2019年7月期 本決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2019年9月12日
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ビジョン
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沿革
アドネットワーク事業会社として創業、現在では多角的にサービスを展開
するインターネットマーケティング企業として第２成長期 （単位：百万円）
創業期 第1成長期 事業変革期 第2成長期
ガラケー向けアドネットワーク ・スマホ／PC向けアドネット ・代理店事業 ・東証マザーズ上場
サービス開始 ワークサービス開始 ㈱サイバーコンサルタント
子会社化 ・「LOGBASE」事業譲渡
・アフィリエイトサービス開始
・ふるさと納税サイト ・㈱Looopと資本業務提携
「ふるなび」オープン
・ネットキャッチャー事業
・人材紹介事業 ㈱ネッチ子会社化
㈱オープンキャリア設立
・レストランPR事業
・動画広告事業 「テッパン」リリース
「maio」リリース
・東証一部へ市場変更
1,805 3,132 5,962 10,007 15,063 14,749 15,688 17,981 21,138
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期
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2019年7月期 通期決算概要
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エグゼクティブサマリ ー通期ー
売上高 ： 21,138百万円 （前年同期比 117.6%）
連結業績
営業利益： 3,160百万円 （前年同期比 149.2%）
売上高進捗率 ： 105.7%
予算達成率
営業利益進捗率： 105.4%
売上高 ： 8,015百万円 （前年同期比 332.2%）
コンシューマ
事業
営業利益： 2,313百万円 （前年同期比 339.8%）
売上高 ： 13,990百万円 （前年同期比 88.3%）
インターネット
広告事業
営業利益： 770百万円 （前年同期比 55.3%）
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連結業績予想に対する達成率
連結業績予算に対し、売上高・営業利益ともに予算を超える。
過去最高の売上高・営業利益を実現
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 営業利益
達成率 達成率
105.7% 105.4%
21,138
3,160
17,981
15,688
2,359
2,118
3Q 3Q
2Q
3Q 2Q
3Q 3Q
3Q
2Q 2Q
10期 11期 12期 10期 11期 12期
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績
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四半期連結売上高及び営業利益推移
ふるさと納税事業の６月法改正の影響により、売上高は前年同期比▲755百
万円減収、TVCM放映により営業利益は前年同期比▲593百万円減益
（単位：百万円）
売上高
営業利益 6,958
5,386
5,031
4,585 4,583 4,518
4,294
3,762
1,114 1,160 1,098
561 692
484 381
▲212
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年7月期 2019年7月期
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セグメント比率（前年同期比）
ふるさと納税事業について法改正の影響があるものの、
前年同期と比較し、コンシューマ事業の比率が上昇
コンシューマ事業 コンシューマ事業
売上高 営業利益
インターネット広告事業 インターネット広告事業
13.2%
32.8%
86.8%
67.2%
2018年7月期 2018年7月期
25.0%
36.4%
75.0%
63.6%
2019年7月期 2019年7月期
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四半期連結販売費及び一般管理費推移
「ふるなび」の広告宣伝費増加により前年同期比約4.8億円増加
（単位：百万円）
のれん償却費及び減価償却費
2,974
その他*1
販売促進費*2
321
人件費
2019.6~2019.7
・ふるなび新TVCM放映
・Amazonギフトコード付与
キャンペーン実施
1,494
2,168 1,367
1,205 253
1,028 994 1,013 334
306
249
666 312 350
784
607
413
208 341 200 150
84
352 396 417 431 423 422 410 427
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年7月期 2019年7月期
*1：主に通信費、支払手数料、地代家賃、荷造運賃、旅費交通費等にて構成
*2：広告宣伝費、販売促進引当金繰入額を含む
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2019年7月期 通期セグメント概況
コンシューマ事業
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コンシューマ事業 業績推移
「ふるなび」TVCM関連として約６億円を費用計上し、営業利益
は前年同期比▲650百万円減少し、▲539百万円となった
売上高 （単位：百万円）
営業利益
3,722
2,040
1,736
1,011
913 915 927
654 606
422 515 売上高減少要因
237
2019年6月からの法改正の
107 110 影響によるもの
39
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営業利益減少要因
2018年7月期 2019年7月期 ふるなびのTVCM費用が増
加したことによるもの
▲539
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Topic：ふるなびカタログ
「ふるなび」において、10月リリース予定の新コンテンツが登場
いつでも選べる！ふるさと納税 2019年10月（予定）
契約自治体と提携し、サービススタート
POINT 1 POINT 2
寄附と返礼品選択の ユーザーが反復的に
タイミングが自由に選べる ふるなびを利用
ふるなびとユーザーのエンゲージメントが高まり、
ふるなびの更なる成長を牽引することが可能となる
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2019年7月期 通期セグメント概況
インターネット広告事業
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インターネット広告事業 業績推移
動画広告の予算拡大により回復基調にあるものの、代理店事業の売
上高減少により、前年同期比で減収。営業利益は、粗利率の高いプ
ラットフォーム売上高が増加したことにより増益
売上高
営業利益
（単位：百万円）
4,412
3,981
3,757 3,695 3,735 3,803
3,410
3,041
512
258 365 258 305
186 128 150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年7月期 2019年7月期
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Topic：Google公式認定
メディアソリューションパートナーとしてGoogle公式認定
当社の強み
メディアソリューション事業 売上高推移
POINT 1 収益改善実績
POINT 2 テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さ
Googleに公式認定
メディアソリューションパートナーとして、
「Google Ad Manager」「AdMob」
「Google AdSense」など
Googleが提供するプロダクトを駆使し長期的
なメディア収益の向上をサポート 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年7月期 2019年7月期
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Topic：M&Aについて
アプリ事業を行うオーテ社を子会社化
2019年8月9日 株式取得による子会社化の実行
名 称 オーテ株式会社
事 業 内 容 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営等
設 立 年 月 日 2014年5月1日
資 本 金 2.5百万円（2019年2月28日現在）
取得株式数・取得価額 50株・500百万円
最近3年間の経営成績 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
純 資 産 17百万円 53百万円 103百万円
総 資 産 30百万円 83百万円 131百万円
売 上 高 38百万円 100百万円 148百万円
営 業 利 益 15百万円 53百万円 75百万円
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2020年7月期 業績予想／成長戦略
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2020年7月期 連結業績予想
2020年７月期売上高は142.6億円、営業利益は引き続き
事業投資を積極的に行い販管費が増加するため７億円の見通し
（単位：百万円）
2019年7月期 2020年7月期 増減
通期実績 通期予想 （増減率）
▲6,872
売上高 21,138 14,266 (▲32.5%)
▲2,451
営業利益 3,160 709 (▲77.6％)
減
少 売 上 高 ： 広告代理店事業の売上高減少及びふるさと納税の法改正による取扱高上位4自治体が制度
対象外になったことによる売上高減少を予想
理
由 営業利益： ふるさと納税事業の認知向上のため、広告宣伝投資の継続によるもの
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2020年7月期 投資概況
更なる企業価値向上のため、既存及び成長事業への投資を推進
コンシューマ事業 インターネット広告事業
既存事業
⇒P20 ⇒P22
成長事業
⇒P21 ⇒P23
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ふるさと納税事業への成長投資
2018年のマーケットシェアは2017年より約2.3倍増加。
更なるシェア率獲得に向け、寄附者メリットの充実を図る
今後の強化部分
返礼品のレビュー情報強化
（単位：億円）
ふるさと納税市場規模推計・予測 返礼品の詳細を伝え、
ふるさと納税受入額
寄附者への訴求を高める
20％
ふるなびシェア率
5,127 自治体の魅力を寄附者により周知する
約14％
機能＆コンテンツの拡充
3,653
約6％
ふるさと納税をよりよく認知して
■■■ もうための記事コンテンツを拡充
2,844
約4％ ふるなび独自の機能の拡充
1,652
388
145
2013 2014 2015 2016 2017 2018 将来
※参考資料：総務省発刊 ふるさと納税に関する現況調査結果
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レストランPR事業への成長投資
レストランPR事業「テッパン」は引き続き投資フェーズ。
サービスの利便性向上及び契約店舗数増加のために投資継続
重点領域
サービスの利便性向上
経済メリット以外のユーザー付加価
値を向上させるため、継続的な開発
投資を実施
契 約 店 舗 数 目標契約店舗数
契約店舗数の増加
300店舗 1,000店舗
※2019年7月末時点 ※2021年7月末時点までの目標値 テッパンのサービスコンセプトに
沿った契約店舗の増加を図る
サイト利用者数増加のための取り組み内容
レストラン予約 完全ネット予約に対応
口コミ投稿によるキャンペーン実施
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インターネット広告事業での注力領域への投資
既存事業の動画広告及びメディアソリューションのさらなる基盤
の強化に加え、新規広告フォーマットへの参入を図る
重点領域
動画広告掲載量の増加
広告効果の高いアプリメディア内の広告枠の買付
人的投資
メディアソリューション事業部において営業員の増加
新しい広告フォーマットへの参入
人々のライフスタイルに合わせた広告フォーマットを提供
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オーテ社成長のための投資
オーテ社のカジュアルゲームアプリ成長のため、
開発体制、収益力及び広告宣伝を強化
さらなる成長のための投資内容
アイモバイル参入後 アプリ収益性の向上
当社とのシナジーにより、
オーテ社の収益力が向上し
LTV（Life Time Value）の向上
さらなる成長が可能となる
アプリタイトル数の増加
新規カジュアルゲームのリリース
創業より約5年
急速に成長
ユーザー数の増加
プロモーションの実施
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 2月期 2月期 2月期
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参考資料
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ビジネスモデル : ふるなび
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品を紹介する
ポータルサイト
④寄附金額に対
しての手数料
①閲覧 を支払い
寄附者 ふるなび 自治体
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
③返礼品を送付
寄附者のフロー
自治体のフロー
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ビジネスモデル : オーテ株式会社
堅実にアプリ事業を行ってきたオーテ社の事業拡大を強力に推進し、
アドネットワーク事業において他社との差別化を実現
事業内容・ビジネスモデル
累計DL数 約275万回
累計プレイ数 4億回以上
※2019年6月時点
①パズルクリア
①広告枠提供 ③懸賞参加
パズルゲーム
×
懸賞
②広告掲載料 ②懸賞参加ポイント ユーザー
広告配信事業者
④当選者に発送
成長戦略
新規アプリリリース
1 シナジーによる収益向上
広告収益力の最大化
新規ユーザー獲得
2 ユーザー基盤の拡大
アクティブ率の最大化
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四半期連結人員推移
インターネット広告事業
（単位：名）
コンシューマ事業
共通部門
308 303 304
293 297
288 289
50 52
50 57 64
70 61
230
84 75
44 79 75 81
85 91
27
164 174 176 165
159 159
133 137
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年7月期 2019年7月期
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参考資料 会社概要
129百万円
商号 株式会社アイモバイル 資本金
(2019年７月末時点)
連結 289名
設立 2007年 8月 17日 従業員数
(2019年７月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
動画広告事業
東京本社
グループ ふるさと納税事業
営業拠点 関西支社
事業内容 インターネット広告代理店事業
九州支社
人材紹介事業
ネットキャッチャー事業
レストランPR事業 等
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参考資料 グループ企業一覧（連結子会社）
セグメント 会社名 持分比率 主な事業内容
コンシューマ
事業 株式会社オープンキャリア 100.0% 人材紹介事業
コンシューマ
事業 株式会社ネッチ 46.2% ネットキャッチャー事業
インターネット
広告事業 株式会社サイバーコンサルタント 100.0% インターネット広告代理事業
インターネット
広告事業 i-movad Inc. 100.0% アドネットワーク事業
インターネット
広告事業 株式会社Evory 66.0% DSP事業
インターネット
広告事業 i-mobile Taiwan Co.,Ltd 100.0% アドネットワーク事業
インターネット
広告事業 オーテ株式会社 100.0% アプリ事業
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参考資料 主要サービス一覧
セグメント サービス名／会社名 サービス／会社ロゴ 主なサービス内容
コンシューマ事業 ふるなび ふるさと納税のポータルサイト
子会社㈱ネッチが運営する、バーチャルとリアルを融合したオンラ
コンシューマ事業 ネットキャッチャーNETCH インクレーンゲーム
子会社㈱オープンキャリアが運営する、転職希望者をオープンキャ
コンシューマ事業 WARAJIN リアへ紹介することで報酬が得られる副業サービス
幹事の方にキャッシュバックというメリットがある「レストラン利
コンシューマ事業 テッパン 用者とレストラン」を繋ぐサービス
i-mobile Ad Network
インターネット
広告事業 CPC課金型広告の提供
i-mobile Affiliate
インターネット
広告事業 CPA課金型広告の提供
インターネット
広告事業 ｍaio アプリに特化した動画広告の提供
インターネット
広告事業 ㈱サイバーコンサルタント インターネット広告代理事業の提供
インターネット
広告事業 オーテ㈱ スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
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免責事項
■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
性を保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があるこ
とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
いよう細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではあ
りません。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
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“ひとの未来に貢献する”マーケティングを
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