中期経営計画
(2022年7月期～2024年7月期）
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2021年９月８日
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 1
１ 会社概要
２ 中期経営戦略
３ セグメント別事業戦略
４ サステナビリティと株主還元方針
5 参考情報
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
1 会社概要
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
1-1 経営理念
Vison
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
Creating a Business for the Future
Mission
マーケティングで価値ある体験を提供し続ける
Enhancing User Experience with Internet Marketing
Values
笑顔 × 成長 × チーム
Smile × Growth × Team
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 4
1-2 創業経営者
代表取締役会長 田中 俊彦 代表取締役社長 野口 哲也
1979年生まれ。情報通信系企業、広告代理店を経て、イン 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎技術の
ターネットの市場の拡がりから、次代を見据え、モバイル事業の 研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社を経て、技術系の
起業を企図。2007年に野口と当社を共同設立し代表取締役 会社を起業。アドネットワーク事業の創業を志し、2007年に田
社長に就任。モバイルに特化したインターネット広告事業を展開 中と当社を共同設立し取締役CTOに就任。技術のエキスパー
し、国内最大級のアドネットワーク規模へと成長させた。卓越した トとして、独自の広告配信システムを開発。その後も常に技術の
先見性により事業の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。 トップとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発し続け
現在も新たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる。 る。2017年に代表取締役社長就任。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 5
1-3 成長の軌跡
アドネットワーク事業会社として創業。その後コンシューマ事業を加え、市場環境の
変化に応じた多角的なサービスを展開するデジタルマーケティング企業として成長
創業期 第1次成長期 発展期 成熟期 第2次成長期
コンシューマ事業
インターネット
広告事業
売上高
営業利益
（百万円） 14期 売上高 178億円
営業利益 33億円
25,000
11期 売上高 179億円
営業利益 21億円
20,000 8期 売上高 150億円 認
識
営業利益 27億円 基
準
に
よ
15,000 る
差
異
10,000 売上高
従
営業利益 来
の
収
5,000 益
認
識
基
準
0
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期 13期 14期 15期
15期
2008年7月期 2012年7月期 2015年7月期 2018年7月期 2021年7月期
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 新収益認識基準適用の影響額 6
1-4 事業沿革
2007年 8月 東京都目黒区に設立
2011年 1月 パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」をリリース
5月 スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」をリリース
2013年 3月 成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」をリリース
8月 キャラクター版権管理事業を開始
2014年 6月 広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタントを子会社化
7月 ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始
2015年 7月 人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立
8月 DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立
9月 動画広告サービス「maio」をリリース
2016年 7月 ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース
10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
12月 デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」をリリース
2017年 2月 モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース
10月 ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」をリリース
11月 デジタルマーケティング事業の株式会社Taggyを子会社化
2018年 1月 ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチを子会社化
7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
7月 ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース
2019年 8月 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業のオーテ株式会社を子会社化
2020年 10月 ふるさと納税で旅行にいこう！「ふるなびトラベル」を独自サービスとしてリニューアル
12月 ふるなびが国税庁から「ふるさと納税に係る特定事業者」に指定される
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 7
1-5 主要事業／サービス一覧
「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持
ち、アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する
セグメ
ント 事 業 主なサービス内容
ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト
コ
ン
シ トラベル事業 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品の提供
ュ
ー
マ ふるなび周辺事業 レストランPR事業 「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス
事
業
ポイントサービス事業 「ふるなび」会員向けのポイントサービス
アドネットワーク事業 運用型広告(ディスプレイ・ネイティブ・動画)の提供
イ アドプラットフォーム
ン （ADPF）事業
タ アフィリエイト事業 成果報酬型広告の提供
ー
ネ
ッ 広告代理店事業 WEBマーケティングを強みとするインターネット広告代理店
ト
広 Google社の認定パートナー(GCPP)として、
告 メディアソリューション（MS）事業
メディアの収益最大化の為のソリューションサービス
事
業
アプリ運営事業 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
2 中期経営戦略
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 9
2-1 当社グループのコアコンピタンス
アドプラットフォーム事業で培ったマーケティングノウハウや人材などを活かし、
高い収益力を誇る事業への構造転換を推進し、持続的成長力の維持を図る
アドプラットフォーム運用
持
続
的
アドネットワーク事業 アフィリエイト事業 広告代理店事業 成
長
マーケティングノウハウ、人材・顧客の活用 力
の
メディア収益最大化支援 プラットフォーム運営 オウンドメディア運営 維
持
サ Ｒ
メディアソリューション事業 ふるさと納税事業 アプリ運営事業 ス Ｏ
テ Ｅ
ナ の
送客 ビ 維
リ 持
テ 向
ィ 上
ポイントサービス事業
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 10
2-2 当社グループの強み、市場の機会と成長戦略
アドプラットフォーム事業で安定収益を確保しつつ、成長事業であるふるさと納税やアプ
リ運営事業を強化。中長期の成長を実現するため、アセットを活かした事業育成にも注力
市場の機会
ふるさと納税 インターネット 地方創生の気運
富裕層の増加
市場の拡大 広告市場の拡大 （機運）
エンゲージメントの高いユーザーと
高いブランド認知 M&A等による育成事業の取込
戦略投資領域
ふるなび周辺事業の収益化推進
培ったインターネットマーケティング
当 ノウハウによる高い集客・収益力 「ふるなび」の成長を促す積極投資
社 成長強化領域
「オーテ」などメディア領域の成長による収益拡大
の
強
み 収益効率の高い事業と
低いワーキングキャピタル アドプラットフォーム(ADPF)事業での
成熟領域
提案体制の再構築による安定収益の確保
安定した収益構造と
強固な財務基盤 成長戦略
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 11
2-3 営業利益目標
成熟領域の安定的収益を確保しつつ、成長強化領域を短中期的な成長ドライバーとし、
アセットを活用した戦略投資領域の収益化によって、営業利益45億円の達成を目指す
営業利益（単位：億円）
アドプラットフォーム
メディアソリューション 45.0
ふるさと納税/ふるなび周辺 42.0
アプリ運営 37.5 戦略投資
領域
33.8
31.6
22.4
13-17期 営業利益CAGR 19.0%
成長強化
領域
成熟領域
12期 13期 14期 15期 16期 17期
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期
※ 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 12
2-4 中期３か年計画
成熟領域の安定的収益を確保しつつ、成長強化領域を短中期的な成長ドライバーとし、
アセットを活用した戦略投資領域の収益化によって、営業利益45億円の達成を目指す
I-1.連結3か年計画 注1 （百万円） Ⅱ-1.セグメント別3か年計画（旧収益認識基準）注3
収益認識基準 旧基準 新基準 2021/07 2022/07 2023/07 2024/07
会計年度
2021/07 2021/07 2022/07 2023/07 2024/07 実績 計画 計画 計画
会計年度
実績 実績 計画 計画 計画 売上高 7,846 10,108 10,696 11,322
コン
売上高 17,833 11,592 14,270 15,291 16,044
シューマ 営業利益 1,962 2,398 2,575 2,829
売上総利益 11,636 11,584 14,260 15,282 16,034 事業
営業利益率 25.0% 23.7% 24.1% 25.0%
営業利益 3,382 3,382 3,750 4,200 4,500
売上高 12,163 12,261 13,198 13,324
インター
営業利益率 19.0% 29.2% 26.3% 27.5% 28.1%
ネット 営業利益 1,420 1,436 1,705 1,768
当期利益 注2 2,299 2,299 2,504 2,811 3,011 広告事業
営業利益率 11.7% 11.7% 12.9% 13.3%
1株当たり配当金額 100.0 100.0 35.0 39.2 42.0 Ⅱ-2.セグメント別3か年計画（新収益認識基準）注3
2021/07 2022/07 2023/07 2024/07
配当性向 93.1% 93.1% 30.0% 30.0% 30.0% 会計年度
実績 計画 計画 計画
売上高 7,708 10,102 10,691 11,317
EPS (円) 107.4 107.4 116.5 130.8 140.0 コン
シューマ 営業利益 1,962 2,398 2,575 2,829
■配当性向：1株当たり配当金額／EPS 事業
営業利益率 25.5% 23.7% 24.1% 25.0%
■ EPS：当期利益／期中平均発行済株式数
売上高 3,915 4,173 4,607 4,734
注1 ①売上高は新収益認識基準の適用により手数料に該当するものを純額で表示しております インター
2021年7月期実績も、新収益認識基準の適用後の金額に組み替えております ネット 営業利益 1,420 1,436 1,705 1,768
なお、本基準の適用による営業利益に対する影響はありません
広告事業
注2 当資料における「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております 営業利益率 36.3% 34.4% 37.0% 37.3%
注3 売上高及び営業利益はセグメント間取引等調整前の金額になっております
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 13
3 セグメント別事業戦略
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 14
3-1 コンシューマ事業 中期戦略
事業戦略
ふるさと納税市場の力強い成長に対し、シェア拡大を図るためマーケティング力を活かした新規会
員獲得とリテンション向上施策、独自返礼品等、利便性の高いサービスで競争優位を確保する
事業概要
ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を運営。家電などの高額返礼
品に強みを持ち、比較的富裕層のユーザーが多いという特徴がある。
トラベル事業やレストランPR事業など独自のコンテンツが充実してお
り、寄附受付件数、会員数、契約自治体数は順調に増加している
ふるなび周辺事業
宿泊施設や飲食店などの契約数を増加させ、
顧客利便性を高め収益化を目指す
「ふるなび」からの送客拡大に加え、出稿クライ
アントを増やし、収益の拡大を目指す
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 15
3-2 インターネット広告事業 中期戦略①
事業戦略
アドプラットフォーム事業
・商品提案体制の再構築により、新規顧客と海外顧客の獲得に注力し、安定収益の獲得を目指す
メディアソリューション事業
・拡大市場であるメディアの開拓を強化し、ストック型収益として堅実な成長を目指す
事業概要
アドプラットフォーム事業 メディアソリューション事業
アドネットワーク事業のパイオニアとしてのブランド力と顧客 Google社の認定パートナーとして自社及びGoogleなどの
基盤を有し、広告主の広告効果を最大化するため運用型 プロダクトやネットワークを活用し、メディアの収益最大化の
広告（ディスプレイ・ネイティブ・動画）と成果報酬型広告 為の長期的なソリューションサービスを提供し、15万媒体
をクライアントのニーズと市場環境に合わせた最適な提案と 以上の収益化実績と高い顧客満足度によって稼働パート
して一気通貫で提供する ナー数は順調に増加している
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 16
3-3 インターネット広告事業 中期戦略②
事業戦略
アプリ運営事業
・新たなアプリタイトルの開発や未リーチ層へのマーケティング強化による新たな顧客層の拡大に
加え、海外市場への進出によって収益の更なる拡大を目指す
事業概要
2019年8月にスマートフォン向けアプリの企画・開発・運
営を行うオーテ株式会社を買収。買収以降はアイモバイ
ルの培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大。
「ナンプレ de 懸賞」をはじめとする「パズル de 懸賞シリー
ズ」にてパズルと懸賞システムを組み合わせたスマートフォン
ゲームアプリゲームは累計ダウンロード数1,000万を超える
売上高
2020年2月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期
※ 2020年7月期は2020年3月から2020年7月の5か月間の数値です ※ MAU: Monthly Active Usersの略。月あたりのアクティブユーザー数。
※ 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております グラフは月末28日平均数値の推移になります
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 17
4 サステナビリティと株主還元方針
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 18
4-1 アイモバイルグループのサステナビリティ
サステナビリティ基本方針
私たちは、グループビジョン「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、
社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します
（1）社会課題の解決に資するビジネスの推進
（2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援
（3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
４つのマテリアリティ（重要課題）
人々のQOLの向上
社会的価値の創造
持続可能な街づくり
地域の魅力創出
ふるさと納税事業「ふるなび」 と 「企業版ふるさと納税」を活用した活動支援を行っております
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 19
4-2 資本政策・株主還元方針
2021年7月期配当実績と2022年7月期配当予想
2021年7月期は普通配当30円と記念配当70円の合計1株当たり100円とさせていただきました
2022年7月期は普通配当として1株当たり35円の配当を予想しております
１．資本政策の基本的な方針
・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、
直接的な利益還元を配することにより投下資本効率（ROE）を高めると共に、事業
の持続的成長による株価上昇を加えた「株式トータルリターンの実現」による株主
利益最大化を目指してまいります
２．株主還元策の実施
・事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状
況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります
・配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟
に加えた、総還元による株主還元を実施してまいります
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
5 参考情報
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 21
5-1 会社情報
商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2021年7月末時点)
設立 2007年 8月 17日 従業員数 連結 204名 (2021年7月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
東京本社
取締役 溝田 吉倫
営業拠点 東京サテライトオフィス
取締役 冨重 眞栄
関西オフィス
社外取締役 田中 邦裕
取締役 社外取締役 嶋 聡
ふるさと納税事業
常勤監査役(社外) 轟 幸夫
トラベル事業
監査役 (社外) 石本 忠次
レストランPR事業
監査役 (社外) 髙木 明
ポイントサービス事業
グループ
事業内容 アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
インターネット広告代理店事業 株式会社サイバーコンサルタント（100%）
連結子会社
メディアソリューション事業 オーテ株式会社（100%）
アプリ運営事業 等
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 22
5-2 役員略歴
多種多様なバックグラウンドを持つ経験豊富な役員によって、経営についての活発な
意見交換や提案がなされ、監督機能と共に高いレベルでの経営を実現している
取締役 溝田 吉倫 社外監査役 轟 幸夫
創業期より当社に参画。マーケティングに精通し、イン ヤフー株式会社社外監査役、株式会社SBI証券常
ターネット広告業界についての幅広い知見をもってアド 務取締役を歴任。上場企業の役員としての豊富な経
ネットワーク事業の責任者として、当社の成長に貢献。 験に基づき、モニタリング機能を発揮。税理士。
取締役 冨重 眞栄 社外監査役 石本 忠次
大手証券会社、大手監査法人を経て当社入社。コー 税理士法人代表として、税務・会計分野の知見を有
ポレートファイナンスに精通し、上場準備段階から管理 する。社外役員としての豊富な経験に基づき、モニタリ
部門全体をマネジメント。 ング機能を発揮。税理士。
社外取締役 田中 邦裕 社外監査役 髙木 明
さくらインターネット株式会社を設立し、約6年で東証マ 大手監査法人、法律事務所を経て、当社社外監査
ザーズに上場。起業家としての豊富な経験に基づき、 役に就任。会計、内部統制及び法律に関する知見に
当社経営の監督及び経営全般に対する助言を行う。 基づき、モニタリング機能を発揮。公認会計士。
社外取締役 嶋 聡
衆議院議員、現ソフトバンクグループ株式会社社長室
長を歴任。公共政策、情報通信業界に精通し、当社
経営の監督及び経営全般に対する助言を行う。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 23
5-3 ふるさと納税市場の推移
ふるさと納税受入額は順調に伸長しているものの、潜在寄附控除規模からみるとまだ
拡大余地は大きく※１、制度の安定化と認知度の向上により更なる成長を見込む
潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値） （単位：億円）
ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値）
25,574 25,825 26,270
24,791 24,917
24,005 24,434
23,248
22,368
■■■■
ふるなび
サービス開始
6,725
1,653 5,127 4,875
122 104 146 389 2,844 3,653 ※２
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 20XX年
■ 2011~2019年 潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）
■ 2011~2020年 ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」 総務省 令和３年７月３０日を参照
※１ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります
※２
ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(４月１日～翌年３月31日)の状況
を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見
市場見通し 越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと考え、2018年
度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えております。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 24
5-4 主要経営指標推移
安定した収益構造と強固な財務基盤を合わせ持つ。経営構造改革と事業構造転換の
取り組みは計画通り進捗しており、売上総利益率及び営業利益率は向上している
I-1.連結業績推移 注1 （百万円） I-2.セグメント別業績推移 注3
会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07 会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07
売上高 4,968 6,098 11,141 7,563 11,592 売上高 1,092 2,412 8,015 4,563 7,708
コン
売上総利益 4,930 5,820 10,202 7,292 11,584 シューマ 営業利益 223 680 2,313 1,325 1,962
事業
売上総利益率 99.2% 95.4% 91.6% 96.4% 99.9% 営業利益率 20.4% 28.2% 28.9% 29.0% 25.5%
販売費及び一般管理費 2,571 3,702 7,041 5,046 8,201 売上高 4,225 3,729 3,152 3,037 3,915
インター
売上販管費率 51.8% 60.7% 63.2% 66.7% 70.7% ネット 営業利益 2,127 1,394 770 866 1,420
広告事業
営業利益 2,359 2,118 3,160 2,246 3,382 営業利益率 50.3% 37.4% 24.4% 28.5% 36.3%
営業利益率 47.5% 34.7% 28.4% 29.7% 29.2% Ⅱ.各指標の推移
経常利益 2,355 2,095 3,149 2,248 3,366 会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07
経常利益率 47.4% 34.4% 28.3% 29.7% 29.0% ROE 19.0% 10.2% 10.9% 13.1% 16.5%
当期利益 注2 1,539 1,165 1,367 1,727 2,299 ROA 14.3% 7.9% 8.4% 10.7% 13.4%
当期利益率 31.0% 19.1% 12.3% 22.8% 19.8% EPS (円) 75.0 55.0 57.3 76.6 107.4
総資産 14,155 15,465 16,911 15,359 18,992 純有利子負債：有利子負債ー現金及び現金同等物
ROE：当期利益／期首期末平均自己資本
純資産 10,871 12,040 13,145 13,222 14,720 ROA：当期利益／期首期末平均総資産
EPS：当期利益／期中平均発行済株式数
純有利子負債 ▲ 10,572 ▲ 11,016 ▲ 13,974 ▲ 12,363 ▲ 15,422
注1 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております
注2 当資料における「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております
自己資本比率 75.7% 76.0% 76.5% 86.1% 77.4%
注3 売上高及び営業利益はセグメント間取引等調整前の金額になっております
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 25
免責事項
■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
性を保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があるこ
とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
いよう細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではあ
りません。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 27