2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6537 URL http://www.wash-house.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児玉 康孝
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 阿久津 浩 (TEL) ( 0985 )78-4001
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,188 △20.4 △174 － △159 － △179 －
2018年12月期 2,749 － 12 － 16 － 2 －
(注) 包括利益 2019年12月期 △179百万円( －％) 2018年12月期 1百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △26.20 － △8.6 △4.2 △8.0
2018年12月期 0.33 0.32 0.1 0.4 0.5
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の対前期増減率は記載しておりません。
また、2018年12月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資
本及び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,536 1,986 56.1 288.22
2018年12月期 4,128 2,217 53.7 322.91
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,983百万円 2018年12月期 2,217百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △788 △465 △82 1,255
2018年12月期 △314 △28 △89 2,591
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 54 2,430.5 2.5
2019年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 55 － 2.6
2020年12月期(予想)
－ 0.00 － 8.00 8.00 －
(注)2018年12月期から連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の純資産配当率（連結）は連結初年度のため
期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,410 37.2 23 － 27 － 24 － 3.61
通 期 3,310 51.3 152 － 159 － 134 － 19.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎ
新規 １社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)―
ｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 6,881,000株 2018年12月期 6,866,800株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 6,871,307株 2018年12月期 6,849,123株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,226 △25.5 △157 － △138 － △159 －
2018年12月期 2,988 △11.4 98 △59.4 103 △58.4 63 △59.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △23.17 －
2018年12月期 9.21 9.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,613 2,063 57.1 299.90
2018年12月期 4,178 2,277 54.5 331.62
(参考) 自己資本
2019年12月期 2,063百万円 2018年12月期 2,277百万円
【個別業績の前期実績値との差異理由】
ＦＣ事業の新規出店数が天候等の理由で大幅に減少したことから、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値の間に
差異が発生しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期 第１四半期決算短信」から日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な各種経済政策を背景とした、企業収益の拡大
や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税率引き上げによる国内消費への影響に
加え、英国のＥＵ離脱の展開、中東情勢などの地政学リスク、こうしたもとでの国際金融市場の動向など、世界経
済の影響についても留意を必要とする状況になっております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、景気回復に伴う雇用環境の改善や、少
子化などの要因による労働力不足が顕著に見られることを背景に、政府による第４次男女共同参画基本計画に基づ
いた「働き方改革」、「女性の活躍推進」などの政策が計画的に推進されたことで、多様な働き方が選択できる労
働環境の整備、女性の社会進出に対する意識の変化に伴い、共働き世帯数、女性の就業率は依然として上昇傾向と
なっております。このような傾向は、今後も継続して推移すると予想されており、時間を有効活用できるコインラ
ンドリーについては更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、コーポレートメッセージであるコインランドリー業界の「グローバルス
タンダードの創造」を実現すべく、コインランドリープラットフォームの成長を加速させる様々な施策を進めてま
いりました。
当連結会計年度におきましては、成長戦略の一つである海外展開の取り組みとして、東南アジアでの事業展開の
足掛かりとなる当社初の海外子会社、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ.，ＬＴＤ.をタイ王国に設立
いたしました。また、大幅なコスト低減を目的として、宮崎県での洗剤工場用地の取得をはじめ、コインランドリ
ー機器の技術開発を行う中国現地法人であるＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立し
ました。これは、規模拡大効果を伴う主要関連製品の内製化への取り組みとなり、店舗利用顧客がさらに使いやす
い価格となることを目指します。このコスト低減の取り組みと同時に、コインランドリーを利用する利点を普及す
る目的として、「布団は洗う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施
策をあわせて実行し「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進める一方で、情報配信機能を
搭載するコインランドリー機器の技術開発や、キャッシュレス決済機能及び利用者属性に適した情報を配信する機
能を組み込んだＷＡＳＨハウスアプリの開発など「ＩＴとインターネット」をベースとした情報配信媒体の開発を
進め、このプラットフォーム上の参加グループが活発に交流できる仕組みの構築に取り組んでまいりました。
日本国内での店舗展開につきましては、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、
「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおりますが、2019年12月
25日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、長期間続いた記録的な快晴や、台風など
の広域地域に打撃を及ぼした自然災害の影響によって、当連結会計年度のＦＣ店舗の新規出店数は当初計画の120店
舗から87店舗減少の33店舗となりました。詳細につきましては、2019年12月25日に公表いたしました「業績予想の
修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ.，ＬＴＤ.及びＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）
ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,188,745千円（前期比20.4%減）となり、営業損失は174,226千円（前期
は12,506千円の営業利益）、経常損失は159,674千円（前期は16,786千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期
純損失は179,997千円（前期は2,254千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであ
ります。
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
a. ＦＣ部門
当社グループのＦＣ出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングして販売しております。
受注単価についてはレギュラー店舗は１店舗当たり21,000千円、都市型店舗は１店舗当たり15,000千円を見込み、
取り組んでまいりました。
ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が33店舗（前期比53店舗減）となったことから、676,044千
円（前期比52.7％減）となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、コインランドリー機器等をパッケー
ジングしておりますので、売上高店舗数と比例しており、478,322千円（前期比49.3％減）となりました。
b. 店舗管理部門
店舗管理部門の売上高の内訳は、ＦＣ店舗から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金とな
っております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入として増加することから、ＦＣ部門で見込
んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。
店舗管理部門の売上高は、ＦＣ新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は1,019,332千円
（前期比15.3％増）となりました。店舗管理部門の原価につきましては、出店エリアや管理店舗数の増加により、
コールセンター及び店舗管理課の人件費や旅費交通費等が増加し、657,977千円（前期比15.0％増）となりまし
た。
c. 直営部門その他
直営店の新規出店は４店舗を予定し、これらの店舗の売上高につきましては、ＦＣを含めた全店舗の１年目の
実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である32店舗の売上高に関しては、基本的に直
近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。
直営店以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の
平均が１店舗当たり月11千円に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精
算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。
当連結会計年度は東京都３店舗、大阪府１店舗、広島県１店舗の５店舗を新規出店いたしました。また、既存
ＦＣ店舗のうち、福岡県２店舗、長崎県１店舗、大分県４店舗、熊本県１店舗、宮崎県１店舗、鹿児島県１店舗
の10店舗を直営店としたため、当事業年度末での直営店舗数は47店舗（前期比15店舗増）となりました。
この結果、直営部門その他の売上高は493,368千円（前期比12.7％増）となりました。また、直営部門その他の
売上原価につきましては、351,725千円（前期比19.6％増）となりました
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コインランドリー店舗数の推移
コインランドリー店舗数の推
の推移
（単位：店舗）
2018年12月31日現在の店舗数 期中増減 2019年12月31日現在の店舗数
ＦＣ店舗 直営店舗 合計 ＦＣ店舗 直営店舗 ＦＣ店舗 直営店舗 合計
東北エリア ― 1 1 ― ― ― 1 1
青 森 県 ― 1 1 ― ― ― 1 1
関東エリア 31 4 35 10 3 41 7 48
東 京 都 29 3 32 5 3 34 6 40
埼 玉 県 1 ― 1 ― ― 1 ― 1
千 葉 県 1 1 2 1 ― 2 1 3
神 奈 川 ― ― ― 4 ― 4 ― 4
中部エリア 7 ― 7 4 ― 11 ― 11
愛 知 県 6 ― 6 1 ― 7 ― 7
岐 阜 県 ― ― ― 1 ― 1 ― 1
三 重 県 1 ― 1 2 ― 3 ― 3
関西エリア 19 3 22 6 1 25 4 29
大 阪 府 13 3 16 4 1 17 4 21
奈 良 県 3 ― 3 1 ― 4 ― 4
兵 庫 県 3 ― 3 1 ― 4 ― 4
中国エリア 57 3 60 3 1 60 4 64
岡 山 県 12 ― 12 2 ― 14 ― 14
広 島 県 14 3 17 1 1 15 4 19
山 口 県 31 ― 31 ― ― 31 ― 31
四国エリア 21 ― 21 1 ― 22 ― 22
愛 媛 県 10 ― 10 1 ― 11 ― 11
香 川 県 10 ― 10 ― ― 10 ― 10
徳 島 県 1 ― 1 ― ― 1 ― 1
九州エリア 416 21 437 △4 10 412 31 443
福 岡 県 198 7 205 （注1） 4 2 202 9 211
佐 賀 県 21 ― 21 ― ― 21 ― 21
長 崎 県 12 ― 12 （注2）△1 1 11 1 12
大 分 県 44 1 45 （注3）△4 4 40 5 45
熊 本 県 53 2 55 （注4） ― 1 53 3 56
宮 崎 県 54 6 60 （注5）△2 1 52 7 59
鹿児島県 34 5 39 （注6）△1 1 33 6 39
合計店舗数 551 32 583 20 15 571 47 618
（注）１．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を８店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店と
し、２店舗はオーナー事情により退店となったため、ＦＣ店舗は４店舗増加、直営店舗は２店舗増加して
おります。
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
（注）２．当期において、長崎県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗は１店舗減少、直営
店舗は１店舗増加しております。
（注）３．当期において、大分県では既存ＦＣ店舗のうち４店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗は４店舗減少、直営
店舗は４店舗増加しております。
（注）４．当期において、熊本県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店と
したため、直営店舗は１店舗増加しております。
（注）５．当期において、宮崎県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、１店舗はオーナー事情により退店と
なったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。
（注）６．当期において、鹿児島県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗は１店舗減少、直
営店舗は１店舗増加しております。
以上の結果、期中増減における、ＦＣ店舗の合計店舗数は当期ＦＣ店舗新規出店数の33店舗から13店舗減少した20
店舗、直営店舗の合計店舗数は当期直営店舗新規出店数の5店舗から10店舗増加した15店舗となっております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ591,745千円減少の3,536,938千円となりま
した。これは主に、有形固定資産の土地が182,163千円、流動資産の営業貸付金が205,996千円、その他のたな
卸資産が21,860千円増加した一方で、現金及び預金が1,336,239千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361,316千円減少の1,549,998千円となりま
した。これは主に、買掛金が320,252千円、預り金が29,962千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,429千円減少の1,986,939千円となり
ました。これは主に、剰余金の配当54,934千円、親会社株主に帰属する当期純損失179,997千円の計上があった
こと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動
によりそれぞれ788,766千円、465,292千円及び82,180千円の資金が減少したことで、当連結会計年度末は1,255,722
千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、788,766千円となりました。これは主に、仕入債務の減少が320,252千円、
預り金の減少が29,962千円、営業貸付金の増加が205,996千円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、465,292千円となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が
58,596千円あった一方で、主に土地及び直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が491,953千円計上さ
れたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、82,180千円となりました。これは主に、配当金の支払額が54,802千円、長
期借入金の返済による支出が21,980千円計上されたこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向やアレルギー対策、大気汚染(ＰＭ2.5)
への対応に加え、政府による「働き方改革」、「女性の活躍推進」などの政策が計画的に推進されたことで共働き
世帯数、女性の就業率が高まるなどの環境変化の結果、自宅で洗濯乾燥を行うスタイルから、健康・衛生に寄与し、
時間も有効活用できるコインランドリーに注目が集まっております。
当社は、コインランドリー機器の開発や洗剤などの主要関連製品の内製化をはじめとする「プラットフォームと
してのコインランドリー事業」の強化を今後も進めていく計画であります。また、海外展開につきましても、積極
的に展開してまいります。一方、日本国内の店舗展開につきましては、ＦＣ店舗を増やすことによって、店舗管理
部門から得られるストック収入を増加させ、安定した経営基盤を築くことを目標としており、今後もその目標達成
のため、積極的にＦＣ店舗の出店を行ってまいります。
2020年12月期におきましては、関東エリア・関西エリアでの出店も継続しつつ、中・四国エリアでの出店を強化
する方針であります。それに伴い、営業人員配置の適正化も実施しており、2020年12月期におきましてもＦＣ店舗
を中心に出店していく計画であります。
このような状況を踏まえ、2020年12月期の業績は、売上高3,310百万円、営業利益152百万円、経常利益159百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益134百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において主に事業展開を行っていることから、当面は日本基準に基づいて連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事
業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,591,962 1,255,722
売掛金 139,838 196,707
営業貸付金 255,925 461,921
商品 3,247 4,184
仕掛品 30,895 7
原材料及び貯蔵品 80,421 89,167
その他のたな卸資産 ※ 191,687 213,548
前払費用 19,568 27,147
その他 ※ 45,149 82,587
貸倒引当金 － △3,500
流動資産合計 3,358,696 2,327,494
固定資産
有形固定資産
建物 320,886 439,498
減価償却累計額 △116,956 △133,750
建物（純額） 203,930 305,748
構築物 64,288 93,025
減価償却累計額 △19,737 △25,087
構築物（純額） 44,550 67,937
機械及び装置 259,648 363,775
減価償却累計額 △148,286 △172,486
機械及び装置（純額） 111,361 191,289
車両運搬具 17,863 22,634
減価償却累計額 △7,058 △19,512
車両運搬具（純額） 10,805 3,121
工具、器具及び備品 63,137 69,567
減価償却累計額 △42,687 △48,881
工具、器具及び備品（純額） 20,450 20,685
土地 － 182,163
リース資産 37,378 37,378
減価償却累計額 △15,180 △20,847
リース資産（純額） 22,198 16,530
建設仮勘定 258 48,864
有形固定資産合計 413,555 836,341
無形固定資産
ソフトウエア 4,447 2,640
無形固定資産合計 4,447 2,640
投資その他の資産
投資有価証券 1,559 1,398
長期前払費用 5,174 5,279
繰延税金資産 35,446 22,385
敷金及び保証金 235,486 252,521
その他 74,316 88,876
投資その他の資産合計 351,984 370,461
固定資産合計 769,987 1,209,443
資産合計 4,128,683 3,536,938
―7―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 396,310 76,057
前受収益 － 630
1年内返済予定の長期借入金 21,980 9,896
リース債務 6,121 6,121
未払金 62,339 61,079
未払費用 76,561 86,713
未払法人税等 3,590 993
前受金 32,522 9,725
預り金 451,026 421,063
賞与引当金 4,768 4,609
その他 36,167 24,528
流動負債合計 1,091,387 701,418
固定負債
長期借入金 9,896 －
リース債務 17,342 11,221
預り保証金 774,654 809,721
資産除去債務 13,674 23,645
その他 4,359 3,991
固定負債合計 819,927 848,579
負債合計 1,911,314 1,549,998
純資産の部
株主資本
資本金 994,945 995,307
資本剰余金 924,945 925,307
利益剰余金 298,142 63,209
株主資本合計 2,218,034 1,983,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △665 △825
為替換算調整勘定 － 209
その他の包括利益累計額合計 △665 △616
非支配株主持分 － 3,730
純資産合計 2,217,368 1,986,939
負債純資産合計 4,128,683 3,536,938
―8―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,749,769 2,188,745
売上原価 1,809,856 1,488,026
売上総利益 939,913 700,719
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 114,587 104,372
役員報酬 149,580 150,000
給料及び手当 259,053 235,478
減価償却費 15,212 28,166
貸倒引当金繰入額 － 3,500
旅費及び交通費 52,429 41,102
その他 336,544 312,324
販売費及び一般管理費合計 927,407 874,945
営業利益又は営業損失（△） 12,506 △174,226
営業外収益
受取利息及び配当金 748 691
預り保証金精算益 － 9,000
その他 5,469 9,595
営業外収益合計 6,217 19,287
営業外費用
固定資産売却損 － 1,825
支払利息 957 619
その他 979 2,290
営業外費用合計 1,937 4,735
経常利益又は経常損失（△） 16,786 △159,674
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
16,786 △159,674
失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,140 7,249
法人税等調整額 △24,607 13,061
法人税等合計 14,532 20,311
当期純利益又は当期純損失（△） 2,254 △179,986
非支配株主に帰属する当期純利益 － 11
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,254 △179,997
帰属する当期純損失（△）
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,254 △179,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △340 △160
為替換算調整勘定 － 436
その他の包括利益合計 △340 276
包括利益 1,913 △179,710
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,913 △179,949
非支配株主に係る包括利益 － 238
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 993,977 923,977 349,555 2,267,510
当期変動額
新株の発行（新株予
968 968 1,936
約権の行使）
剰余金の配当 △54,737 △54,737
親会社株主に帰属す
2,254 2,254
る当期純利益
連結範囲の変動 1,070 1,070
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 968 968 △51,413 △49,476
当期末残高 994,945 924,945 298,142 2,218,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 額合計
当期首残高 △324 － △324 － 2,267,186
当期変動額
新株の発行（新株予
1,936
約権の行使）
剰余金の配当 △54,737
親会社株主に帰属す
2,254
る当期純利益
連結範囲の変動 1,070
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △340 － △340 － △340
額）
当期変動額合計 △340 － △340 － △49,817
当期末残高 △665 － △665 － 2,217,368
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 994,945 924,945 298,142 2,218,034
当期変動額
新株の発行（新株予
361 361 723
約権の行使）
剰余金の配当 △54,934 △54,934
親会社株主に帰属す
△179,997 △179,997
る当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 361 361 △234,932 △234,208
当期末残高 995,307 925,307 63,209 1,983,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 額合計
当期首残高 △665 － △665 － 2,217,368
当期変動額
新株の発行（新株予
723
約権の行使）
剰余金の配当 △54,934
親会社株主に帰属す
△179,997
る当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △160 209 48 3,730 3,779
額）
当期変動額合計 △160 209 48 3,730 △230,429
当期末残高 △825 209 △616 3,730 1,986,939
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,786 △159,674
減価償却費 51,068 77,898
預り保証金精算益 － △9,000
固定資産除却損 － 1,825
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,500
賞与引当金の増減額（△は減少） △83 △159
受取利息及び受取配当金 △748 △691
支払利息 957 619
売上債権の増減額（△は増加） △11,394 △56,869
営業貸付金の増減額（△は増加） △255,925 △205,996
たな卸資産の増減額（△は増加） ※ △91,809 △655
仕入債務の増減額（△は減少） △62,572 △320,252
預り金の増減額（△は減少） 128,602 △29,962
その他 ※ 341 △59,155
小計 △224,776 △758,572
利息及び配当金の受取額 697 640
利息の支払額 △413 △172
法人税等の支払額 △90,147 △30,661
営業活動によるキャッシュ・フロー △314,640 △788,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112,771 △491,953
無形固定資産の取得による支出 △856 －
敷金及び保証金の差入による支出 △50,252 △16,983
預り保証金の受入による収入 139,066 58,596
その他 △3,572 △14,952
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,385 △465,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △34,863 △21,980
リース債務の返済による支出 △2,211 △6,121
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,936 723
配当金の支払額 △54,737 △54,802
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,875 △82,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △432,901 △1,336,239
現金及び現金同等物の期首残高 3,018,285 2,591,962
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,578 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,591,962 1,255,722
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
従来、流動資産に区分掲記しておりました「流動資産」の「その他」に含めていた「その他のたな卸資産」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナ
ンシャル株式会社を利用した出店については、連結財務諸表において、個別財務諸表で計上している売上高を
消去し、売上高に対応する売上原価をその他のたな卸資産として計上しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました、その他のたな卸資産
の増減額は、金額的重要性が増したため当連結会計年度から「たな卸資産の増減額（△は増加）」に含めて記
載しておます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が
いないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が
いないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 322.91円 288.22円
１株当たり当期純利益又は
0.33円 △26.20円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
0.32円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １．当期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,254 △179,997
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,254 △179,997
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,849,123 6,871,307
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 112,826 －
(うち新株予約権)(株) (112,826) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2019年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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