2020年7月期 第１四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2019年12月12日
ビジョン
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2020年7月期 第1四半期決算概要
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エグゼクティブサマリ ー2020年7月期の方針と第１四半期の総括ー
2020年7月期 売上高 営業利益
通期予想 14,266 709 （単位：百万円）
・広告代理店事業の売上高減少及び、ふるさと納税の法改正による売上高減少を見込む
・ふるさと納税事業の認知向上のための広告宣伝投資など、企業価値向上のため、既存
事業及び、成長事業への投資を推進するため営業利益の減少を見込む
・ ふるさと納税事業において、法改正等による駆け込み特需など、収益押上げ効果がなくなっ
た影響で減収減益となるも、全体では当初計画を上回る進捗で堅調に推移している
・ 本年8月度に買収したアプリ運営事業（オーテ社）が広告運用の改善による収益化を果たす
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エグゼクティブサマリ ー第１四半期決算概況ー
売上高 ： 3,345百万円 （前年同期比 62.1%）
連結業績
営業利益： 337百万円 （前年同期比 30.2%）
売上高進捗率 ： 23.5%
進捗率
営業利益進捗率： 47.5%
売上高 ： 493百万円 （前年同期比 28.4%）
コンシューマ事業
営業利益： 110百万円 （前年同期比 12.0%）
売上高 ： 2,890百万円 （前年同期比 77.4%）
インターネット
広告事業
営業利益： 206百万円 （前年同期比 110.5%）
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連結業績予想に対する進捗率
対前年同期比では厳しい結果となるも、売上高進捗率23.5％、営業利益進
捗率47.5%と当初計画に対しては順調に推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 営業利益
進捗率 進捗率
23.5% 47.5%
1Q
1Q 1Q 1Q 1Q
1Q
1Q 1Q 1Q 1Q
※１Qは実績 ※１Qは実績
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四半期連結売上高及び営業利益推移
ふるさと納税事業における収益押上げ効果がなくなった影響が大きく、売上高は前年
同期比▲2,040百万円、営業利益は前年同期比▲777百万円と減収減益
（単位：百万円）
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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四半期連結販売費及び一般管理費推移
ふるさと納税事業の減収に伴い販売促進費が大きく減少し、対前年同期比33％減
（単位：百万円）
2,974
・ふるなび新TVCM放映
・Amazonギフトコード付与
キャンペーン実施
オーテ社連結子会社化
1,494
1,205 1,367
1,028 994 1,013
811
666
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
*1：主に通信費、支払手数料、地代家賃、荷造運賃、旅費交通費等にて構成
*2：広告宣伝費、販売促進引当金繰入額を含む
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2020年7月期 第１四半期セグメント概況
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コンシューマ事業 業績推移
主力のふるさと納税事業において、返礼品の見直し要請に端を発した駆け込み特
需での押上げ効果がなくなり、法改正が適用された結果、減収減益となった
TVCM放映開始 （単位：百万円）
法改正適用
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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インターネット広告事業 業績推移
既存事業のメディアソリューション、アフィリエイト事業が貢献したものの、大手プ
ラットフォームへのシフトが強まった影響で、ゲームやEC案件等の予算が縮小され前年同
期比で減収。一方で、今期買収したアプリ運営事業（オーテ社）の効果もあり増益
（単位：百万円）
オーテ社連結子会社化
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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セグメント比率（対前年同期比）
コンシューマ事業の特需効果がなくなり、本年６月からの法改正施行の影響もあり、前
年同期と比較し、同事業の比率が大きく低下
コンシューマ事業 コンシューマ事業
売上高 営業利益
インターネット広告事業 インターネット広告事業
2019年7月期 1Q 2019年7月期 1Q
2020年7月期 1Q 2020年7月期 1Q
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2020年7月期 業績予想／成長戦略
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ふるさと納税事業への成長投資
掲載自治体数も300を超え、付加価値の高いサービスの提供やCMによる認知度向
上と共に、キャンペーンと記事コンテンツの拡充によって更なるサイトの拡充を目指す
強化施策
機能とコンテンツの拡充
10月 あとからゆっくり返礼品を選べる 11月 ブランド強化のためのCM放映開始
「ふるなびカタログ」のリリース
返礼品のレビューなど情報強化
ピークシーズンに向けて、2つの施策を強化
①ふるさと納税をより良く認知してもらうための記事コンテンツの拡充施策
②返礼品や自治体の魅力を紹介できるレビューの推奨施策
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インターネット広告事業での注力領域への投資
動画広告事業の買付広告枠の拡大や媒体社の収益最大化を目指すメディアソ
リューション事業を注力領域と位置付け投資を実施。人々のライフスタイルの変化に合わ
せた新しい広告フォーマットやカジュアルゲームアプリの開発も進行中
重点領域
動画広告掲載量の増加 【オーテ】アプリ収益性の向上
新しい枠の買付けテストを開始。また、アウトス アイモバイルのソリューションを活用したメ
トリーム動画広告が奏功し、前年同期比二桁 ディア収益の最適化により収益向上
の伸び
新しい広告フォーマットへの参入 【オーテ】ユーザー数の増加
新しい広告フォーマットの開発を進めており、今 現状分析が完了し、今後は費用対効
期中に提供の予定 果を鑑みながらプロモーションによる新規
顧客の獲得を目指す
メディアソリューション事業部の強化 アプリタイトル数の増加
人員増員により提携メディア数の増加に対応。 新規カジュアルゲームの開発を推進
時期的要因も相まって好調
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レストランPR事業への成長投資
サービスの利便性向上及び契約店舗数の拡大と共に、固定収益化を目的と
した新しいビジネスモデルを開発しトライアルを開始
重点領域
サービスの利便性向上
高付加価値サービスへとユーザーへの経済メリット以 固定収益化を目的としたモデルのトライアルとプロ
外を向上させるためのサービス開発 モーションの企画
レビュー（口コミ）投稿の増加策の実施 グルメポイントサイト活性化の施策の実施
契約店舗数の増加
テッパンのサービスコンセプトに 契 約 店 舗 数 目標契約店舗数
沿った契約店舗の増加を図る
300店舗→450店舗 1,000店舗
※2019年7月末時点 → 10月末時点 ※2021年7月末時点までの目標値
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トピックス
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自己株式の取得について
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主価値を高めることを目的として、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 3,000,000 株（上限）
（2019 年 9 月 30 日時点の発行済株式総数（自己株式を除く） に対する割合 12.6％）
（３） 株式の取得価額の総額 1,500,000,000 円（上限）
（４） 取得期間 2019 年 11 月 1 日～2020 年 4 月 30 日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
※市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
３．消却に係る事項の内容
（１） 消却する株式の種類 当社普通株式
（２） 消却する株式の数 300,054 株及び上記２．により取得する自己株式全量
（３） 消却予定日 2020 年 5 月 15 日
※消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
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ふるなび災害支援について
当社はふるさと納税制度を利用し、災害復興ため、被災地の事務負担軽減や、迅速
な対応を目的に、被災された自治体に代わって寄附金の受付を行っております。
「ふるなび災害支援」とは、国内で災害発生時に被災自治体や代理受付自治体が「ふるさと納
税」の制度を利用して復興のための資金を募るサイトです。
従来のふるさと納税と同様、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、所得税・住
民税の控除の対象となります。
災害発生時に本当に支援を必要としている自治体に速やかに想いを届けることができます。
※このふるなび災害支援では、自治体様から手数料をいただいておりません。
・首里城再建支援 ・山形県沖地震 災害支援
現在受付中の支援先
・令和元年台風19号 災害支援 ・北海道胆振東部地震 災害支援
・平成30年7月豪雨 災害支援
・令和元年台風15号 災害支援
・草津本白根山噴火
・令和元年8月 九州北部豪雨 ・平成28年熊本地震
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参考資料
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ビジネスモデル : ふるなび
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品を紹介するポータルサイト
④寄附金額に対して
①サイト訪問/閲覧
の手数料を支払い
寄附者 ふるなび 自治体
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
③返礼品を送付
寄附者のフロー
自治体のフロー
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ビジネスモデル : オーテ株式会社
堅実にアプリ事業を行ってきたオーテ社の事業拡大を強力に推進し、アドプラットフォーム
事業において他社との差別化を実現
事業内容・ビジネスモデル
累計DL数 約275万回
累計プレイ数 4億回以上
※2019年6月時点
①パズルクリア
①広告枠提供 ③懸賞参加
パズルゲーム
×
懸賞
②広告掲載料 ②懸賞参加ポイント ユーザー
広告配信事業者
④当選者に発送
成長戦略
新規アプリリリース
1 シナジーによる収益向上
広告収益力の最大化
新規ユーザー獲得
2 ユーザー基盤の拡大
アクティブ率の最大化
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四半期連結人員推移
人員数の前年同期比での減少は子会社の連結除外や海外事業の撤退によるもの
（単位：名）
TAGGY社、ネッチ社
2社を連結子会社化
オーテ社連結子会社化
TAGGY社非連結化
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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参考資料 会社概要
130百万円
商号 株式会社アイモバイル 資本金
(2019年10月末時点)
連結 278名
設立 2007年 8月 17日 従業員数
(2019年10月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
動画広告事業
東京本社
グループ ふるさと納税事業
営業拠点 関西支社
事業内容 インターネット広告代理店事業
九州支社
人材紹介事業
ネットキャッチャー事業
レストランPR事業 等
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参考資料 主要グループ企業一覧（連結子会社）
セグメント 会社名 持分比率 主な事業内容
コンシューマ
事業 株式会社オープンキャリア 100.0% 人材紹介事業
コンシューマ
事業 株式会社ネッチ 46.2% ネットキャッチャー事業
インターネット
広告事業 株式会社サイバーコンサルタント 100.0% インターネット広告代理事業
インターネット
広告事業 オーテ株式会社 100.0% アプリ事業
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参考資料 主要サービス一覧
セグメント サービス名／会社名 サービス／会社ロゴ 主なサービス内容
コンシューマ事業 ふるなび ふるさと納税のポータルサイト
子会社㈱ネッチが運営する、バーチャルとリアルを融合したオンラインクレーン
コンシューマ事業 ネットキャッチャーNETCH ゲーム
子会社㈱オープンキャリアが運営する、転職希望者をオープンキャリアへ紹介
コンシューマ事業 WARAJIN することで報酬が得られる副業サービス
幹事の方にキャッシュバックというメリットがある「レストラン利用者とレストラン」を
コンシューマ事業 テッパン 繋ぐサービス
インターネット
広告事業 i-mobile Ad Network CPC課金型広告の提供
インターネット
広告事業 i-mobile Affiliate CPA課金型広告の提供
インターネット
広告事業 ｍaio アプリに特化した動画広告の提供
インターネット Google公式認定パートナーとして、Googleが提供するプロダクトを駆使し長
広告事業 Media Solution 期的なメディア収益向上の為のソリューションを提供
インターネット
広告事業 ㈱サイバーコンサルタント インターネット広告代理事業の提供
インターネット
広告事業 オーテ㈱ スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
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■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
性を保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があるこ
とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
いよう細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではあ
りません。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
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“ひとの未来に貢献する”マーケティングを