6537 Ｍ－ＷＡＳＨハウス 2021-02-08 19:20:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月８日
上 場 会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6537 URL http://www.wash-house.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児玉 康孝
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 阿久津 浩 (TEL) ( 0985 )78-4001
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,182 △0.3 △124 － △90 － △133 －
2019年12月期 2,188 △20.4 △174 － △159 － △179 －
(注) 包括利益 2020年12月期 △126百万円( －％) 2019年12月期 △179百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △19.35 － △7.0 △2.4 △5.7
2019年12月期 △26.20 － △8.6 △4.2 △8.0
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 4,098 1,866 43.9 261.09
2019年12月期 3,536 1,986 56.1 288.22
(参考) 自己資本 2020年12月期 1,801百万円 2019年12月期 1,983百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △113 △632 697 1,211
2019年12月期 △788 △465 △82 1,255
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 55 － 2.6
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,519 61.1 6 － 4 － 3 － 0.56
通 期 3,432 57.3 125 － 120 － 86 － 12.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 6,898,800株 2019年12月期 6,881,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 6,884,907株 2019年12月期 6,871,307株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり文字を入力してください。
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
―1―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、不要不急の外出の自
粛を求められ、学校の休校をはじめ、イベント等が次々と延期または中止となり、経済活動が停滞し、多くの業種
業態で厳しい状況が続いております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、ダニ、ウイルス、花粉、大気汚染
（PM2.5）など、疾病の原因となる条件を排除する社会的需要の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅
では洗えない大物洗いの需要も増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、政府主
導の「女性の活躍促進」政策による女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想
されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期
待されております。
当連結会年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地主様への訪問面談が制限されること
となったことから、新規出店するための用地の確保が困難となり、ＦＣ部門の新規出店数は当初計画の81店舗から
55店舗減少の26店舗となりました。一方、コインランドリー店舗の既存店売上高は、前年比96.7%、不照日（1日の
日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）の対前年比は97.5％と店舗売上高に影響する主要な天候要因と比例して
いることから、新型コロナウイルス感染症の店舗への影響は限定的なものとなっております。この結果、店舗管理
部門、直営部門その他につきましては、堅調に推移することとなりました。
店舗への新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であったことは、コインランドリーの「景気に左右されない」
という特徴と、当社の「安全、安心、清潔」をコンセプトとした店舗運営を創業時から続けてきたことにより、生
活に密着したインフラであるとお客様に認識されているものと考えられます。
また、当連結会年度において運用を開始いたしました「ＷＡＳＨハウスアプリ」につきましては、
１．キャッシュレス決済システム
２．相互送客システム
３．広告システム
という３つの大きな目的のシステムがあります。
まず１の「キャッシュレス決済システム」につきましては、５月のＷＡＳＨハウス全店舗運用開始以来、コイン
に触れることなくコインランドリーを利用できることを実現しており、お客様の利便性向上に寄与するシステムと
なっております。
２の「相互送客システム」につきましては、コインランドリーの特徴であるお洗濯の待ち時間において、お客様
がチェーンストア様の店舗で利用できるクーポンをアプリから発行し当社から送客する機能、およびチェーンスト
ア様が発行したクーポンをアプリで読み取り、当社に送客いただくシステムとなっております。
これは、チェーンストア様の施設や複合施設内での他店舗との相互送客を想定した、利用者、テナント、当社と
もにメリットが発生する仕組みとなっております。
この「相互送客システム」を利用し、チェーンストア本部様と施設内への新規出店について、商談を進め2020年
10月において、10店舗同時に新規出店を行うことができた結果、さらに複数のチェーンストア本部様から想定を上
回る物件情報の引き合いを受けており、現在、物件情報を調査し優先順位付け等の整理を行っております。
これは新型コロナウイルス感染症の影響により、個別訪問による出店用地の確保に課題が発生いたしましたので、
本部主導で用地を確保することを目的とした具体的な対策の一環でもあります。
３の「広告システム」が当社の創業以来最大の目的であります。
「ＷＡＳＨハウスアプリ」を使用するお客様は、コインランドリー利用時、終了時間確認時、終了時等でアプリ
内の広告を目にすることから、広告主にとってヒット率の高い広告を可能にしております。
具体的には2020年11月に「ＷＡＳＨハウスアプリ」内の広告枠への出稿受付を開始し、動画ＣＭ及びバナー広告
の配信をスタートしております。この「広告システム」からもたらされる収入は、当社が将来「収益構造が変わ
る」大きな転換点と考えております。また、これらが「コインランドリー利用料の無料化」を実現するための大き
な第一歩となるものと考えております。
お客様の利便性向上や出店用地の確保、そして新たな広告収入の創出に寄与する「ＷＡＳＨハウスアプリ」の利
用を推進させるための施策として、ＴＶＣＭ等を告知に利用した、「ＷＡＳＨハウスアプリダウンロードキャンペ
ーン」を全店舗において実施いたしました。これは今後も継続して実施する計画としており、さらなるダウンロー
―2―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
ド数および利用者数の増加が期待されております。
また、大幅なコストダウンを目的とした洗剤工場「ＷＡＳＨハウス宮崎工場」につきましては、当連結会年度に
おいて建設工事をすすめており、2021年2月に完成する予定であります。こちらは2021年12月期において試運転等を
実施した後に本格稼働できるよう目指しております。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響は、店舗管理部門、直営その他部門には軽微であったものの、Ｆ
Ｃ部門にはその影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,182,053千円（前期比0.3%減）となり、営業損
失は124,677千円（前期は174,226千円の営業損失）、経常損失は90,996千円（前期は159,674千円の経常損失）、親
会社株主に帰属する当期純損失は133,231千円（前期は179,997千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりま
した。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであ
ります。
a. ＦＣ部門
当社グループのＦＣ出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングして販売しております。
受注単価についてはレギュラー店舗は１店舗当たり21,000千円、都市型店舗は１店舗当たり15,000千円を見込み、
取り組んでまいりました。
ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が26店舗（前期比７店舗減）となったことから、571,010千
円（前期比15.5％減）となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、コインランドリー機器等をパッケー
ジングしておりますので、売上高店舗数と比例しており、385,319千円（前期比19.4％減）となりました。
b. 店舗管理部門
店舗管理部門の売上高の内訳は、ＦＣ店舗から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金とな
っております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入として増加することから、ＦＣ部門で見込
んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。
店舗管理部門の売上高は、ＦＣ新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は1,036,660千円
（前期比1.7％増）となりました。店舗管理部門の原価につきましては、出店エリアや管理店舗数の増加により、
コールセンター及び店舗管理課の人件費や旅費交通費等が増加し、668,317千円（前期比1.6％増）となりまし
た。
c. 直営部門その他
直営店の新規出店は２店舗を予定し、これらの店舗の売上高につきましては、ＦＣを含めた全店舗の１年目の
実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である47店舗の売上高に関しては、基本的に直
近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。
直営店以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の
平均が１店舗当たり月11千円に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精
算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。当
連結会計年度は東京都２店舗、千葉県１店舗、福岡県１店舗、鹿児島県１店舗の５店舗を新規出店いたしまし
た。また、既存ＦＣ店舗のうち、東京都１店舗、愛媛県１店舗、福岡県２店舗、大分県１店舗、宮崎県２店舗、
鹿児島県１店舗の８店舗を直営店とし、直営店舗１店舗をオーナー様へ売却したため、当事業年度末での直営店
舗数は59店舗（前期比12店舗増）となりました。
この結果、直営部門その他の売上高は574,382千円（前期比16.4％増）となりました。また、直営部門その他の
売上原価につきましては、431,005千円（前期比22.5％増）となりました。
―3―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
コインランドリー店舗数の推移
コインランドリー店舗数の推
の推移
（単位：店舗）
2019年12月31日現在の店舗数 期中増減 2020年12月31日現在の店舗数
ＦＣ店舗 直営店舗 合計 ＦＣ店舗 直営店舗 ＦＣ店舗 直営店舗 合計
東北エリア ― 1 1 ― ― ― 1 1
青 森 県 ― 1 1 ― ― ― 1 1
関東エリア 41 7 48 △4 4 37 11 48
東 京 都 34 6 40 （注1）△4 3 30 9 39
埼 玉 県 1 ― 1 ― 1 ― 1
―
千 葉 県 2 1 3 ― 1 2 2 4
神 奈 川 4 ― 4 （注2） ― ― 4 0 4
―
中部エリア 11 ― 11 ― 11 0 11
愛 知 県 7 ― 7 ― ― 7 ― 7
岐 阜 県 1 ― 1 ― ― 1 ― 1
三 重 県 3 ― 3 ― ― 3 ― 3
関西エリア 25 4 29 ― ― 25 4 29
大 阪 府 17 4 21 （注3）△1 ― 16 4 20
奈 良 県 4 ― 4 1 ― 5 ― 5
兵 庫 県 4 ― 4 ― ― 4 ― 4
中国エリア 60 4 64 4 ― 64 4 68
岡 山 県 14 ― 14 ― ― 14 ― 14
広 島 県 15 4 19 ― ― 15 4 19
山 口 県 31 ― 31 4 ― 35 0 35
四国エリア 22 ― 22 1 1 23 1 24
愛 媛 県 11 ― 11 （注4） ― 1 11 1 12
―
香 川 県 10 ― 10 1 11 ― 11
徳 島 県 1 ― 1 ― ― 1 ― 1
九州エリア 412 31 443 2 7 414 38 452
福 岡 県 202 9 211 （注5） 4 3 206 12 218
佐 賀 県 21 ― 21 ― ― 21 ― 21
長 崎 県 11 1 12 1 ― 12 1 13
大 分 県 40 5 45 （注6）△2 1 38 6 44
熊 本 県 53 3 56 4 ― 57 3 60
宮 崎 県 52 7 59 （注7）△5 2 47 9 56
鹿児島県 33 6 39 （注8） ― 1 33 7 40
合計店舗数 571 47 618 3 12 574 59 633
（注）１．当期において、東京都ではＦＣ店舗を２店舗、直営店舗を２店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のう
ち１店舗を直営店とし、５店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は４店舗減少、直営
店舗は３店舗増加しております。
―4―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
（注）２．当期において、神奈川県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗はオーナ
ー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗の増減はありませんでした。
（注）３．当期において、大阪府ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗はオーナー
様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は１店舗減少しております。
（注）４．当期において、愛媛県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店と
したため、ＦＣ店舗の増減はなく、直営店舗は１店舗増加しております。
（注）５．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を８店舗、直営店を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち
２店舗を直営店とし、２店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は４店舗増加、直営店
舗は３店舗増加しております。
（注）６．当期において、大分県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店
となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。
（注）７．当期において、宮崎県ではＦＣ店舗を２店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店と
し、５店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は５店舗減少、直営店舗は２店舗増加し
ております。
（注）８．当期において、鹿児島県では直営店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店
とし、直営店舗１店舗は期中にオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗の増減はなく、直営店舗は１店舗増
加しております。
以上の結果、期中増減における、ＦＣ店舗の合計店舗数は当期ＦＣ店舗新規出店数の26店舗から23店舗減少した３
店舗、直営店舗の合計店舗数は当期直営店舗新規出店数の５店舗から７店舗増加した12店舗となっております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ561,810千円増加の4,098,748千円となりまし
た。これは主に、流動資産の営業貸付金が163,935千円、有形固定資産の建物が60,740千円、機械及び装置が58,971
千円、洗剤工場建設に係る建設仮勘定が382,522千円、無形固定資産が27,341千円増加した一方で、流動資産の現金
及び預金が44,706千円、売掛金が83,774千円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗３店舗の固定
資産に関して広告塔としての役割を終了したと判断し22,977千円の減損処理を実施しております。また、直営店舗
１店舗をオーナー様に売却し、固定資産売却益9,111千円を計上しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ681,765千円増加の2,231,763千円となりまし
た。これは主に、新規借入をおこなったため、流動負債の短期借入金が538,000千円、固定負債の長期借入金が
129,860千円増加した一方で、流動負債の預り金が71,258千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,955千円減少の1,866,984千円となりまし
た。これは、非支配株主持分が62,054千円増加した一方で、剰余金の配当55,048千円、親会社株主に帰属する当期
純損失133,231千円の計上があったこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、44,706千
円減少し1,211,016千円となりました。
当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、113,178千円（前連結会計年度末は788,766千円の支出）となりました。これは
主に、減価償却費の増加が98,969千円、売上債権の減少が83,774千円、預り金の減少が71,258千円あった一方で、
営業貸付金の増加が163,935千円計上されたこと等によるものであります。
―5―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、632,418千円（前連結会計年度末は465,292千円の支出）となりました。これは
主に、預り保証金の受入による収入が56,569千円あった一方で、洗剤工場建設、直営店出店に係る有形固定資産の
取得による支出が653,287千円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、697,589千円（前連結会計年度末は82,180千円の支出）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入が638,000千円、長期借入れによる収入が200,000千円、連結子会社設立に伴う非支配株
主からの払込による収入が60,440千円あった一方で、短期借入金の返済による支出が100,000千円、配当金の支払額
が55,151千円、長期借入金の返済による支出が39,956千円計上されたこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向やアレルギー対策、大気汚染(ＰＭ2.5)
への対応に加え、政府による「女性の活躍推進」などの政策が計画的に推進されたことで共働き世帯数、女性の就
業率が高まるなどの環境変化の結果、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生
に寄与し、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
当社は、ＦＣ店舗を増やすことによって、店舗管理部門から得られるストック収入を増加させ、安定した経営基
盤を築くことを目標としており、今後もその目標達成のため、積極的にＦＣ店舗の出店を行ってまいります。
2021年12月期におきましては、「ＷＡＳＨハウスアプリ」の「相互送客システム」を利用し、チェーンストア本
部様と協調して施設内への新規出店を加速させてまいります。
このような状況を踏まえ、2021年12月期の業績は、売上高3,432百万円、営業利益125百万円、経常利益120百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は2021年12月期中も当面続くものと想定し、2021年12月期
の計画を算出しております。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの経営成績及
び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において主に事業展開を行っていることから、当面は日本基準に基づいて連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事
業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であります。
―6―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,255,722 1,211,016
売掛金 196,707 112,933
営業貸付金 461,921 625,856
商品 4,184 3,707
仕掛品 7 －
原材料及び貯蔵品 89,167 45,359
その他のたな卸資産 213,548 214,376
前払費用 27,147 25,773
その他 82,587 109,054
貸倒引当金 △3,500 △10,800
流動資産合計 2,327,494 2,337,278
固定資産
有形固定資産
建物 439,498 518,379
減価償却累計額 △133,750 △151,890
建物（純額） 305,748 366,488
構築物 93,025 105,451
減価償却累計額 △25,087 △29,670
構築物（純額） 67,937 75,781
機械及び装置 363,775 460,981
減価償却累計額 △172,486 △210,720
機械及び装置（純額） 191,289 250,260
車両運搬具 22,634 23,076
減価償却累計額 △19,512 △21,680
車両運搬具（純額） 3,121 1,395
工具、器具及び備品 69,567 73,326
減価償却累計額 △48,881 △55,364
工具、器具及び備品（純額） 20,685 17,961
土地 182,163 182,163
リース資産 37,378 30,620
減価償却累計額 △20,847 △13,132
リース資産（純額） 16,530 17,487
建設仮勘定 48,864 431,386
有形固定資産合計 836,341 1,342,926
無形固定資産
ソフトウエア 2,640 29,235
その他 － 745
無形固定資産合計 2,640 29,981
投資その他の資産
投資有価証券 1,398 1,118
長期前払費用 5,279 4,411
繰延税金資産 22,385 12,690
敷金及び保証金 252,521 268,408
その他 88,876 101,933
投資その他の資産合計 370,461 388,561
固定資産合計 1,209,443 1,761,469
資産合計 3,536,938 4,098,748
―7―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,057 95,377
短期借入金 － 538,000
1年内返済予定の長期借入金 9,896 40,080
リース債務 6,121 7,870
未払金 61,079 48,376
未払費用 86,713 79,344
未払法人税等 993 17,601
前受金 9,725 45,611
預り金 421,063 349,805
賞与引当金 4,609 4,986
その他 25,158 6,911
流動負債合計 701,418 1,233,964
固定負債
長期借入金 － 129,860
リース債務 11,221 10,639
預り保証金 809,721 821,133
資産除去債務 23,645 32,687
その他 3,991 3,479
固定負債合計 848,579 997,799
負債合計 1,549,998 2,231,763
純資産の部
株主資本
資本金 995,307 995,827
資本剰余金 925,307 925,827
利益剰余金 63,209 △125,069
株主資本合計 1,983,825 1,796,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △825 △24
為替換算調整勘定 209 4,637
その他の包括利益累計額合計 △616 4,613
非支配株主持分 3,730 65,785
純資産合計 1,986,939 1,866,984
負債純資産合計 3,536,938 4,098,748
―8―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,188,745 2,182,053
売上原価 1,488,026 1,484,642
売上総利益 700,719 697,410
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 104,372 88,459
役員報酬 150,000 145,860
給料及び手当 235,478 223,490
減価償却費 28,166 22,345
貸倒引当金繰入額 3,500 7,300
旅費及び交通費 41,102 25,642
その他 312,324 308,990
販売費及び一般管理費合計 874,945 822,088
営業損失（△） △174,226 △124,677
営業外収益
受取利息及び配当金 691 830
預り保証金精算益 9,000 15,010
固定資産売却益 － 9,111
固定資産受贈益 － 6,526
その他 9,595 7,914
営業外収益合計 19,287 39,392
営業外費用
支払利息 619 2,514
固定資産売却損 1,825 －
投資有価証券評価損 － 1,081
その他 2,290 2,114
営業外費用合計 4,735 5,711
経常損失（△） △159,674 △90,996
減損損失 － 22,977
特別損失合計 － 22,977
税金等調整前当期純損失（△） △159,674 △113,973
法人税、住民税及び事業税 7,249 10,821
法人税等調整額 13,061 9,694
法人税等合計 20,311 20,516
当期純損失（△） △179,986 △134,489
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
11 △1,258
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △179,997 △133,231
―9―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △179,986 △134,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △160 801
為替換算調整勘定 436 7,301
その他の包括利益合計 276 8,102
包括利益 △179,710 △126,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △179,949 △128,001
非支配株主に係る包括利益 238 1,614
―10―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 994,945 924,945 298,142 2,218,034
当期変動額
新株の発行（新株予
361 361 723
約権の行使）
剰余金の配当 △54,934 △54,934
親会社株主に帰属す
△179,997 △179,997
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 361 361 △234,932 △234,208
当期末残高 995,307 925,307 63,209 1,983,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 額合計
当期首残高 △665 － △665 － 2,217,368
当期変動額
新株の発行（新株予
723
約権の行使）
剰余金の配当 △54,934
親会社株主に帰属す
△179,997
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △160 209 48 3,730 3,779
額）
当期変動額合計 △160 209 48 3,730 △230,429
当期末残高 △825 209 △616 3,730 1,986,939
―11―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 995,307 925,307 63,209 1,983,825
当期変動額
新株の発行（新株予
519 519 1,039
約権の行使）
剰余金の配当 △55,048 △55,048
親会社株主に帰属す
△133,231 △133,231
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 519 519 △188,279 △187,240
当期末残高 995,827 925,827 △125,069 1,796,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 額合計
当期首残高 △825 209 △616 3,730 1,986,939
当期変動額
新株の発行（新株予
1,039
約権の行使）
剰余金の配当 △55,048
親会社株主に帰属す
△133,231
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 801 4,428 5,229 62,054 67,284
額）
当期変動額合計 801 4,428 5,229 62,054 △119,955
当期末残高 △24 4,637 4,613 65,785 1,866,984
―12―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △159,674 △113,973
減価償却費 77,898 98,969
預り保証金精算益 △9,000 △15,010
減損損失 － 22,977
固定資産受贈益 － △6,526
有形固定資産売却損益（△は益） 1,825 △9,111
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,081
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,500 7,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △159 377
受取利息及び受取配当金 △691 △830
支払利息 619 2,514
売上債権の増減額（△は増加） △56,869 83,774
営業貸付金の増減額（△は増加） △205,996 △163,935
たな卸資産の増減額（△は増加） △655 43,463
仕入債務の増減額（△は減少） △320,252 19,319
預り金の増減額（△は減少） △29,962 △71,258
その他 △59,155 △19,926
小計 △758,572 △120,793
利息及び配当金の受取額 640 778
利息の支払額 △172 △1,835
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △30,661 8,672
営業活動によるキャッシュ・フロー △788,766 △113,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △491,953 △653,287
無形固定資産の取得による支出 － △33,569
敷金及び保証金の差入による支出 △16,983 △16,132
預り保証金の受入による収入 58,596 56,569
預り保証金の返還による支出 △6,852 △17,218
その他 △8,100 31,219
投資活動によるキャッシュ・フロー △465,292 △632,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 638,000
短期借入金の返済による支出 － △100,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △21,980 △39,956
リース債務の返済による支出 △6,121 △6,783
新株予約権の行使による株式の発行による収入 723 1,039
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に
－ 60,440
よる収入
配当金の支払額 △54,802 △55,151
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,180 697,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 3,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,336,239 △44,706
現金及び現金同等物の期首残高 2,591,962 1,255,722
現金及び現金同等物の期末残高 1,255,722 1,211,016
―13―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越限度額 300,000千円 1,308,000千円
借入実行残高 ― 538,000千円
差引額 300,000千円 770,000千円
(連結損益計算書関係)
減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域 用途 種類 減損損失（千円）
熊本県１店舗 建 物 20,827
店舗
広島県２店舗 構築物 2,149
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として、グルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスと
なっている資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,977千円）
として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零としております。
―14―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が
いないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が
いないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
―15―
ＷＡＳＨハウス株式会社(6537) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 288.22円 261.09円
１株当たり当期純損失（△） △26.20円 △19.35円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △179,997 △133,231
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△179,997 △133,231
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,871,307 6,884,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―16―