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2020年12月期
第２四半期決算短信補足資料
[6537]
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目 次
１． 会社概要 2ページ
２． 2020年12月期 第２四半期連結決算実績 5ページ
３． 2020年12月期 通期連結決算の見通し 16ページ
４． 補足資料 18ページ
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１．会社概要
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会社概要
2020年6月30日現在
会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会社（6537 東証マザーズ、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
設 立 2001年11月28日
代 表 者 代表取締役社長 児玉康孝
本社所在地 宮崎県宮崎市新栄町86番地１
資 本 金 995,610千円
社 員 数 103名（役員を除く）
事業内容 コインランドリーの企画、開発、運営、システムの提供
本店営業部（宮崎）
拠 点
東京支店、大阪支店、広島支店、福岡支店、愛知営業所、愛媛営業所
店 舗 数 627店舗（ＦＣ575店舗、直営52店舗） ※出店エリア：24都府県
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沿 革 2001年～2020年６月末
2001年 11月 不動産の有効活用のコンサル等を目的とする会社として株式会社ケーディーエム設立
2002年 12月 コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ケ崎店・大島通線店を同時出
店しＦＣ事業及びコインランドリー管理事業を開始
2004年 ２月 管理カメラとコインランドリー機械の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔
管理システムで宮崎県初のビジネスモデル（特許第3520449号「コインランドリー管
理システム」）取得
2005年 12月 ＷＡＳＨハウス株式会社へ社名変更
2016年 11月 東京証券取引所マザーズ、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ同時上場
2018年 ３月 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社設立
2019年 ３月 洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市 約6,600㎡（約2,000坪））
災害時用 ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発
６月 タイ王国にて子会社 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ.，ＬＴＤ.を設立
10月 宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結
12月 中国にて子会社 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ.，ＬＴＤ．を設立
2020年 ４月 コインランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」リリース
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２．2020年12月期第２四半期 連結決算実績
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上期の状況 新型コロナウイルス感染症による影響について
・生活に密着したインフラであるコインランドリー店舗の売上への影響は軽微
・緊急事態宣言期間中の営業活動の制限から、2QのFC新規出店に影響が発生
1月1日 2月1日 3月1日 4月1日 5月1日 6月1日 6月30日
主な出来事 1月31日 WHO「国際的な緊急事態」を宣言 4月7日 緊急事態宣言（5月25日全国解除）
2月27日 小中高校に臨時休校要請
4月に天候の影響を受けるが、前年同月比（13ヶ月既存店）は前年を超える水準であり、店舗への影響は軽微
これは、当社グループのコインランドリー店舗が、生活に密着したインフラであると認識されている結果と考えられる
130%
2020年既存店売上高（累計）
120% 非常事態宣言期間を経ても、
店舗売上状況 110%
店舗売上高は前年比103.5％
(前年同月比)
(累計) 100%
100%
90%
4月の不照日対平年比は48.9%
80% 売上高前年同月比は79.8%と
天候の影響を大きく受ける ※不照日（1日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）
70%
1月 2月 3月 4月 5月 6月
１Q ２Q
（差異の主要な要因）
FC事業 ・地主およびＦＣオーナーとの面談が困難となった
FC新規出店は概ね当初計画どおりに推移 ・物件の現地調査不足
・オーナー様の資金調達の遅延の発生や、オーナー様自身
のその他事業への新型コロナの影響見極め
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連結損益計算書 第２四半期連結累計期間(1-6月)
前年同期と比較して、売上高は8.2％減、売上総利益は直営店舗増加により、
「直営部門その他」の原価が膨らみ15.3%減、販管費は経費抑制効果で7.4％減
2019年12月期２Q 2020年12月期２Q
前年
実績 売上比 実績 売上比 計画 計画比
（単位：百万円） 同期比
売上高 1,027 100.0% 943 100.0% 91.8% 1,410 66.9%
売上総利益 357 34.8% 303 32.1% 84.7% 495 61.2％
販売費及び一般管理費 455 44.3% 422 44.7% 92.6% 471 89.6％
営業利益 △97 △9.5% △118 △12.6% ー 23 ー
経常利益 △95 △9.3% △110 △11.7% ー 27 ー
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△74 △7.3% △114 △12.1% ー 24 ー
１株あたり
四半期純利益(円)
△10.85 ー △16.61 ー ー 3.61 ー
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事業部門の内容
ＦＣ部門
独自のオペレーション受託型ＦＣ部門を創出
1 店舗設計・機械の設置などパッケージ化。
「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」の販売。
オープン時の広告・開業準備費用、ＦＣ加盟金の受領。
店舗管理部門
全店舗一括管理運営方式の導入によりクオリティを統一化
2 24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる
即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス、広告活動などの
サービス提供に係る対価を受領。
直営部門その他
直営店舗は新エリア進出時のアンテナショップ
3 店舗利用者から洗濯機・乾燥機の利用料を受領。
主に新規出店エリアに進出時に出店。「ＷＡＳＨハウス」ブランドの認知向上
利用喚起、ＦＣオーナー、土地オーナーへの店舗モデルの提供。
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部門別売上 第２四半期連結累計期間(1-6月)
(単位:百万円)
1,342 ＦＣ部門 166百万円（前年同期比 46.9%減）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・当第２四半期連結累計期間のＦＣ新規出店につきましては、東京都２店舗、神奈川県
1,027 943 １店舗、大阪府１店舗、山口県２店舗、愛媛県１店舗、福岡県１店舗、熊本県１店舗の
計９店舗の出店となりました。この結果、売上高は166百万円（前年同期比46.9％減）
745 となり、第２四半期連結会計期間末のＦＣ店舗数は575店舗となりました。
314 166
店舗管理部門 517百万円（前年同期比 3.1%増）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・当第２四半期連結会計期間の店舗管理部門売上の内訳は、ＦＣ店舗から受領する洗剤
販売、店舗管理手数料、清掃受託費、広告分担金となっております。ＦＣ新規出店に伴
517
501 い管理受託店舗数が増加したことが寄与し、売上高は517百万円（前年同期比3.1％増）
422 となりました。
直営部門その他 259百万円（前年同期比 22.6%増）
174 211 259 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・当第２四半期連結会計期間の直営店舗数は、前年同四半期比で18店舗の増加となり、
直営店舗数は52店舗となりました。この結果、売上高は259百万円（前年同期比22.6％
参考（単体） 2019年12月期 2020年12月期
2018年12月期2Q 2Q（連結） 2Q（連結） 増）となりました。
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部門別売上総利益 第２四半期連結累計期間(1-6月)
(単位:百万円)
445
(33.2%) ＦＣ部門 49百万円 売上総利益率 29.4% 前年同期比 1.0%増
・当第２四半期連結累計期間のＦＣ部門の売上総利益は、前年同期から10店舗減少の9
357 店舗となったことから、前年同期から40百万円減少の49百万円となりました。また、
303
(34.8%)
売上総利益率は、洗濯一体型機器の導入にともなう「ＷＡＳＨハウスコインランドリ
237 (32.1%)
ーシステム一式」の利益率向上等により、前年同期比1.0％増の29.4％になりました。
(31.9%)
89
(28.4%) 49
(29.4%) 店舗管理部門 186百万円 売上総利益率 36.1% 前年同期比 3.5%減
・当第２四半期連結累計期間の店舗管理部門の売上総利益は、毎年５月に実施しており
ます全店キャンペーンが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となったことによる
198 186 洗剤等の売上減少や、感染症対策備品の購入等による原価上昇により前年同期から12百
(39.6%)
151 (36.1%) 万円減少の186百万円、売上総利益率は前年同期比3.5％減の36.1％になりました。
(35.8%)
直営部門その他 67百万円 売上総利益率 25.9% 前年同期比 7.1%減
57 69 67
(32.7%) (33.0%) (25.9%) ・当第２四半期連結累計期間の直営部門その他の売上総利益は、直営店増加による減
参考（単体） 2019年12月期 2020年12月期 価償却費が増加したため、前年同期から2百万円減少の67百万円、売上総利益率は前年
2018年12月期2Q 2Q（連結） 2Q（連結） 同期比7.1％減の25.9％になりました。
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連結貸借対照表 第２四半期連結会計期間末(6月30日現在)
2019年 2020年 増減 主な増減
12月期末 構成比 12月期2Ｑ 構成比
（単位：百万円）
現金及び預金 △179
流動資産 2,327 65.8% 2,180 59.2% △147 売 掛 金 △87
営 業 貸 付 金 ＋132
固定資産 1,209 34.2% 1,505 40.8% ＋295 建 物 ＋44
その他(有形) ＋206
資産合計 3,536 100.0% 3,685 100.0% ＋148 ー
短 期 借 入 金 +176
流動負債 701 19.8% 769 20.9% ＋68 預 り 金 △63
買 掛 金 △41
固定負債 848 24.0% 1,035 28.1% ＋187 長 期 借 入 金 ＋166
負債合計 1,549 43.8% 1,805 49.0% +255 ー
親会社の所有者に帰属する持分 1,983 56.1% 1,815 49.3% △168 利 益 剰 余 金 ( 配 ) △55
当 期 純 損 失 △114
非支配株主持分 3 0.1% 63 1.7% +60 ー
純資産合計 1,986 56.2% 1,879 51.0% △107 ー
負債・純資産合計 3,536 100.0% 3,685 100.0% ＋148 ー
自己資本比率 56.1% ー 49.3％ ー △6.8% ー
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連結キャッシュ・フロー計算書 第２四半期連結会計期間末(6月30日現在)
参考
2019年 2020年
主な増減 金額
12月期２Ｑ 12月期２Q
（単位：百万円）
税金等調整前当期純損失 △110
売上債権の減少 87
営業活動によるキャッシュ・フロー △797 △223 預り金の減少 △63
営業貸付金の増加 △132
預り保証金の受入 27
有形固定資産の取得 △291
投資活動によるキャッシュ・フロー △234 △312 （洗剤工場建設・直営店）
無形固定資産の取得 △30
短期借入による収入 176
長期借入による収入 200
財務活動によるキャッシュ・フロー △69 356 配当金の支払額 △54
長期借入金の返済額 △23
現金及び現金同等物の増減額 △1,101 △179
現金及び現金同等物の期首残高 2,591 1,255
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,490 1,076
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店舗数実績推移 店舗数推移（2015年 ~ 2020年6月30日）
(店)
750
＋9店
700
＋35店
650 ＋89店 618店 627店
600 583店
550 ＋108店
500
494店
450 ＋108店
400 386店
350 ＋75店 575
571
300 278店 551
250 466
200 361
150 256
100
50 直営店
22 25 28 32 47 52
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2Q
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出店エリア 都府県別出店数(2020年6月30日現在)
拡大する出店エリア 出店エリアは24都府県（627店舗）
203
200
150
100
51 54
50 39
32 33 直営 ＦＣ 34
21 18
11 12 10 15 14
7 6 10 1 4 4 4 4 7 5 8
7 3 1 3 1 1 12 1
0
鹿児島 宮崎 大分 熊本 長崎 佐賀 福岡 愛媛 香川 徳島 山口 広島 岡山 奈良 兵庫 大阪 三重 岐阜 愛知 神奈川 埼玉 千葉 東京 青森
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地域別出店数 第２四半期連結累計期間(1-6月)
地域別出店実績
2019年12月期末 2020年12月期 2Q
(単位:店舗) 出店 退店 期末
東北エリア 1 － － １
関東エリア 48 4 ※注2 △1 51
中部エリア 11 － － 11
関西エリア 29 1 － 30
中国エリア 64 2 － 66
四国エリア 22 1 － 23
九州エリア 443 3 ※注2 △1 445
合 計 618 11 △2 627
形態別出店実績
2019年12月期末 2020年12月期 2Q
(単位:店舗) 出店 区分変更 退店 期末
直 営 47 2 ※注1 3 － 52
Ｆ Ｃ 571 9 ※注1 △3 ※注2 △2 575
合 計 618 11 － △2 627
※注1 既存ＦＣ店舗のうち3店舗を直営店としたものであります。
注2 オーナー様事情により退店となったものであります。
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３．2020年12月期 通期連結決算の見通し
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連結損益計算書 2020年12月期連結会計期間予想(通期)
・現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明であるため
通期の業績予想を「未定」といたします。
2019年12月期 2020年12月期 前年
（単位：百万円） 通期実績 売上比 通期計画 売上比 同期比
（％）
売上高 2,188 100.0% 未定 － －
売上総利益 700 32.0% 未定 － －
販売費及び一般管理費 874 40.0% 未定 － －
営業利益 △174 △8.0% 未定 － －
経常利益 △159 △7.3% 未定 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 △179 △8.2% 未定 － －
１株あたり四半期純利益 （円） △26.20 － 未定 － －
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補足資料
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ＦＣ部門 出店時のＦＣ部門収益構造
（単位：千円）
当社売上額
内 訳
郊外型店舗 ビルイン型店舗
ＷＡＳＨハウスパッケージ 21,380 15,100
ＦＣ加盟金 500 500
売上合計 21,880 15,600
参考）機器構成例 郊外型店舗 ビルイン型店舗
機 器 名 台数 機 器 名 台数
7kg洗濯機 1台 10kg洗濯機 1台
12kg洗濯機 1台 14kg2段式乾燥機 2台
22kg洗濯機 1台 25kg乾燥機 1台
スニーカーウォッシャー 1台 17kg洗濯乾燥機 2台
14kg2段式乾燥機 4台
25kg乾燥機 2台
スニーカードライヤー 1台
※標準例であり、実際には物件によって異なります。
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オーナー様 オーナー様の出店時支出例
（単位：千円）
オーナー様支出額
内 訳
郊外型店舗 ビルイン型店舗
ＷＡＳＨハウスパッケージ 21,380 15,100
ＦＣ加盟金 500 500
加盟保証金 1,000 1,000
店舗新築費用他※ 17,000 8,000
支出合計 39,880 24,600
※標準例であり、実際には建築条件やテナント物件の状況等で異なります。
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店舗管理部門 ＦＣ店舗の月間管理収益モデル
（単位：千円）
当社売上額
内 訳
郊外型店舗 ビルイン型店舗
店舗管理収入（固定） 50 50
清掃収入 45 39
手数料収入(洗剤、水道光熱) 20 16
その他収入(雑誌、有線放送、広告分担金、他) 50 50
売上合計 165 155
※１か月あたりの収益構造モデルとなっております。
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オーナー様 オーナー様の月間収支モデル
（単位：千円）
オーナー様収支金額
内 訳
郊外型店舗 ビルイン型店舗
収 売上高 1,000 800
入
管理運営費（固定） 50 50
支
清掃費用 45 39
出 変動費(電気、ガス、水道、洗剤) 300 240
雑費(雑誌、有線放送、広告分担金、他) 75 75
オーナー様収支差 530 396
※１か月あたりの収益構造モデルとなっております。
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店舗管理部門 安定収益をもたらすストック収入のイメージ図
前期ストック収益 当期ストック収益
＝ ＝
2019年12月期の融資回収からの収入 2020年12月期の融資回収からの収入
＋ ＋
2019年12月期の新規店舗からの収入 〃 の新規店舗からの収入
＋ ＋
2018年12月期以前からの継続店舗からの収入 2019年12月期の新規店舗からの収入
＋
2018年12月期以前からの継続店舗からの収入
加盟店からの定期収入（1店舗あたり月間）
・店舗管理手数料 5万円（年間60万円） 2020年12月期の融資回収からの収入
・システムメンテナンス料 1万円（年間12万円）
・広告分担金 3万円（年間36万円）
・清掃費 3.9～5.1万円（46.8～61.2万円）
2020年12月期の新規店舗からの収入
2019年12月期の新規店舗からの収入 2019年12月期の新規店舗からの収入
2018年12月期以前からの継続店舗からの収入 2018年12月期以前からの継続店舗からの収入
1月 2019年12月期 12月 1月 2020年12月期 12月
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【 連絡先 】
ＷＡＳＨハウス株式会社
宮崎県宮崎市新栄町８６番地１
【 ＴＥＬ 】
０９８５－７８－４００１（ＩＲチーム）
【E-MAIL】
ir@wash-house.jp
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おります。実際の業績は、その時々の状況や多様な要因によりこれらと異なる可能性があり、変更を余儀なくされることがあります。
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