領域
Lacotto（ラコット）と 採用管理システム との連携を開始
（ATS ※1）
事業概況
デリバリー・Ｅコマース関連などの新型コロナウイルス影響下でも堅調な業界へのサービス提供
連携先となる採用管理システムの拡大
今後の施策
GoTo 関連など、需要増加が見込める業界の取り込み
単位：百万円
人材領域市場規模
展開サービスの拡充
売上高
8.3
※2
1500
兆円
マーケティングソリューション
その他メディア連携
1000
人材
人材
サービス
キャリアインデックス
サービス 1,396 1,376
人材領域 500
サービス提供先の拡充
採用管理システム (ATS)/
0
求人広告 / 人材派遣 / 人材紹介
2020年3月期 2021年3月期
通期実績 通期予想
※1 ATS=Applicant Tracking System
※2 2017年人材ビジネスの現状と展望 矢野経済研究所 11
成長戦略概要・不動産領域
「キャッシュバック賃貸」 事業開始に向けた取り組み⇒予定通り 10 月 1 日より事業開始
事業概況
引越し見積りサービス・不動産買取査定サービスの開始
「キャッシュバック賃貸」の売上・利益貢献に向けた事業運営
今後の施策
インターネットサービスプロバイダー加入等、付帯サービス増加による売上増
単位：百万円
展開サービスの拡充
不動産領域市場規模
46.5
※ 売上高
兆円
1500
不動産関連付帯サービス
1000
人材人材
サービス
キャリアインデックス
サービス 1,173
不動産領域
500
サービス提供先の拡充
406
不動産ポータル / 引越し見積り /
0
不動産売買・購入 / プロバイダー
2020年3月期 2021年3月期
通期実績 通期予想
※2020 年不動産統計集 公益財団法人不動産流通推進センター
12
参考資料・会員登録数データ
CAREER INDEX 転職サイト会員数推移 会員登録数
152 万人
144
141
136
131
126
122
113 116
108
103
94 97
90
81 85
2016年 2017 年 6月 9月 12 月 2018 年 6月 9月 12 月 2019 年 6月 9月 12 月 2020 年 6月 2020 年
12 月 3月 3月 3月 3月 9月
13
参考資料・会社概要
会社名 株式会社キャリアインデックス
代表者 代表取締役社長 板倉 広高
所在地 〒108-0071 東京都港区白金台 5-12-7 ＭＧ白金台ビル６Ｆ
設立 2005 年 11 月 30 日
資本金 395 百万円
従業員数 37 名
転職・求人情報サイト CAREER INDEX
アルバイト・派遣情報サイト Lacotto
ファッション・アパレル業界の転職求人情報サイト Fashion HR
主な事業
人材系企業向け営業支援サービス Leadle
採用企業向けサービス マーケティングソリューション
不動産賃貸情報サイト DOOR 賃貸
不動産賃貸情報サイト キャッシュバック賃貸
市場 東京証券取引所市場第一部
証券コード 6538
14
参考資料・企業理念
企業理念
一人一人の 人生に、よい機会を。
私たちの人生は、分岐点の連続です。
そうした数々の分岐点において、「最良の選択」と思える機会を、
一人ひとりに届けること。
それが、当社の目指す姿です。
私たちのサービスでなければ届けられない「機会」を、
インターネットサービスを通じて生み出す。
そんな事業を通じて、ひとりひとりの、さまざまな場面における人生の選択を
サポートしていきたいと考えています。
15
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通し情報」
(forward-looking statements) を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があ
ります。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に
含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。