2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月８日
上 場 会 社 名 株式会社アイモバイル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6535 URL https://www.i-mobile.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野口 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 冨重 眞栄 (TEL) 03(5459)5290
定時株主総会開催予定日 2021年10月22日 配当支払開始予定日 2021年10月６日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 17,833 19.7 3,382 50.6 3,366 49.8 2,299 33.1
2020年７月期 14,901 △29.5 2,246 △28.9 2,248 △28.6 1,727 26.3
(注) 包括利益 2021年７月期 2,300百万円( 35.3％) 2020年７月期 1,700百万円( 32.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 107.39 106.30 16.5 19.6 19.0
2020年７月期 76.66 75.95 13.2 13.9 15.1
(参考) 持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 18,992 14,720 77.4 683.85
2020年７月期 15,359 13,222 86.1 607.12
(参考) 自己資本 2021年７月期 14,704百万円 2020年７月期 13,222百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 3,959 △83 △817 15,422
2020年７月期 440 △438 △1,580 12,363
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期 － 0.00 － 100.00 100.00 2,150 93.1 15.5
2022年７月期(予想) － 0.00 － 35.00 35.00 30.0
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 14,270 ― 3,750 10.9 3,715 10.4 2,504 8.9 116.49
2022年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期 21,848,196株 2020年７月期 21,779,766株
② 期末自己株式数 2021年７月期 345,050株 2020年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 21,417,869株 2020年７月期 22,538,359株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年７月期の個別業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 15,757 22.8 2,724 30.0 2,798 32.9 1,884 22.5
2020年７月期 12,833 △24.1 2,096 △38.6 2,105 △26.6 1,538 26.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期 88.00 87.11
2020年７月期 68.28 67.65
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 18,052 14,076 77.9 653.94
2020年７月期 14,964 12,994 86.8 596.65
(参考) 自己資本
2021年７月期 14,061百万円 2020年７月期 12,994百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2021年９月９日（木）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年８月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種が開始されたこ
とにより、個人消費及び企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置
や度重なる緊急事態宣言が発出されるなど、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような社会環境の中、当社グループの当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への大
きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国
内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限など
によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事
業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力で
あるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入
件数も前年度比約1.5倍の3,489万件※1と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実
際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍※1の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という
本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインター
ネット広告費は、前年比105.9%の2兆2,290億円と新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会のデジタ
ル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち、運用型広告費
は1兆4,558億円（同109.7%）と外出自粛による生活行動の変化によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も
増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております※3。さらに、2021年のインターネ
ット広告媒体費は全体で前年比107.7％、1兆8,912億円になると予測されています※4。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネ
ット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポ
ートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に
努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、
市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や
周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプ
ロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット
広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業などのメディア関連事業の拡大に努
めました。また、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化により市場環境の厳しいア
ドネットワーク事業においても、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造の改善を進め、安定的な
収益の確保に努めてまいりました。さらに、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきており、
市場の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、17,833,542千円（前年同期比119.7％）、営業利益は3,382,383千円
(同150.6％）、経常利益は3,366,686千円（同149.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,299,961千円（同
133.1％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年７月30日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）
の状況を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行される
ことを見越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと
考え、2018年度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えており
ます。
※3 出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」、2021年２月25日発表
※4 出典：株式会社サイバー・コミュニケーションズ/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2021年３月10日発表
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税
制度の認知度向上による市場の成長に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によるインターネット接触時間の
増加やイエナカ消費、節約志向が追い風となりました。また、契約自治体数の増加や返礼品の増加、TVCMなどの新
規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策並びにYahoo!JAPANとの連携プロモーションなどが奏功したことで、会
員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。さらにトラベル事業やレ
ストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させております。なお、
前期にネットキャッチャー事業などの不採算事業から撤退したことも、セグメント利益の改善効果をもたらしてお
ります。
これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は7,846,052千円（前年同期比171.9％）、セグメント利益は
1,962,015千円（同148.0％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネッ
ト広告市場では、新型コロナウイルス感染症による広告主の減少が、広告表示単価（CPM）の低下を招くなど一時的
に収益への影響があったものの、市場はコロナ禍前の水準近くまでの回復をみせております。重点領域であるメデ
ィアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで収益は拡大しており、アプリ運営事業では、
広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調となり、業績は引き続
き好調に推移しました。また、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対してのトータルソリューションを提
供できる組織とプロダクト体制に移行し、ターゲットとなる広告主や予算規模を見直すなど営業手法や体制を再整
備し、受注案件数増加に向けて注力してまいりました。さらに、アフィリエイト事業ではインフルエンサーメディ
アの獲得やゲーム・ECなど、大型案件の継続的な受注が成功しており収益に貢献いたしました。一方で、個人情報
保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施されましたが、当社グループでは広告収
益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行っております。
これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は12,163,427千円（前年同期比106.1％）と増収、セグメント
利益は1,420,367千円（同163.9％）と、利益率の大きい事業が貢献したことで大幅な増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は18,992,553千円（前連結会計年度末比3,633,488千円の増加）となりました。
これは、主に現金及び預金が3,058,928千円及び売掛金が394,076千円増加したことによるものであります。
負債は4,272,423千円（同2,136,195千円の増加）となりました。これは、主に未払法人税等が967,518千円、販売
促進引当金が391,860千円及び流動負債のその他が364,256千円千円増加したことによるものであります。
純資産は14,720,129千円（同1,497,292千円の増加）となりました。これは、主に自己株式の取得及びその処分に
より841,506千円減少（自己株式が523,720千円増加し資本剰余金が317,785千円減少）したものの、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,299,961千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
3,058,928千円増加し、残高は15,422,020千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,959,051千円（前連結会計年度は440,401千円の獲得）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,317,808千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は83,111千円（前連結会計年度は438,447千円の支出）とな
りました。これは主に、無形固定資産の取得による支出49,934千円及び投資有価証券の取得による支出20,000千円
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によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は817,011千円（前連結会計年度は1,580,961千円の支出）
となりました。これは主に、自己株式の取得による支出986,712千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2022年７月期の業績につきましては、売上高14,270百万円、営業利益3,750百万円（前連結会計年度比10.9％
増）、経常利益3,715百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,504百万円（同8.9％増）を予想し
ております。なお、売上高14,270百万円は収益認識に関する会計基準等を適用した後の金額であり、前期同様の基
準とした場合は増収計画となっております。詳細は、本決算短信と同時に開示しております2021年７月期本決算説
明資料をご覧ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状況、内部留保等を総
合的に勘案した上で、配当性向30％を目安に、総還元による株主還元の実施を基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は
７月31日、中間配当は１月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規
定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2021年７月31日を基準日として１株当たり100円（普通配当30
円及び記念配当70円）の配当を実施することを2021年９月８日開催の取締役会において決議しておりますので、当
事業年度の年間配当は１株当たり100円となります。その他、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を
勘案し、適宜、適切な検討を行ってまいります。
2022年７月期の配当につきましては、１株当たり35円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,363,092 15,422,020
売掛金 1,232,886 1,626,962
その他 446,457 582,521
貸倒引当金 △3,331 △4,432
流動資産合計 14,039,104 17,627,072
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 120,467 106,146
工具、器具及び備品（純額） 49,154 33,816
その他（純額） 11,494 10,373
有形固定資産合計 181,115 150,336
無形固定資産
ソフトウエア 80,823 84,272
のれん 285,437 215,534
その他 69,083 70,747
無形固定資産合計 435,344 370,555
投資その他の資産
投資有価証券 407,366 383,896
繰延税金資産 144,785 314,809
その他 223,055 205,915
貸倒引当金 △71,706 △60,032
投資その他の資産合計 703,500 844,588
固定資産合計 1,319,960 1,365,480
資産合計 15,359,065 18,992,553
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,183 1,177,715
未払金 422,614 491,388
未払法人税等 33,081 1,000,599
預り金 250,864 430,918
賞与引当金 61,868 74,732
販売促進引当金 169,382 561,243
株主優待引当金 402 －
ポイント引当金 1,228 1,967
その他 105,775 470,031
流動負債合計 2,072,402 4,208,597
固定負債
資産除去債務 63,826 63,826
固定負債合計 63,826 63,826
負債合計 2,136,228 4,272,423
純資産の部
株主資本
資本金 140,654 152,082
資本剰余金 1,967,782 1,661,424
利益剰余金 11,122,348 13,422,310
自己株式 － △523,720
株主資本合計 13,230,785 14,712,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,948 △7,129
その他の包括利益累計額合計 △7,948 △7,129
新株予約権 － 15,162
純資産合計 13,222,836 14,720,129
負債純資産合計 15,359,065 18,992,553
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 14,901,589 17,833,542
売上原価 7,608,743 6,196,963
売上総利益 7,292,846 11,636,579
販売費及び一般管理費 5,046,738 8,254,195
営業利益 2,246,107 3,382,383
営業外収益
受取利息 12,051 375
受取配当金 2,185 1,549
為替差益 － 8,291
助成金収入 8,927 969
出資金評価益 － 7,261
受取給付金 － 3,602
その他 12,896 4,630
営業外収益合計 36,060 26,680
営業外費用
支払利息 8 －
投資有価証券評価損 5,607 3,034
支払手数料 26,906 986
寄附金 － 26,000
株式売出関連費用 － 12,250
その他 1,554 106
営業外費用合計 34,077 42,377
経常利益 2,248,091 3,366,686
特別利益
投資有価証券売却益 278 －
その他 11 －
特別利益合計 290 －
特別損失
減損損失 35,974 －
投資有価証券評価損 29,380 48,877
関係会社株式消滅損 12,372 0
その他 8,769 0
特別損失合計 86,497 48,878
税金等調整前当期純利益 2,161,884 3,317,808
法人税、住民税及び事業税 468,838 1,188,231
法人税等調整額 3,402 △170,385
法人税等合計 472,241 1,017,846
当期純利益 1,689,643 2,299,961
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △38,211 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,727,854 2,299,961
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 1,689,643 2,299,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,449 819
為替換算調整勘定 12,746 －
その他の包括利益合計 11,296 819
包括利益 1,700,939 2,300,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,739,150 2,300,781
非支配株主に係る包括利益 △38,211 －
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 129,863 3,677,704 9,374,130 △220,629 12,961,070
当期変動額
新株の発行 10,791 10,791 21,583
親会社株主に帰属す
1,727,854 1,727,854
る当期純利益
自己株式の取得 △1,499,958 △1,499,958
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △1,720,587 1,720,587 －
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 20,362 20,362
額
連結子会社株式の追
加取得による持分の △126 △126
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,791 △1,709,922 1,748,217 220,629 269,715
当期末残高 140,654 1,967,782 11,122,348 － 13,230,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △6,498 △12,746 △19,245 － 204,165 13,145,990
当期変動額
新株の発行 21,583
親会社株主に帰属す
1,727,854
る当期純利益
自己株式の取得 △1,499,958
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 20,362
額
連結子会社株式の追
加取得による持分の △126
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,449 12,746 11,296 － △204,165 △192,869
額）
当期変動額合計 △1,449 12,746 11,296 － △204,165 76,845
当期末残高 △7,948 － △7,948 － － 13,222,836
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,654 1,967,782 11,122,348 － 13,230,785
当期変動額
新株の発行 11,427 11,427 22,855
親会社株主に帰属す
2,299,961 2,299,961
る当期純利益
自己株式の取得 △986,712 △986,712
自己株式の処分 △317,785 462,991 145,205
自己株式の消却 －
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 0 0
額
連結子会社株式の追
加取得による持分の －
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11,427 △306,358 2,299,961 △523,720 1,481,310
当期末残高 152,082 1,661,424 13,422,310 △523,720 14,712,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △7,948 － △7,948 － － 13,222,836
当期変動額
新株の発行 22,855
親会社株主に帰属す
2,299,961
る当期純利益
自己株式の取得 △986,712
自己株式の処分 145,205
自己株式の消却 －
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 0
額
連結子会社株式の追
加取得による持分の －
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 819 － 819 15,162 － 15,982
額）
当期変動額合計 819 － 819 15,162 － 1,497,292
当期末残高 △7,129 － △7,129 15,162 － 14,720,129
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,161,884 3,317,808
減価償却費 112,029 87,586
減損損失 35,974 －
のれん償却額 64,077 69,903
株式報酬費用 － 13,522
貸倒引当金の増減額（△は減少） △173,023 △10,573
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,122 12,863
販売促進引当金の増減額（△は減少） △55,398 391,860
株主優待引当金の増減額（△は減少） △9,851 △402
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,617 739
投資有価証券評価損益（△は益） 34,987 44,651
受取利息及び受取配当金 △14,236 △1,924
支払利息 8 －
売上債権の増減額（△は増加） 153,536 △388,485
仕入債務の増減額（△は減少） △503,353 150,532
その他 △59,070 384,968
小計 1,742,061 4,073,049
利息及び配当金の受取額 15,517 1,924
利息の支払額 △8 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,317,169 △115,922
営業活動によるキャッシュ・フロー 440,401 3,959,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,403 △15,487
無形固定資産の取得による支出 △44,281 △49,934
投資有価証券の取得による支出 △20,000 △20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△338,226 －
る支出
有形固定資産の売却による収入 2,859 －
その他 604 2,310
投資活動によるキャッシュ・フロー △438,447 △83,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,672 －
自己株式の取得による支出 △1,499,958 △986,712
新株予約権の行使による収入 21,583 168,061
新株予約権の発行による収入 － 1,640
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△99,596 －
による支出
その他 △317 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,580,961 △817,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 473 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,578,533 3,058,928
現金及び現金同等物の期首残高 13,974,952 12,363,092
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△33,327 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 12,363,092 15,422,020
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として
販売促進引当金を計上しておりますが、十分な期間の実績データが蓄積され、直近の使用状況をより反映した方法に
することで、より合理的に将来の使用見込額を見積もることが可能となると判断したため、当連結会計年度において
見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ328,014千円減少しており
ます。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグ
メントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インタ
ーネット広告事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成
されております。
「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告
代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンシューマ インターネット 調整額(注)１
計 計上額(注)２
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 4,510,033 10,391,555 14,901,589 － 14,901,589
セグメント間の内部
53,315 1,074,147 1,127,463 △1,127,463 －
売上高又は振替高
計 4,563,349 11,465,703 16,029,052 △1,127,463 14,901,589
セグメント利益 1,325,641 866,755 2,192,397 53,710 2,246,107
その他の項目
減価償却費 26,030 85,998 112,029 － 112,029
(注) １．セグメント利益の調整額53,710千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 決算短信
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンシューマ インターネット 調整額
計 計上額(注)１
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 7,701,526 10,132,016 17,833,542 － 17,833,542
セグメント間の内部
144,526 2,031,411 2,175,937 △2,175,937 －
売上高又は振替高
計 7,846,052 12,163,427 20,009,479 △2,175,937 17,833,542
セグメント利益 1,962,015 1,420,367 3,382,383 － 3,382,383
その他の項目
減価償却費 25,076 62,510 87,586 － 87,586
(注) １．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産額 607.12円 683.85円
１株当たり当期純利益 76.66円 107.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75.95円 106.30円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,727,854 2,299,961
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,727,854 2,299,961
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,538,359 21,417,869
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 212,523 219,334
（うち新株予約権（株）） （212,523） （219,334）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第３回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな 新株予約権の数 1,925個 －
かった潜在株式の概要 （普通株式 192,500株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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