6537 Ｍ－ＷＡＳＨハウス 2021-08-06 15:30:00
2021年12月期 第２四半期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月６日
各 位
会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 児玉 康孝
（コード番号：6537 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問合せ先 専 務 取 締 役 阿 久 津 浩
電 話 （ 0 9 8 5 ）－ 7 8 － 4 0 0 1
2021 年 12 月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
2021年２月８日に公表いたしました2021年12月期第２四半期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じ
ましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．業績予想数値と実績値の差異について
（１）2021年12月期第２四半期連結累計期間業績予想値と実績値との差異（2021年１月１日～2021年６月30日）
親会社株主に帰属 １株当たり連結
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する四半期純利益 四 半 期 純利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 1,519 ６ ４ ３ 0.56
実 績 値（Ｂ） 1,027 △77 △78 △81 △11.88
増 減 額（Ｂ－Ａ） △492 △84 △82 △85 △12.44
増 減 率（％） △32.4 ― ― ― ―
(ご参考)：前期実績
943 △118 △110 △114 △16.61
（2020 年 12 月期第２四半期）
２．差異の理由
前連結会計年度において、ＦＣ部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地主様へ
の個別訪問が実施できない環境となったことから、出店用地の確保に課題が発生いたしました。
そのことから当連結会計年度におきましては、本部主導で用地を確保する取り組みとして、チェーンスト
ア本部様と施設内への協調出店について商談及び契約を進めております。
チェーンストア様との協調出店の商談につきましては、特に相互の来店を誘導し、双方の利用者増と認知
向上を狙うＷＡＳＨハウスアプリの「相互送客システム」に関して高い評価を頂いており、多店舗展開を進
めているチェーンストア本部様との商談数は当初想定していた数を大きく超えるものとなっております。
この結果、当社での用地の検討や採算シミュレーション等の審査、建築に伴う図面作成及び大店立地法に
関する行政との調整業務が当社担当部署の業務処理能力を大きく超えることとなったことから、各チェーン
ストア様案件の進捗に関して、計画から２～３ヶ月の遅れが発生し、当第２四半期連結累計期間（１月～６
月）のＦＣ新規出店数が、計画の31店舗から22店舗減少の9店舗となりました。このことから、ＦＣ部門の売
上高が当初計画の713百万円から500百万円減少の212百万円となったことが連結売上高の主要な差異の原因
であります。
店舗管理部門につきましては、ＦＣ部門の新規出店不足及び直営店化に伴う店舗数減少に伴う管理料収入
減少から、売上高が当初計画の522百万円から７百万円減少の515百万円となりました。一方、直営部門その
他につきましては、直営店化による店舗数増加が寄与し、売上高は当初計画の284百万円から40百万円増加
の299百万円となっております。
費用面につきましては、販売費及び一般管理費において、社員の採用人員を抑制したため人件費が当初計
画から7.5％減少、梅雨時期に向けての集客アップを目的として、例年５月下旬に実施しておりました、全
店キャンペーンは、非常に早い梅雨入りとなったこと等により、実施を見送ったことから広告宣伝費が当初
計画から38.5％減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）の販売費及び一般管理費
は、当初計画492百万円から99百万円減少の393百万円となりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）の連結売上高は当初計画1,519百万円から492
百万円減少の1,027百万円、連結営業利益は当初計画６百万円から84百万円減少の△77百万円、連結経常利
益は当初計画４百万円から82百万円減少の△78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当初計画３百
万円から85百万円減少の△81百万円と、いずれも当初計画を下回りました。
2021年12月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は2021
年12月期中も当面続くものと想定しており、計画遅延の主要な要因である、各チェーンストア様案件に関す
る物件情報処理能力の不足を補う取組みを実施しております。具体的には、業務見直しによる効率化や案件
間における優先順位付け、また、業務担当者の増員による直接的な処理能力の向上にも着手し大量の物件情
報を処理できる体制の整備を進めているところであります。
また、従来当社では、売上が見込める土地を社員が現地に入り調査し、その地主様へ個別訪問を行うこと
で出店用地を確保しておりましたが、地主様の多くは高齢者であるケースが多く、前連結会計年度において
は個別訪問が出来ない環境となっておりました。当第２四半期連結累計期間において政府及び各自治体が中
心となり取り組んでいる新型コロナワクチンの接種では、2月17日から医療従事者を対象に、4月12日からは
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者（3,600万人）を対象に接種が開始され、各自治体が２回の接種を終
えることができるよう、政府を挙げて取り組んだ結果、8月1日現在、高齢者の２回接種率は75.8％、１回接
種率は86.2％と発表されており、高齢者への接種に関しては一定の見通しがたってきた環境となってきたた
め、感染症対策を十分考慮したうえで従来通りの物件開拓を一部再開しております。
以上のことから、チェーンストア様との協調出店物件の遅れを取り戻す取り組みの実施と、少ないながら
も出店スケジュールの見通しが立ちやすい従来通りの物件開拓を併せることで、 当第２四半期連結累計期
間での新規ＦＣ店舗の出店未達数を挽回できると見ておりますので、2021年２月８日に公表いたしま
した予想値から変更はございませんが、今後の業況変動を踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合
には、速やかに開示いたします。
(注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上