2019年7月期 第３四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2019年6月7日
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ビジョン
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沿革
アドネットワーク事業会社として創業、現在では多角的にサービスを展開
するインターネットマーケティング企業として第２成長期 （単位：百万円）
創業期 第1成長期 事業変革期 第2成長期
ガラケー向けアドネットワーク ・スマホ／PC向けアドネット ・代理店事業 ・東証マザーズ上場
サービス開始 ワークサービス開始 ㈱サイバーコンサルタント
子会社化 ・「LOGBASE」事業譲渡
・アフィリエイトサービス開始
・ふるさと納税サイト ・㈱Looopと資本業務提携
「ふるなび」オープン
・ネットキャッチャー事業
・人材紹介事業 ㈱ネッチ子会社化
㈱オープンキャリア設立
・レストランPR事業
・動画広告事業 「テッパン」リリース
「maio」リリース
・東証一部へ市場変更
1,805 3,132 5,962 10,007 15,063 14,749 15,688 17,981 20,001
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期
（上方修正後予算）
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2019年7月期 第３四半期決算概要
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エグゼクティブサマリ ー3Q累計ー
売上高 ： 17,376百万円 （前年同期比 ＋29.1%）
連結業績
営業利益： 3,373百万円 （前年同期比 ＋94.1%）
売上高進捗率 ： 86.9%
上方修正後
予算進捗率
営業利益進捗率： 112.4%
売上高 ： 7,499百万円 （前年同期比 ＋315.2%）
コンシューマ
事業
営業利益： 2,853百万円 （前年同期比 ＋400.7%）
売上高 ： 10,186百万円 （前年同期比 ▲14.1%）
インターネット
広告事業
営業利益： 465百万円 （前年同期比 ▲59.1%）
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四半期連結売上高及び営業利益推移
ふるさと納税事業が売上高を牽引し、
前年同期比では、売上高17.2%増加、営業利益126.8%増加
（単位：百万円）
売上高
6,958
営業利益
5,386
5,031
4,585 4,583 4,518
4,164 4,294
4,003 4,006
3,514
1,114 1,160 1,098
822
692
583 551 561
484
402 381
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
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連結業績予想に対する進捗率
連結業績予算に対し、売上高・営業利益ともに順調に進捗。
第４四半期においても、「ふるなび」の広告宣伝投資を継続予定
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 営業利益
進捗率 進捗率
86.9% 112.4%
20,001 3,374
17,981 3,000
15,688
2,359
2,118
3Q 3Q
2Q
3Q 2Q
3Q 3Q
3Q
2Q 2Q
10期 11期 12期 10期 11期 12期
通期実績 通期実績 通期予算 通期実績 通期実績 通期予算
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四半期連結販売費及び一般管理費推移
「ふるなび」の広告宣伝費増加により前年同期比約3.7億円増加
（単位：百万円）
のれん償却費及び減価償却費
2019.3~2019.4
その他*1 2,974
・ふるなびTVCM単発放映
販売促進費*2 ・Amazonギフトコード付与
キャンペーン実施 321
人件費
2018.11~2018.12
・ふるなびTVCM放映
・Amazonギフトコード付与
キャンペーン実施
2,168 1,367
1,205
1,028 994 1,013 334
799 306
666 249
625 635 312 350 607
510 196 413
155 164 208 341 200
182 150
179 135 128 84
316 321 374 352 396 417 431 423 422 410
298
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
*1：主に貸倒繰入額、通信費、地代家賃、支払手数料、業務委託費、租税公課、旅費交通費等にて構成
*2：広告宣伝費、販売促進引当金繰入額を含む
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四半期連結人員推移
第３四半期においてTAGGY社を連結除外により減少
インターネット広告事業 （単位：名）
コンシューマ事業
308 303 304
共通部門 293 297
288
50 52
50 57 64
230 70
223
206 84
194 44 75
178 47 79 75 81
44 85
45 21 27
35
21
15 16
159 164 174 176 165 159
141 155
128 133 133
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
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2019年7月期 第３四半期セグメント概況
コンシューマ事業
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コンシューマ事業 業績推移
「ふるなび」におけるTVCM効果及び法改正特需が寄附金額増大
に寄与し、前年同期比で売上高約3.1倍、営業利益約8.6倍
売上高 （単位：百万円）
営業利益
3,722
売上高増加要因
（前年同期比）
2,040 2019年6月からの制度変更前の
駆け込み需要
1,736
営業利益率上昇要因
1,011
915 927 （直前四半期比）
当期2Qと比較し、ふるなびで
913 のTVCM費用が減少
422 654 606
237 107 110
39
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期
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新TVCM：ふるなび
「ふるなび」のさらなるブランディング強化のため
新TVCMを６月より放映開始
貴乃花 光司 氏
（第65代横綱）
1972年8月12日 生まれ。
入門当時からその優れた素質が話題となり、
前評判に違わず数々の最年少記録を打ち立て
る。
18歳で当時の横綱千代の富士を破り、21歳で
大関、22歳で第65代横綱に。
生涯戦歴は、794勝262敗、幕内優勝は22回、
その他、殊勲賞4回、敢闘賞2回、技能賞3回
など第65代横綱として数多くの記録を残す、
平成の大横綱である。
公式HP: https://takanohanadojo.or.jp/
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ふるさと納税の法改正に関する概況
ふるさと納税マーケットへの見解
法改正後、マーケットの成長は鈍化すると予想されるが、寄附総額が減少しなければ
当社売上高への影響は軽微
（参考資料：P22「ふるさと納税マーケットの推移」）
法改正により、今後は競合他社と同環境での事業展開が可能となる
詳細な返礼品規則制定により制度継続性が高まり、制度廃止リスクが低減した
ふるなびの活動方針
自治体の意向に沿った返礼品を掲載し、自治体の魅力や今後の取り組み内容等について
より多くの寄附者へご理解頂くことを重要課題と認識
今後も総務省とのコミュニケーションを継続し、あるべき体制への強化を図り
さらなる政策推進へ貢献
従来の体制（現在） 自治体の税収 返礼品3割以上 諸経費
本来の体制（2019年6月以降） 自治体の税収 返礼品3割以下 諸経費
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新コンテンツ：ふるなびカタログ
「ふるなび」において、今秋リリース予定の新コンテンツが登場
今秋リリース予定
いつでも選べる！ふるさと納税「ふるなびカタログ」
• 寄附返礼として商品交換の可能なポイントを付与
• ポイントは自治体地場産品などの注文にいつでも利用可能
自治体のメリット
寄附者の様々なニーズに応えることで
より多くの寄附を集めることが可能に
寄附者のメリット
ふるなび ポイントでいつでも返礼品を選ぶこと
が可能になり、利便性が高まる
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2019年7月期 第３四半期セグメント概況
インターネット広告事業
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インターネット広告事業 業績推移
連結子会社である代理店事業の売上高減少により、前年同期比で減
収減益。一方、注力領域である動画広告の成長により、アドプラッ
トフォーム事業は回復基調
売上高（アドプラットフォーム） （単位：百万円）
売上高（その他）
営業利益
4,412
3,981
3,757 3,695 3,735
3,410
3,041 その他売上高割合減少要因
代理店事業における大型案件
の売上高減少
アドプラットフォーム
売上高割合増加要因
動画広告及びアフィリエイト
512 事業が回復基調
365
営業利益減少要因
258 258
186
128 150 連結子会社の１取引先の債権全
額を貸倒引当金繰入額に計上
当期2Q 94百万円
当期3Q 92百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期
※ アドプラットフォーム事業：アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、動画広告事業、メディアソリューション事業、DSP事業の合算値
※ その他事業：代理店事業、海外事業、デジタルマーケティング事業の合算値
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動画広告領域への投資方針
成長の続くアウトストリーム動画広告領域へ事業投資を継続して
行う方針
アウトストリーム動画広告市場
（単位：億円）
インフィード広告
2,778
インバナー広告
リワード広告
2,441
その他 628
565
1,986
378
438 さらなる成長のための投資対象
1,586 342
263
1,257 330 299 231
営業員、エンジニア、デ
252 234 194 人材 ザイナーの拡充及び教育
851 170 162
169 132 1,509
71 1,303
107 1,055
860 視聴者に印象効果の高い
開発
703
504 広告及びユーザーデータ
に基づく広告配信
2017 2018 2019 2020 2021 2022
出典：オンラインビデオ総研 デジタルインファクト／fluct magazine「国内動画リワード広告市場調査」
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動画広告領域の事業概況
既存事業「maio」及び新規サービス「アウトストリーム動画広告」の
提供により、動画広告領域の売上高は増加傾向
動画広告領域 売上高推移 アイモバイルが提供する動画広告領域
「アウトストリーム動画広告」とは？
大手動画メディアなどに見られる、動画コンテンツの前や
成長率 途中に再生される“インストリーム動画広告”とは異なる
130% WEBメディアやアプリ上の広告枠に配信される動画広告
アウトストリーム動画広告
管轄部門
配信枠 提供フォーマット
（提供開始時期）
コンテンツ間に配信する
インフィード
アドネットワーク事業
WEB/ 広告枠で配信する 「i-mobile Ad Network」
アプリ インバナー (2018年10月)
※アウトストリーム動画広告の提供開始時期
コンテンツ内で配信する
インリード
動画視聴でメリットがある
リワード 動画広告事業
アプリ 「maio」
2018年7月期 2019年7月期 画面切替時に配信する (2015年９月)
3Q累計 3Q累計 インタースティシャル
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セグメント比率（前年同期比）
ふるさと納税事業「ふるなび」が大きく伸長し、
前年同期と比較し、コンシューマ事業の比率が大幅に上昇
コンシューマ事業 コンシューマ事業
売上高 営業利益
インターネット広告事業 インターネット広告事業
13.2%
33.4%
66.6%
86.8%
14.0%
2018年7月期 3Q 2018年7月期 3Q
42.4%
57.6%
86.0%
2019年7月期 3Q 2019年7月期 3Q
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参考資料
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ビジネスモデル : ふるなび
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品を紹介する
ポータルサイト
④寄附金額に対
しての手数料
①閲覧 を支払い
寄附者 ふるなび 自治体
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
③返礼品を送付
寄附者のフロー
自治体のフロー
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ふるさと納税マーケットの推移
潜在寄附控除規模に比して、実施寄附総額はいまだ20%未満で
あり、成長余地が大きい
潜在寄附控除規模 実施寄附総額 （単位：億円）
潜在寄附控除規模（予想値） 実施寄附総額（予想値）
24,434 24,791 24,917
24,005
23,248
22,368
ふるなび
サービス開始 ■■■■
3,653
2,844
1,653
122 104 146 389
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20XX
※2011~2016年分潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に『個人住民税歳入額×20%』にて算出（当社調べ）
※2011~2017年分実施寄附総額は「総務省発刊：ふるさと納税に関する現況調査結果」を参照
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コンシューマ事業への成長投資（ふるさと納税事業）
ふるさと納税事業「ふるなび」の業界シェア率20％超えを
実現するためにプロモーションの強化を予定
（単位：億円）
ふるさと納税市場規模推計・予測
ふるさと納税受入額 20％
3,653
2,844
サービス開始
1,652
388
145
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(予測) (予測)
※参考資料：総務省発刊 ふるさと納税に関する現況調査結果
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コンシューマ事業への成長投資（レストランPR事業）
レストランPR事業の新サービスを拡大するために人的資源及び
ソフトウェア資産への投資を予定
テッパン全国提携店舗数
（単位：店舗）
店舗数増加に
注力
200
2018 2019(予測) 2020 (予測) 2021 (予測)
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コンシューマ事業において目指すステージ
全コンシューマ事業合算で
1,000万ユーザーを保有するサービス群を形成する
M&A
新規事業
1,000
ユーザー数
150
ユーザー数
万人
万人
2018(現在) 202X(目標)
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参考資料 会社概要
125百万円
商号 株式会社アイモバイル 資本金
(2019年４月末時点)
連結 288名
設立 2007年 8月 17日 従業員数
(2019年４月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
動画広告事業 東京本社
グループ
ふるさと納税事業 営業拠点 関西支社
事業内容
インターネット広告代理店事業 九州支社
人材紹介事業
ネットキャッチャー事業等
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参考資料 グループ企業一覧（連結子会社）
セグメント 会社名 持分比率 主な事業内容
インターネット
広告事業 株式会社サイバーコンサルタント 100.0% インターネット広告代理事業
インターネット
広告事業 i-movad Inc. 100.0% アドネットワーク事業
インターネット
広告事業 株式会社Evory 66.0% DSP事業
インターネット
広告事業 i-mobile Taiwan Co.,Ltd 100.0% アドネットワーク事業
コンシューマ
事業 株式会社オープンキャリア 100.0% 人材紹介事業
コンシューマ
事業 株式会社ネッチ 46.2% ネットキャッチャー事業
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参考資料 主要サービス一覧
セグメント サービス名／会社名 サービス／会社ロゴ 主なサービス内容
インターネット
広告事業 i-mobile Ad Network CPC課金型広告の提供
インターネット
広告事業 i-mobile Affiliate CPA課金型広告の提供
インターネット
広告事業 ｍaio アプリに特化した動画広告の提供
インターネット
広告事業 ㈱サイバーコンサルタント インターネット広告代理事業の提供
コンシューマ事業 ふるなび ふるさと納税のポータルサイト
子会社㈱ネッチが運営する、バーチャルとリアルを融合したオンラ
コンシューマ事業 ネットキャッチャーNETCH インクレーンゲーム
子会社㈱オープンキャリアが運営する、転職希望者をオープンキャ
コンシューマ事業 WARAJIN リアへ紹介することで報酬が得られる副業サービス
幹事の方にキャッシュバックというメリットがある「レストラン利
コンシューマ事業 テッパン 用者とレストラン」を繋ぐサービス
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免責事項
■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
性を保障するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があるこ
とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
いよう細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではあ
りません。
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statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
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“ひとの未来に貢献する”マーケティングを