2021 年９月８日
各 位
会社名 株式会社アイモバイル
代表者 代表取締役社長 野口 哲也
（コード番号：6535 東証第一部）
問合せ先 取締役 冨重 眞栄
（TEL：03-5459-5290）
（E-mail：imir@i-mobile.co.jp）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日
プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）
において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、別紙のとおり、新市場区分の上
場維持基準の適合に向けた計画書を作成しておりますので、お知らせいたします。
なお、当社は 2021 年６月 25 日開示の通り、プライム市場への移行基準を充たすと共に、国内
外の多様な投資家からより高い支持を得られる魅力的な企業となるべく、株式の売出しを実施し
ており、移行基準日時点に未適合であった項目については、本日現在における当社試算では「適
合済み」となっていると考えており、適合に向けた取組計画はございません。
別紙 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
添付資料
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2021年9月8日
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移行基準日時点での東証の判定結果と現在の状況
移行基準日時点での適合結果にてプライム市場上場維持基準に未適合であった
項目については、適切に対応を実施した結果、適合済み*となっております
*当社試算による
■適合状況
移行基準日（6月30日）適合状
前期末（2021年7月31日）時点での状況
況結果における未適合項目
流通株式時価総額 7,291,280,576（円）※1 × 12,274,253,376（円）※2 〇
流通株式比率 22.8（％） × 38.4（％） 〇
※1 株式会社東京証券取引所より2021年7月9日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果につい
て」で示されている株価を使用しております。
※2 ここでは上記同様の株価を使用しておりますが、直近5月－7月の日々の終値平均を採用した場合12,590,181,110円となります。
当社は、2021年6月25日開示の通り、プライム市場への移行基準を満たすと共に、国内外の多様な投資
者からより高い支持を得られる魅力的な企業となるべく、株式の売出しを実施しております。
当社は2021年９月8日の取締役会での決議をもとに、東京証券取引所にプライム市場申請書を提
出済みです。なお、上記の通り、当社では既に適合基準を充たしていると考えておりますため、
今後の行動計画はございません。但し、今後の経済・市場環境などの変化に伴い、必要のある場
合は速やかに開示などを行ってまいります。
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中期経営戦略
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1 当社グループのコアコンピタンス
アドプラットフォーム事業で培ったマーケティングノウハウや人材などを活かし、
高い収益力を誇る事業への構造転換を推進し、持続的成長力の維持を図る
アドプラットフォーム運用 持
続
的
成
アドネットワーク事業 アフィリエイト事業 広告代理店事業 長
力
マーケティングノウハウ、人材・顧客の活用 の
維
メディアの最適化支援 プラットフォーム運営 オウンドメディア運営
持
サ Ｒ
ス Ｏ
テ Ｅ
メディアソリューション事業 ふるさと納税事業 アプリ運営事業 ィ の
ナ 維
ビ
送客 リ 持
テ 向
ィ 上
ポイントサービス事業
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2 当社グループの強み、市場の機会と成長戦略
アドプラットフォーム事業で安定収益を確保しつつ、成長事業であるふるさと納税やアプ
リ運営事業を強化。中長期の成長を実現するため、アセットを活かした事業育成にも注力
市場の機会
ふるさと納税 インターネット 地方創生の気運
富裕層の増加
市場の拡大 広告市場の拡大 （機運）
エンゲージメントの高いユーザーと
高いブランド認知 M&A等による育成事業の取込
戦略投資領域
ふるなび周辺事業の収益化推進
培ったインターネットマーケティング
当
社 ノウハウによる高い集客・収益力 「ふるなび」の成長を促す積極投資
の 成長強化領域
強
「オーテ」などメディア領域の成長による収益拡大
み
収益効率の高い事業と
低いワーキングキャピタル アドプラットフォーム(ADPF)事業での
成熟領域
提案体制の再構築による安定収益の確保
安定した収益構造と
強固な財務基盤 成長戦略
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3 営業利益目標
成熟領域の安定的収益を確保しつつ、成長強化領域を短中期的な成長ドライバーとし、
アセットを活用した戦略投資領域の収益化によって、営業利益45億円の達成を目指す
営業利益（単位：億円）
アドプラットフォーム
メディアソリューション 45.0
ふるさと納税/ふるなび周辺 42.0
アプリ運営 37.5 戦略投資
領域
33.8
31.6
22.4
13-17期 営業利益CAGR 19.0%
成長強化
領域
成熟領域
12期 13期 14期 15期 16期 17期
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期
※ 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております
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参 考
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参考資料１ 経営理念
Vison
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
Creating a Business for the Future
Mission
マーケティングで価値ある体験を提供し続ける
Enhancing User Experience with Internet Marketing
Values
笑顔 × 成長 × チーム
Smile × Growth × Team
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参考資料２ アイモバイルグループのサステナビリティ
サステナビリティ基本方針
私たちは、グループビジョン「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、
社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します
（1）社会課題の解決に資するビジネスの推進
（2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援
（3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
４つのマテリアリティ（重要課題）
人々のQOLの向上
社会的価値の創造
持続可能な街づくり
地域の魅力創出
ふるさと納税事業「ふるなび」 と 「企業版ふるさと納税」を活用した活動支援を行っております
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参考資料３ 会社情報
商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2021年7月末時点)
設立 2007年 8月 17日 従業員数 連結 204名 (2021年7月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
東京本社
取締役 溝田 吉倫
営業拠点 東京サテライトオフィス
取締役 冨重 眞栄
関西オフィス
社外取締役 田中 邦裕
取締役 社外取締役 嶋 聡
ふるさと納税事業
常勤監査役(社外) 轟 幸夫
トラベル事業
監査役 (社外) 石本 忠次
レストランPR事業
監査役 (社外) 髙木 明
ポイントサービス事業
グループ
事業内容 アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
インターネット広告代理店事業 主要 株式会社サイバーコンサルタント（100%）
連結子会社
メディアソリューション事業 オーテ株式会社（100%）
アプリ運営事業 等
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参考資料４ 主要経営指標推移
安定した収益構造と強固な財務基盤を合わせ持つ。経営構造改革と事業構造転換の
取り組みは計画通り進捗しており、売上総利益率及び営業利益率は向上している
I-1.連結業績推移 注1 （百万円） I-2.セグメント別業績推移 注3
会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07 会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07
売上高 4,968 6,098 11,141 7,563 11,592 売上高 1,092 2,412 8,015 4,563 7,708
コン
売上総利益 4,930 5,820 10,202 7,292 11,584 シューマ 営業利益 223 680 2,313 1,325 1,962
事業
売上総利益率 99.2% 95.4% 91.6% 96.4% 99.9% 営業利益率 20.4% 28.2% 28.9% 29.0% 25.5%
販売費及び一般管理費 2,571 3,702 7,041 5,046 8,201 売上高 4,225 3,729 3,152 3,037 3,915
インター
売上販管費率 51.8% 60.7% 63.2% 66.7% 70.7% ネット 営業利益 2,127 1,394 770 866 1,420
広告事業
営業利益 2,359 2,118 3,160 2,246 3,382 営業利益率 50.3% 37.4% 24.4% 28.5% 36.3%
営業利益率 47.5% 34.7% 28.4% 29.7% 29.2% Ⅱ.各指標の推移
経常利益 2,355 2,095 3,149 2,248 3,366 会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07
経常利益率 47.4% 34.4% 28.3% 29.7% 29.0% ROE 19.0% 10.2% 10.9% 13.1% 16.5%
当期利益 注2 1,539 1,165 1,367 1,727 2,299 ROA 14.3% 7.9% 8.4% 10.7% 13.4%
当期利益率 31.0% 19.1% 12.3% 22.8% 19.8% EPS (円) 75.0 55.0 57.3 76.6 107.4
総資産 14,155 15,465 16,911 15,359 18,992 純有利子負債：有利子負債ー現金及び現金同等物
ROE：当期利益／期首期末平均自己資本
純資産 10,871 12,040 13,145 13,222 14,720 ROA：当期利益／期首期末平均総資産
EPS：当期利益／期中平均発行済株式数
純有利子負債 ▲ 10,572 ▲ 11,016 ▲ 13,974 ▲ 12,363 ▲ 15,422
注1 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております
自己資本比率 75.7% 76.0% 76.5% 86.1% 77.4% 注2 当資料における「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております
注3 売上高及び営業利益はセグメント間取引等調整前の金額になっております
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■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
性を保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があるこ
とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
いよう細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではあ
りません。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
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