2021年7月期 本決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2021年９月８日
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 1
成長の軌跡
アドネットワーク事業会社として創業。その後コンシューマ事業を加え、市場環境の
変化に応じた多角的なサービスを展開するデジタルマーケティング企業として成長
創業期 第1次成長期 発展期 成熟期 第2次成長期
コンシューマ事業
インターネット
広告事業
売上高
営業利益
（百万円） 14期 売上高 178億円
営業利益 33億円
25,000
11期 売上高 179億円
営業利益 21億円
20,000 8期 売上高 150億円 認
識
営業利益 27億円 基
準
に
よ
15,000 る
差
異
10,000 売上高
従
営業利益 来
の
収
5,000 益
認
識
基
準
0
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期 13期 14期 15期
15期
2008年7月期 2012年7月期 2015年7月期 2018年7月期 2021年7月期
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 新収益認識基準適用の影響額 2
創業経営者
代表取締役会長 田中 俊彦 代表取締役社長 野口 哲也
1979年生まれ。情報通信系企業、広告代理店を経て、イン 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎技術の
ターネットの市場の拡がりから、次代を見据え、モバイル事業の 研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社を経て、技術系の
起業を企図。2007年に野口と当社を共同設立し代表取締役 会社を起業。アドネットワーク事業の創業を志し、2007年に田
社長に就任。モバイルに特化したインターネット広告事業を展開 中と当社を共同設立し取締役CTOに就任。技術のエキスパー
し、国内最大級のアドネットワーク規模へと成長させた。卓越した トとして、独自の広告配信システムを開発。その後も常に技術の
先見性により事業の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。 トップとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発し続け
現在も新たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる。 る。2017年に代表取締役社長就任。
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主要サービス一覧
「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持
ち、アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する
セグメ
ント 事 業 主なサービス内容
ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト
コ
ン
シ トラベル事業 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品の提供
ュ
ー
マ ふるなび周辺事業 レストランPR事業 「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス
事
業
ポイントサービス事業 「ふるなび」会員向けのポイントサービス
アドネットワーク事業 運用型広告(ディスプレイ・ネイティブ・動画)の提供
イ アドプラットフォーム
ン （ADPF）事業
タ アフィリエイト事業 成果報酬型広告の提供
ー
ネ
ッ 広告代理店事業 WEBマーケティングを強みとするインターネット広告代理店
ト
広 Google社の認定パートナー(GCPP)として、
告 メディアソリューション（MS）事業
メディアの収益最大化の為のソリューションサービス
事
業
アプリ運営事業 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
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経営理念
Vison
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
Creating a Business for the Future
Mission
マーケティングで価値ある体験を提供し続ける
Enhancing User Experience with Internet Marketing
Values
笑顔 × 成長 × チーム
Smile × Growth × Team
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2021年7月期 通期決算概要
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エグゼクティブサマリ① ー2021年7月期 通期総括ー
Ⅰ ふるさと納税事業「ふるなび」が前期比で伸長
TVCMやキャンペーンなど、ユーザー獲得のための積極的なプロモー
ションが奏功。ふるさと納税市場の成長率を上回る成長を達成
Ⅱ 成長強化領域への投資が奏功し、事業構造の転換に成功
ADPF事業のアセットを活用し、ふるさと納税事業やアプリ運営事業
への成長投資を推進し、高収益型の事業ポートフォリオへ転換に成功
Ⅲ 配当を含む総還元による株主還元策を実施
当期は自己株式取得に加え、創業初となる総額100円（普通配当30
円＋記念配当70円）の期末配当による株主還元施策を実施
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エグゼクティブサマリ②
2020年7月期 2021年7月期
項目 累計実績 累計実績
前年同期比 当初計画 達成率
+2,931
売上高 14,901 17,833 （+19.7%）
13,715 130.0%
+4,343
売上総利益 7,292 11,636 （+59.6%）
8,259 140.9%
※
連結業績
+1,136
営業利益 2,246 3,382 (+50.6%)
2,500 135.3%
+572
当期利益 1,727 2,299 (+33.1%)
1,783 128.9%
（単位：百万円）
＋3,282
売上高 4,563 7,846 (+71.9%)
コンシューマ ＜セグメント別構成比＞
事業
+636 売上高 営業利益
営業利益 1,325 1,962 (+48.0%)
+697
売上高 11,465 12,163 （+6.1%）
インターネット
広告事業 +553
営業利益 866 1,420 (+63.9%)
※ 金額はすべて旧収益認識基準を適用したものとなっております
※ 売上高及び営業利益はセグメント間の調整額を加味した金額になっております
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【通期】連結売上高及び営業利益推移
ふるさと納税事業とアプリ運営事業が収益に大きく寄与し、当初計画比及び前期比で
は大幅な増収増益。特に営業利益は特需が発生した前々期を超え過去最高益を更新
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高
営業利益
売上総利益
売上高
売上総利益
+51％
21,138
3,382
17,981 17,833 3,160
14,901
＋60％ 2,246
2,118
11,636
10,202
7,292
5,820
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ 金額はすべて旧収益認識基準を適用したものとなっております
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【四半期】連結売上高及び営業利益推移
事業ポートフォリオへ転換と適切な広告宣伝などの事業投資が成果を上げ、ふるさと
納税事業の閑散期である第４四半期を含み、毎四半期での増収増益を達成
売上高 （単位：百万円）
売上高
営業利益
7,735
6,958
5,665
5,386 営業利益率 営業利益率
5,031 ▲5.7% 10.5%
営業利益率
8.5%
3,762 3,637
3,345 3,373
3,002 2,886 3,088
1,997
1,160 1,299
1,114 1,098
579 421 383
337 363 245
▲ 212
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ 金額はすべて旧収益認識基準を適用したものとなっております
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【四半期】連結販売費及び一般管理費推移
成長強化領域であるふるさと納税事業やアプリ運営事業におけるユーザー獲得のため
のマーケティング活動を強化したことで、広告宣伝費及び販売促進費は大きく増加
（単位：百万円）
※2
売上高
売上高 3,637
3,762
売上高 販管比率 44.8％
販管比率 39.7％ 2,886
販管比率 37.7％
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
連結人員推移(人) 297 304 288 289 278 275 232 224 219 216 209 204
※1 主に通信費、支払手数料、地代家賃、荷造運賃、旅費交通費等にて構成
※2 広告宣伝費はTVCM費用を含んでおり、以下の期間で放映を実施しております
2019年７月期：２Q、４Q/2020年７月期：２Q/2021年７月期：２Q～４Q
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セグメント概況
コンシューマ事業
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【コンシューマ事業】通期業績推移
掲載自治体数や返礼品数の増加と新規会員獲得のためのプロモーションやリテンション
施策が奏功。ふるさと納税市場の成長率を上回る成長により、前年比で増収増益を達成
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 営業利益
+72％
8,015 7,846 2,313 +48％
1,962
4,563 1,325
2,412 680
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ 金額はすべて旧収益認識基準を適用したものとなっております
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【コンシューマ事業】2021年７月期の結果及び業績推移
ふるさと納税事業
Yahoo! JAPANとの連携や、既存会員向けリテンション施策などのプロモーション及びTVCMが奏功し、
累計会員数が120万人を突破。第4四半期における寄附受付件数も前年同四半期比189.3％と増加
ふるなび周辺事業
トラベル事業は、宿泊型返礼品の提携ホテル・旅館を590施設（9/2時点）に拡大
レストランPR事業は、飲食型返礼品の掲載店舗数が100店舗（8/5時点）を突破
【 売上高及び営業利益の推移 】 5,389 （単位：百万円）
3,722
2,953
法改正適応
ネッチ社を持分法
2,040 適用会社へ移行
1,736 1,684
915 1,011 927 1,026
878 899
585 679
515 493 530
322
110 168 21 20 ▲65
▲539
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ 金額はすべて旧収益認識基準を適用したものとなっております
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【コンシューマ事業】ふるさと納税事業の成長推移
寄附受付件数は、四半期毎の前年同四半期比でいずれも大幅な増加を達成
会員数、契約自治体数とも順調に増加し、当初計画を達成
寄附受付件数の推移 会員数と契約自治体数の推移
会員数
（千人） 自治体数
1,400 750
会員数 契約自治体数
676
1,200 650
【来期末目標数値】
契約自治体数：900
1,000 550
800 450
前年同四半期期比
189.3% 600 350
400 250
200 150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
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ふるさと納税市場の推移
ふるさと納税受入額は順調に伸長しているものの、潜在寄附控除規模からみるとまだ
拡大余地は大きく※１、制度の安定化と認知度の向上により更なる成長を見込む
潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値） （単位：億円）
ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値）
25,574 25,825 26,270
24,791 24,917
24,005 24,434
23,248
22,368
■■■■
ふるなび
サービス開始
6,725
1,653 5,127 4,875
122 104 146 389 2,844 3,653 ※２
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 20XX年
■ 2011~2019年 潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）
■ 2011~2020年 ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」 総務省 令和３年７月３０日を参照
※１ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります
※２
ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(４月１日～翌年３月31日)の状況
を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見
市場見通し 越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと考え、2018年
度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えております。
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セグメント概況
インターネット広告事業
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【インターネット広告事業 】通期業績推移
メディアソリューション事業及び高利益率のアプリ運営事業が好調に推移。
さらに、コロナ禍による影響から回復したことで、前年比で増収、大幅な増益となった
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 営業利益
+64％
15,846 1,394 1,420
+6％
13,990
12,163
11,465
866
770
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ 金額はすべて旧収益認識基準を適用したものとなっております
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【インターネット広告事業】2021年７月期の結果及び業績推移①
インターネット広告事業 売上高及び営業利益の推移
（単位：百万円）
【 売上高構成比（2021年7月期累計） 】
広告代理店事業で オーテ社連結
大型貸倒計上 子会社化
アプリ運営
4,500 1,200 及びMS事業
アドプラット
3,803 3,882 フォーム事業
4,000 3,735
3,589
3,410 1,000 （その他含む）
3,500
3,041
2,890 2,987
3,000 2,796 800
2,537 2,496
2,447
2,500 【 売上総利益構成比（2021年7月期累計） 】
600
2,000 449
400
1,500 305 312 400
206
252 223 257 アドプラット
1,000 186 184
128 150 フォーム事業
200 アプリ運営
500 （その他含む）
及びMS事業
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ 金額はすべて旧収益認識基準を適用したものとなっております
１ アドプラットフォーム事業※
商品、組織・営業手法の再構築やアルゴリズムの改善と海外顧客の堅調な増加により、収益が回復
プレイアブル広告は、漫画アプリの取扱高が伸びたことで売上高が前年同四半期比184%と増加
※ アドプラットフォーム事業:アドネットワーク事業及びアフィリエイト事業を指します
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【インターネット広告事業】2021年７月期の結果及び業績推移②
２ アプリ運営事業 ３ メディアソリューション事業
新規ユーザーの獲得が進み、「パズルde懸賞」 パブリッシャー向けプロダクトの導入アカウン
シリーズの累計ダウンロード数が1,000万を突 ト数が前年同四半期比117%を達成
破。MAU※は増加傾向が続いており、前年同四 稼働パートナー数の増加がそのまま収益拡大に
半期比で124%と増加を達成 寄与し継続的な成長を維持している
カジュアルゲームの新アプリ Google認定パートナーとして2020年度の
「スライドde懸賞」を11月にリリース 顧客満足度調査で国内最高点を達成
アクティブユーザー数（ＭＡＵ※）の動向 稼働パートナー数の推移
10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年7月期 2021年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ MAU: Monthly Active Usersの略。月あたりのアクティブユーザー数。
グラフは月末28日平均数値の推移になります
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中期経営戦略
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当社グループのコアコンピタンス
アドプラットフォーム事業で培ったマーケティングノウハウや人材などを活かし、
高い収益力を誇る事業への構造転換を推進し、持続的成長力の維持を図る
アドプラットフォーム運用
持
続
的
アドネットワーク事業 アフィリエイト事業 広告代理店事業 成
長
マーケティングノウハウ、人材・顧客の活用 力
の
メディア収益最大化支援 プラットフォーム運営 オウンドメディア運営 維
持
サ Ｒ
メディアソリューション事業 ふるさと納税事業 アプリ運営事業 ス Ｏ
テ Ｅ
ナ の
送客 ビ 維
リ 持
テ 向
ィ 上
ポイントサービス事業
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当社グループの強み、市場の機会と成長戦略
アドプラットフォーム事業で安定収益を確保しつつ、成長事業であるふるさと納税やアプ
リ運営事業を強化。中長期の成長を実現するため、アセットを活かした事業育成にも注力
市場の機会
ふるさと納税 インターネット 地方創生の気運
富裕層の増加
市場の拡大 広告市場の拡大 （機運）
エンゲージメントの高いユーザーと
高いブランド認知 M&A等による育成事業の取込
戦略投資領域
ふるなび周辺事業の収益化推進
培ったインターネットマーケティング
当 ノウハウによる高い集客・収益力 「ふるなび」の成長を促す積極投資
社 成長強化領域
「オーテ」などメディア領域の成長による収益拡大
の
強
み 収益効率の高い事業と
低いワーキングキャピタル アドプラットフォーム(ADPF)事業での
成熟領域
提案体制の再構築による安定収益の確保
安定した収益構造と
強固な財務基盤 成長戦略
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営業利益目標
成熟領域の安定的収益を確保しつつ、成長強化領域を短中期的な成長ドライバーとし、
アセットを活用した戦略投資領域の収益化によって、営業利益45億円の達成を目指す
営業利益（単位：億円）
アドプラットフォーム
メディアソリューション 45.0
ふるさと納税/ふるなび周辺 42.0
アプリ運営 37.5 戦略投資
領域
33.8
31.6
22.4
13-17期 営業利益CAGR 19.0%
成長強化
領域
成熟領域
12期 13期 14期 15期 16期 17期
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期
※ 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております
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参考資料 コンシューマ事業 中期戦略
事業戦略
ふるさと納税市場の力強い成長に対し、シェア拡大を図るためマーケティング力を活かした新規会
員獲得とリテンション向上施策、独自返礼品等、利便性の高いサービスで競争優位を確保する
事業概要
ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を運営。家電などの高額返礼
品に強みを持ち、比較的富裕層のユーザーが多いという特徴がある。
トラベル事業やレストランPR事業など独自のコンテンツが充実してお
り、寄附受付件数、会員数や契約自治体数は順調に増加している
ふるなび周辺事業
宿泊施設や飲食店などの契約数を増加させ、
顧客利便性を高め収益化を目指す
「ふるなび」からの送客拡大に加え、出稿クライ
アントを増やし、収益の拡大を目指す
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参考資料 インターネット広告事業 中期戦略①
事業戦略
アドプラットフォーム事業
・商品提案体制の再構築により、新規顧客と海外顧客の獲得に注力し、安定収益の獲得を目指す
メディアソリューション事業
・拡大市場であるメディアの開拓を強化し、ストック型収益として堅実な成長を目指す
事業概要
アドプラットフォーム事業 メディアソリューション事業
アドネットワーク事業のパイオニアとしてのブランド力と顧客 Google社の認定パートナーとして自社及びGoogleなどの
基盤を有し、広告主の広告効果を最大化するため運用型 プロダクトやネットワークを活用し、メディアの収益最大化の
広告（ディスプレイ・ネイティブ・動画）と成果報酬型広告 為の長期的なソリューションサービスを提供し、15万媒体
をクライアントのニーズと市場環境に合わせた最適な提案と 以上の収益化実績と高い顧客満足度によって稼働パート
して一気通貫で提供する ナー数は順調に増加している
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参考資料 インターネット広告事業 中期戦略②
事業戦略
アプリ運営事業
・新たなアプリタイトルの開発や未リーチ層へのマーケティング強化による新たな顧客層の拡大に
加え、海外市場への進出によって収益の更なる拡大を目指す
事業概要
2019年8月にスマートフォン向けアプリの企画・開発・運
営を行うオーテ株式会社を買収。買収以降はアイモバイ
ルの培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大。
「ナンプレ de 懸賞」をはじめとする「パズル de 懸賞シリー
ズ」にてパズルと懸賞システムを組み合わせたスマートフォン
ゲームアプリゲームは累計ダウンロード数1,000万を超える
売上高
2020年2月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期
※ 2020年7月期は2020年3月から2020年7月の5か月間の数値です ※ MAU: Monthly Active Usersの略。月あたりのアクティブユーザー数。
※ 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております グラフは月末28日平均数値の推移になります
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2022年7月期 業績予想／成長戦略
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新収益認識基準の適用
2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」が適用され、主にインターネット広告
事業で、概ね従来の売上総利益が売上高に変更されるが、営業利益への影響はない
旧収益認識基準（変更前） 新収益認識基準（変更後）
セグメント 事業
2021年７月期以前 2022年７月期以降
ネット計上
ふるさと納税事業 ネット計上
（一部グロス計上あり）
コンシューマ
事業
ネット計上 ネット計上
ふるなび周辺事業
（一部グロス計上あり） （一部グロス計上あり）
アドプラットフォー
グロス計上 ネット計上
ム事業
広告代理店事業 グロス計上 ネット計上
インターネット
広告事業
メディアソリューショ
グロス計上 ネット計上
ン事業
アプリ運営事業 グロス計上 グロス計上
※ 新収益認識基準は連結会計年度の期首（2021年８月１日）から適用
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2022年7月期 連結業績予想
戦略投資領域の事業育成やM＆Aに注力しつつ、成長強化領域への積極的な事業投資
の実施に加え、ふるさと納税市場の成長を取り込むことで、増収増益を見込む
（単位：百万円）
2021年7月期 2021年7月期 2022年7月期
増減
通期実績 通期実績 通期予想
（増減率）
(旧収益認識基準) (新収益認識基準) (新収益認識基準)
売上高 17,833 11,592 14,270 +2,678
(+23.1%)
売上 +2,676
11,636 11,584 14,260
総利益 (+23.1%)
営業利益 3,382 3,382 3,750 +367
(+10.9％)
当期利益 2,299 2,299 2,504 +204
(+8.9％)
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2022年7月期 セグメント別 業績予想
戦略投資領域における事業投資を続けるも、厳しい市場環境が続くインターネット広告事業
で同水準の収益を確保し、ふるさと納税事業は好調を見込むことで、共に増収増益の見通し
（単位：百万円）
2021年7月期 2021年7月期 2022年7月期
増減
項目 通期実績 通期実績 通期予想※
（増減率）
(旧収益認識基準) (新収益認識基準) (新収益認識基準)
売上高 7,846 7,708 10,102 +2,393
(+31.1%)
コンシューマ
事業 営業利益 1,962 1,962 2,398 +435
(+22.2%)
営業利益率 25.0% 25.5% 23.7%
売上高 12,163 3,915 4,173 +258
(+6.6%)
インターネット
広告事業 営業利益 1,420 1,420 1,436 +15
(+1.1％)
営業利益率 11.7% 36.3% 34.4%
※ 2022年7月期より一部費用の配賦方法を変更いたします。結果として、セグメントに配賦される費用が減少し、
セグメント営業利益が微増する見込みですが、連結業績に影響はありません
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トピックス
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【トピックス】M&A 新規子会社紹介
体重管理アプリ運営の「Simple App Studio」を子会社化
Main Products
名 称 Simple App Studio株式会社
所 在 地 東京都渋谷区
代表者名 倉知 孝好 シンプル・ダイエット
シンプル・ダイエット
＊フォト
設立年月日 2018年１月
主要事業 自社アプリの運営 簡単な操作で誰でも体重管理が可能
アイモバイルのアプリ運営及びマーケティングノウハウと人材により、ヘルステック領域に
おいても、より質の高いサービスの提供で顧客満足度向上を実現し、収益拡大を目指します
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【トピックス】資本政策及び株主還元策について
１ プライム市場選択の適合状況
移行基準日時点での適合結果ではプライム市場上場維持基準に未適合でありましたが、当
該項目については対応を実施し※ 、当社試算では適合済みとなっており、当社は2021年9
月8日に東京証券取引所に対し、プライム市場申請書を提出させていただいております。
※ 当社は、2021年6月25日開示の通り、プライム市場への移行基準を満たすと共に、国内外の多様な投資者からより高い支持を得ら
れる魅力的な企業となるべく、株式の売出しを実施し、その結果、「流通株式比率」「流通株式時価総額」共に基準を充たしました。
２ 2021年7月期配当実績と2022年7月期配当予想
2021年7月期は1株当たり100円（普通配当30円と記念配当70円の合計）と決定させ
ていただきました。2022年7月期は当社の株主還元方針※に沿って、普通配当として
1株当たり35円の配当を予想しております。
※ 当社は配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元に
よる株主還元を実施してまいります。
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【トピックス】サービス
「ふるなびコイン」2021年8月18日サービス開始 「ふるなび」が大相撲七月場所で懸賞幕を掲示
貴乃花さんをCMに起用してい
ふるなびでのふるさと納税などの条件に応じて獲得で
ることにちなみ、名古屋で開
※２
きる「ふるなびコイン」サービスを開始しました。国
※２
催された本場所において2021
内のキャッシュレス化を推進するため、付与したコイ
年7月4日(日)～18日(日）の期
ンをAmazonギフト券やPayPay残高※などに交換する
間全取り組みに懸賞幕を掲出
ことが可能です。
いたしました。
※ PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
パズルde懸賞シリーズで『超懸賞祭』キャンペーンを開催 報道ステーション(テレビ朝日)へCM提供
アプリ運営事業オーテ社は、スマート
フォンゲームアプリ「パズルde懸賞」 ※２
シリーズで総額600万円相当の懸賞品
が当たる『超懸賞祭』を2021年6月26
日～2021年7月18日の期間に開催し好
評を博しました。 「ふるなび屋 接客編/調教編」
新TV-CM 特設ページ URL：https://furunavi.jp/c/cm2020
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【トピックス】アイモバイルグループのサステナビリティ
サステナビリティ基本方針
私たちは、グループビジョン「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、
社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します
（1）社会課題の解決に資するビジネスの推進
（2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援
（3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
４つのマテリアリティ（重要課題）
人々のQOLの向上
社会的価値の創造
持続可能な街づくり
地域の魅力創出
ふるさと納税事業「ふるなび」 と 「企業版ふるさと納税」を活用した活動支援を行っております
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【トピックス】新型コロナウイルス感染症による当社への影響
インターネット接触時間の増加などにより広告収益に好影響がある反面、緊急事態宣
言により営業活動の一部に制限を受けるも、事業全体への影響は限定的
プラス要因 マイナス要因
緊急事態宣言の外出自粛傾 軽微
コンシューマ事業 向により、インターネット 飲食・宿泊の需要減少
接触時間が増加
インターネット 在宅時間増加による 軽微
在宅勤務要請により、
広告事業 イエナカ需要の増加 営業活動に一部制限が出る
全社運営 リモートでの営業活動の実施など、業務遂行に支障なし
＜今後における当社への影響見込み＞
コロナ禍における業績への影響は極めて限定的でありますが、緊急事態宣言の再発出な
ど未だ収束時期が見通せないことから、今後も国内外の経済を下振れさせるリスクに注
意する必要がある状況と考えております。
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参考資料
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参考資料 ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や支援を紹介するポータルサイト
④寄附金額に対して
①サイト訪問/閲覧
の手数料を支払い
寄附者 自治体
寄附者のフロー
自治体のフロー
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
③返礼品を送付
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりた
いという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はもとより、多くの自治体
で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることもふるさと納税の大きな魅力です。
住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上
は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
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参考資料 コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、
ふるさと納税制度を利用した「社会貢献」の２つを軸に関連サービスを展開
ユーザー利便性の向上
ふるさと納税コンシェルジュサービス。 寄附で取得したポイントを、日本各 寄附によって一旦ポイントに変えた
高額納税者を対象とし、寄附プラン 地の宿泊施設で利用できる、オリジ 後、好きなタイミングで返礼品と交
の提案から申込みまで一括で代行。 ナル返礼品。 換が可能。
社会貢献
目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング 災害支援用寄附の受付。
型ふるさと納税。地域の課題解決のためのプ 災害発生時、ふるさと納税の制度を利用して
ロジェクトに直接寄附を行う。 復興のための資金を募る。
※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要： 2020年4月期_ブランドのイメージ調査
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参考資料 インターネット広告事業の事業領域
広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信
プラットフォームを開発・提供。グループで広告代理店とアプリ運営事業を行う
広告代理店
■広告代理店事業
インターネット広告代理およびデジタルソリューションの提供
広 広告配信 メディアソリューション メ
告 アドプラットフォーム プラットフォーム 消
主 デ
ィ 費
・ ■アドネットワーク事業 ■ＭＳ※事業
広 （運用型広告） 商 ア 者
告 品
代 の
理 相 自社メディア
店 ■アフィリエイト事業
乗 Google社が提供する媒
■アプリ運営事業
効 体社向けソリューション
スマートフォンア
（成果報酬型広告）
果 の導入支援、および収益 プリの開発・運営
最大化のための運用
自社商品の開発・提供
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参考資料 ビジネスモデル : アプリ運営事業 オーテ株式会社
「パズル de 懸賞」シリーズを中心とした高品質なパズルと、懸賞品システムを融合
したスマートフォンゲームアプリを提供。アイモバイル社のマーケティングマネジメ
ント手法とプロダクトを活用し、自社メディアとして広告収益拡大に成功
事業内容・ビジネスモデル
累計DL数 約1,000万回以上
※2021年7月末時点
①パズルクリア
①広告枠提供 ③懸賞参加
パズルゲーム
×
懸賞
②広告掲載料 ②懸賞参加ポイント ユーザー
広告配信事業者
④当選者に発送
（アプリ内課金なし）
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参考資料 資本政策・株主還元方針
１．資本政策の基本的な方針
・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、
直接的な利益還元を配することにより投下資本効率（ROE）を高めると共に、事業
の持続的成長による株価上昇を加えた「株式トータルリターンの実現」による株主
利益最大化を目指してまいります。
２．株主還元策の実施
・事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状
況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。
・配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟
に加えた、総還元による株主還元を実施してまいります。
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参考資料 主要経営指標推移
安定した収益構造と強固な財務基盤を合わせ持つ。経営構造改革と事業構造転換の
取り組みは計画通り進捗しており、売上総利益率及び営業利益率は向上している
I-1.連結業績推移 注1 （百万円） I-2.セグメント別業績推移 注3
会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07 会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07
売上高 4,968 6,098 11,141 7,563 11,592 売上高 1,092 2,412 8,015 4,563 7,708
コン
売上総利益 4,930 5,820 10,202 7,292 11,584 シューマ 営業利益 223 680 2,313 1,325 1,962
事業
売上総利益率 99.2% 95.4% 91.6% 96.4% 99.9% 営業利益率 20.4% 28.2% 28.9% 29.0% 25.5%
販売費及び一般管理費 2,571 3,702 7,041 5,046 8,201 売上高 4,225 3,729 3,152 3,037 3,915
インター
売上販管費率 51.8% 60.7% 63.2% 66.7% 70.7% ネット 営業利益 2,127 1,394 770 866 1,420
広告事業
営業利益 2,359 2,118 3,160 2,246 3,382 営業利益率 50.3% 37.4% 24.4% 28.5% 36.3%
営業利益率 47.5% 34.7% 28.4% 29.7% 29.2% Ⅱ.各指標の推移
経常利益 2,355 2,095 3,149 2,248 3,366 会計年度 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2021/07
経常利益率 47.4% 34.4% 28.3% 29.7% 29.0% ROE 19.0% 10.2% 10.9% 13.1% 16.5%
当期利益 注2 1,539 1,165 1,367 1,727 2,299 ROA 14.3% 7.9% 8.4% 10.7% 13.4%
当期利益率 31.0% 19.1% 12.3% 22.8% 19.8% EPS (円) 75.0 55.0 57.3 76.6 107.4
総資産 14,155 15,465 16,911 15,359 18,992 純有利子負債：有利子負債ー現金及び現金同等物
ROE：当期利益／期首期末平均自己資本
純資産 10,871 12,040 13,145 13,222 14,720 ROA：当期利益／期首期末平均総資産
EPS：当期利益／期中平均発行済株式数
純有利子負債 ▲ 10,572 ▲ 11,016 ▲ 13,974 ▲ 12,363 ▲ 15,422
注1 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております
注2 当資料における「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております
自己資本比率 75.7% 76.0% 76.5% 86.1% 77.4%
注3 売上高及び営業利益はセグメント間取引等調整前の金額になっております
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参考資料 事業沿革
2007年 8月 東京都目黒区に設立
2011年 1月 パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」をリリース
5月 スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」をリリース
2013年 3月 成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」をリリース
8月 キャラクター版権管理事業を開始
2014年 6月 広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタントを子会社化
7月 ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始
2015年 7月 人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立
8月 DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立
9月 動画広告サービス「maio」をリリース
2016年 7月 ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース
10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
12月 デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」をリリース
2017年 2月 モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース
10月 ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」をリリース
11月 デジタルマーケティング事業の株式会社Taggyを子会社化
2018年 1月 ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチを子会社化
7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
7月 ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース
2019年 8月 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業のオーテ株式会社を子会社化
2020年 10月 ふるさと納税で旅行にいこう！「ふるなびトラベル」を独自サービスとしてリニューアル
12月 ふるなびが国税庁から「ふるさと納税に係る特定事業者」に指定される
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参考資料 会社概要
商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2021年7月末時点)
設立 2007年 8月 17日 従業員数 連結 204名 (2021年7月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
東京本社
取締役 溝田 吉倫
営業拠点 東京サテライトオフィス
取締役 冨重 眞栄
関西オフィス
社外取締役 田中 邦裕
取締役 社外取締役 嶋 聡
ふるさと納税事業
常勤監査役(社外) 轟 幸夫
トラベル事業
監査役 (社外) 石本 忠次
レストランPR事業
監査役 (社外) 髙木 明
ポイントサービス事業
グループ
事業内容 アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
インターネット広告代理店事業 株式会社サイバーコンサルタント（100%）
連結子会社
メディアソリューション事業 オーテ株式会社（100%）
アプリ運営事業 等
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免責事項
■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
性を保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があるこ
とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
いよう細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではあ
りません。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
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“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
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