2021年7月期 第3四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2021年6月10日
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved.
企業ビジョン
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
沿 革
アドネットワーク事業会社として創業。その後コンシューマ事業を加え、多角的に
サービスを展開するデジタルマーケティング企業として発展。更なる成長を目指す
創業期 第1次成長期 発展期 成熟期 第2次成長期
・アプリ運営事業
・東証マザーズ上場(2016) オーテ㈱子会社化
（百万円）
・ふるさと納税サイト ・㈱Looopと資本業務提携
「ふるなび」オープン
・レストランPR事業開始 25,000
・広告代理店事業
売上高 ㈱サイバーコンサルタント ・東証一部へ市場変更(2018)
子会社化
営業利益 ・動画広告事業 20,000
「maio」リリース
15,000
・スマートフォン/PC向け
アドネットワークサービス開始 10,000
・アフィリエイトサービス開始
・フィーチャーフォン向け 5,000
アドネットワークサービス開始
0
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期 13期 14期 15期
2008年7月期 2011年7月期 2014年7月期 2017年7月期 2020年7月期
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
創業経営者
代表取締役会長 田中 俊彦 代表取締役社長 野口 哲也
1979年生まれ。情報通信系企業、広告代理店を経て、イン 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎技術の
ターネットの市場の拡がりから、次代を見据え、モバイル事業の 研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社を経て、技術系の
起業を企図。2007年に野口と当社を共同設立し代表取締役 会社を起業。アドネットワーク事業の創業を志し、2007年に田
社長に就任。モバイルに特化したインターネット広告事業を展開 中と当社を共同設立し取締役CTOに就任。技術のエキスパー
し、国内最大級のアドネットワーク規模へと成長させた。卓越した トとして、独自の広告配信システムを開発。その後も常に技術の
先見性により事業の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。 トップとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発し続け
現在も新たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる。 る。2017年に代表取締役社長就任。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 4
主要サービス一覧
「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持
ち、アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する
セグメント 事 業 主なサービス内容
ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト
コ
ン トラベル事業 「ふるなび」会員向けの宿泊サービス
事シ
業ュ
ー ふるなび周辺事業 レストランPR事業 「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス
マ
ポイントサービス事業 「ふるなび」会員向けのポイントサービス
アドネットワーク事業 運用型広告(ディスプレイ・ネイティブ・動画)の提供
アドプラットフォーム
（ADPF）事業
イ アフィリエイト事業 成果報酬型広告の提供
広ン
告タ 広告代理店事業 WEBマーケティングを強みとするインターネット広告代理店
事ー
業ネ
ッ Google社の認定パートナー(GCPP)として、
ト メディアソリューション（MS）事業
メディアの収益最大化の為のソリューションサービス
アプリ運営事業 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 5
2021年7月期 第3四半期決算概要
エグゼクティブサマリ①
前年同期比 増収増益
高収益事業への投資が奏功したことで、事業構造転換が進み、
売上総利益率及び営業利益率が大幅に上昇
今期業績予想の上方修正、増配(普通配当30円＋記念配当70円)を決定
「ふるなび」は寄附受付件数が前年同期比２倍となり好成長を維持
アプリ運営事業「オーテ」が収益に大きく寄与し、成長を続ける
重
点
戦
略
領
域
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 7
エグゼクティブサマリ②
2020年7月期 2021年7月期 通期
項目 ３Q実績 ３Q実績
前年同期比
修正予想
進捗率
+2,181
売上高 12,014 14,196 （+18.2%）
16,939 83.8%
+3,663
売上総利益 5,959 9,623 （+61.5%）
11,029 87.3%
※
連結業績
+998
営業利益 2,000 2,998 (+49.9%)
3,000 99.9%
+495
当期利益 1,520 2,016 (+32.6%)
1,947 103.5%
（単位：百万円）
＋2,969
売上高 3,977 6,946 (+74.7%)
コンシューマ ＜セグメント別構成比＞
事業
+723 売上高 営業利益
営業利益 1,304 2,027 (+55.5%)
+157
売上高 9,018 9,175 （+1.7%）
インターネット
広告事業 +327
営業利益 643 971 (+51.0%)
※売上高及び営業利益はセグメント間の調整額を控除した金額になっております
※当社は、セグメント別通期業績予想の開示は行っておりません
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
連結業績予想の上方修正
「ふるなび」における積極的な販促施策が奏功したことと、アプリ運営事業やMS事業
が好調に推移したことで想定を上回る進捗結果となり、4月20日に上方修正を発表
当初予想 修正予想 増減額 増減率 前年比
連結業績
（単位：百万円）
（A） （B） （B-A） （％） （％）
売上高 13,715 16,939 ＋3,223 ＋23.5% 113.7%
売上総利益 8,259 11,029 ＋2,769 ＋33.5% 151.2%
（売上総利益率） （60.2%） （65.1%） （+4.9%）
営業利益 2,500 3,000 ＋500 ＋20.0% 133.6%
親会社株主に
帰属する当期 1,783 1,947 ＋163 ＋9.1% 112.7%
純利益
※本業績予想は、本資料の発表日現在において新型コロナウイルス（COVID19）による経済への影響を含む入手可能な事
実情報、及び現時点で判明している当社業績への直接的影響に基づき作成しております。今後の状況の変化によって当社
業績への影響の範囲が特定され、合理的な算出が可能になり、業績予想に変更があった場合は速やかに公表いたします。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 9
連結売上高及び営業利益推移
売上高は前年同四半期比103％の増収。一方、高利益率のふるさと納税事業やアプリ
運営事業が利益に貢献し、同比116％と大幅な増益を達成
（単位：百万円）
売上高
売上高 ふるさと納税の法改
正による特需発生
営業利益 TVCM放映
オーテ社
連結子会社化 7,735
6,958
ネッチ社
営業利益率 非連結化
21.8%
TVCM放映 5,665
5,386
5,031
営業利益率
営業利益率
12.1% 13.7%
3,762
3,345 3,373
3,002 3,088
2,886
1,997
1,299
1,114 1,160 1,098
579 421
337 363 245
▲ 212
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 10
連結販売費及び一般管理費推移
成長市場領域に対する積極的なマーケティング活動により、広告宣伝費及び販売促進
費は大きく増加
（単位：百万円）
・ふるなびTVCM放映
・Amazonキャンペーン実施
TVCM放映
売上高 売上高
5,031 3,088
販管比率 27.2％ 売上高 販管比率 41.1％
3,002
販管比率 29.0％
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
連結人員推移(人) 297 304 288 289 278 275 232 224 219 216 209
※ 主に通信費、支払手数料、地代家賃、荷造運賃、旅費交通費等にて構成
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 11
セグメント概況と成長戦略
コンシューマ事業
【コンシューマ事業】2021年7月期 重点戦略
ふるさと納税市場の拡大を受け、「ふるなび」のシェア拡大を図るため、新規会員
獲得とリテンション率向上施策に加え、マーケティング力を活かした施策を実施
１ 新規会員獲得とリテンション率の向上
TVCMやWEB広告に キャンペーンによる 想起施策(CRM)による
よる認知度の向上 潜在顧客の開拓 既存顧客との関係維持
2 顧客満足度の向上
契約自治体数と 機能拡充によるユー 独自コンテンツや
返礼品数の増加 ザービリティの向上 サービス等の拡大
３ 競争優位性の構築
自治体との協働による
大手プラットフォーム 災害支援等の社会貢献
飲食・宿泊などの
との業務提携 体験型返礼品の開発
サービスの提供
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 13
【コンシューマ事業】第3四半期の結果及び業績推移
ふるさと納税事業
TVCMなどの新規会員獲得及び既存顧客への想起施策、並びにYahoo! JAPANとの連携プロモーショ
ンが奏功し、累計会員数が100万人を突破。寄附受付件数も前年同四半期比148.8％と増加
ふるなび周辺事業のトラベル事業は、宿泊型返礼品の提携ホテル・旅館を413施設(6/1時点)に拡大
不採算子会社の整理
不採算子会社の整理を進めたことで前年同四半期比81百万円の減収、19百万円の増益効果をもたら
し、セグメントの収益が改善
【 売上高及び営業利益の推移 】 5,389
（単位：百万円）
3,722
法改正適応
2,953
ネッチ社を持分法
2,040 適用会社へ移行
1,736 1,684
915 1,011 927 1,026
878
530 585 679
515 493 322
110 168 21 20
(539)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 14
【コンシューマ事業】ふるさと納税事業の成長推移
寄附受付件数が前年同四半期比148.8％。会員数、契約自治体数も順調に増加
寄附受付件数の推移 会員数と契約自治体数の推移
会員数
（千人） 自治体数
700
会員数 契約自治体数
1,200
616
600
【当期末目標数値】
1,000
契約自治体数：650 500
前年同四半期期比
148.8% 800
400
600
300
400
200
200 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 15
【コンシューマ事業】ニュースリリース一覧（抜粋）
市場成長を見通したブランドイメージの浸透、確立に向け、「ふるなび」TVCMの
放映によるプロモーション戦略を推進
日付 種類 記事
３月 2日 雑誌 「ふるさと納税」の達人 (得)ワザ６ ---週刊女性
4月 5日 TV 報道ステーション（提供） ---テレビ朝日
4都府県の緊急事態宣言に伴い、ふるさと納税代行サービス
4月26日 WEB 「ふるなびプレミアム」がオンライン無料面談を強化！
---ニッポンふるさとプレス、PR TIMES
ふるさと納税などメディア事業の好調による業績予想の上方修
4月28日 WEB
正を発表 ---Yahoo!ファイナンス(フィスコ)
【宿数300件突破】ふるさと納税で人気のホテル・旅館に泊ま
5月18日 WEB
れる「ふるなびトラベル」 ---PR TIMES 「ふるなび屋 接客編/調教編」
【宿数400件突破】この夏行きたいホテル・旅館にふるさと納 新TV-CM 特設ページ URL：
6月 1日 WEB
税で泊まれる「ふるなびトラベル」 ---PR TIMES https://furunavi.jp/c/cm2020
＜2021年7月期第４四半期における広告宣伝の予定について＞
来期に向けた先行投資として、４Q期間中にも「ふるなび」のTVCM放映を実施する予定
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 16
セグメント概況と成長戦略
インターネット広告事業
【インターネット広告事業】2021年7月期 重点戦略
市場競争力を高めるべく、商品提案体制の強化と再構築を行い新規顧客獲得に注力
海外を含めた新市場への進出や、新しい成長軸への投資を積極的に実施
１ 広告の価値を高める商品開発と提案
広告効果の高い商品と 新しい広告 新しいタイトルの
最適な運用の提案 フォーマットの開発 リリース
2 新規顧客の開拓と海外市場への進出
デジタル広告が活用で アプリ運営事業者への 海外顧客の獲得と
きていない顧客の開拓 ユーザー獲得支援 オーテの海外市場進出
３ 収益効率の改善
商品提案体制や 広告運用アルゴリズムの CAC※の最適化と
営業手法を再構築 改善による最適化 リテンション率向上
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. ※ CAC：カスタマーアクイジションコスト 18
【インターネット広告事業】第3四半期の結果及び業績推移
インターネット広告事業 売上高及び営業利益の推移
【 売上高構成比（当第3四半期累計） 】
（単位：百万円）
広告代理店事業で オーテ社連結
大型貸倒計上 子会社化
4,500 1,200 アプリ運営
3,882 及びMS事業 アドプラット
4,000 3,735 3,803
3,589 フォーム事業
3,410 1,000
3,500 （その他含む）
3,041
2,890 2,796
3,000 800
2,537 2,447 2,496
2,500
【
600 売上総利益構成比（当第3四半期累計） 】
2,000
400
1,500 305 312 400
252 257
206 223 アドプラット
1,000 186
150 184
128 200 フォーム事業
アプリ運営
500 （その他含む）
及びMS事業
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
アドプラットフォーム事業※
アドネットワーク事業は、海外営業の強化を図ったことで海外顧客による売上高が堅調に増加
広告効率の高いプレイアブル広告の売上高が、前年同四半期比167%と増加
アフィリエイト事業はゲームやECなど、大型案件の継続的な受注が成功し収益に貢献
※ アドプラットフォーム事業:アドネットワーク事業及びアフィリエイト事業を指します
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 19
【インターネット広告事業】第3四半期の結果及び業績推移
アプリ運営事業 メディアソリューション事業
新規ユーザーの獲得が進み、「パズルde懸賞」 パブリッシャー向けプロダクトの導入アカウ
シリーズの累計ダウンロード数が850万を突 ント数が前年同四半期比133%を達成。
破。MAU※は増加傾向が続いており、前年同四 稼働パートナー数の増加がそのまま収益拡大
半期比で132%と増加を達成 に寄与し継続的な成長を維持している
アクティブユーザー数（ＭＡＵ※）の動向 稼働パートナー数の推移
8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2020年7月期 2021年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ MAU: Monthly Active Usersの略。月あたりのアクティブユーザー数。
グラフは月末28日平均数値の推移になります
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
資本政策・株主還元方針
資本政策・株主還元方針
2021年４月20日に期末配当予想の修正（増配）を発表
期末配当予想につきまして、当初の予想では１株当たり25円としておりましたが、
当期の業績は順調に推移していることから、１株当たり30円※とさせていただく予定です。
※2021年6月10日開催の取締役会において、記念配当(70円)を決議し合計配当予想を1株当たり100円としております
１．資本政策の基本的な方針
・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、
直接的な利益還元を配することにより投下資本効率（ROE）を高めると共に、事業
の持続的成長による株価上昇を加えた「株式トータルリターンの実現」による株主
利益最大化を目指してまいります。
２．株主還元策の実施
・事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状
況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。
・配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟
に加えた、総還元による株主還元を実施してまいります。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 22
トピックス
【トピックス】サービス
◆IDFA※取得制限に伴う「広告収益の低下」対策を無償サポート
iOS14.5のリリースによるIDFA※取得のオプトイン
必須化に伴う広告収益の低下を最小限に抑えるため
の支援サービスを開始しました。
※ IDFA: Appleの広告配信用の識別子で、アプリがIDFAにアクセスする際、
ユーザーに許可を求めることを必須化すると同社が発表しています
◆「ふるなび」と「Amazon Pay」が決済手段で連携
ふるさと納税事業「ふるなび」は、顧客利便性を高
める決済手段として新たにオンライン決済サービス
「Amazon Pay」を導入しました。
◆「ふるなび」が国税庁から「ふるさと納税に係る特定事業者」に指定
令和３年分から、確定申告時の手続きが簡素化さ
れ、さらに気軽に「ふるなび」でふるさと納税をご
利用いただけるようになります。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 24
【トピックス】新型コロナウイルス感染症による当社への影響
インターネット接触時間の増加などにより広告収益に好影響がある反面、緊急事態
宣言により営業活動の一部に制限を受けるも、事業全体への影響は限定的
プラス要因 マイナス要因
緊急事態宣言の外出自粛傾 軽微
コンシューマ事業 向により、インターネット 飲食・宿泊の需要減少
接触時間が増加
インターネット 在宅時間増加による巣ごも 軽微
在宅勤務要請により、
広告事業 り消費の増加 営業活動に一部制限が出る
全社運営 リモートでの営業活動の実施など、業務遂行に支障なし
＜今後における当社への影響見込み＞
コロナ禍における業績への影響は極めて限定的でありますが、緊急事態宣言の延長によ
る影響及び、未だ収束時期が見通せないことから、今後も国内外の経済を下振れさせる
リスクに注意する必要がある状況と考えております。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 25
参考資料
参考資料 ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や支援を紹介するポータルサイト
④寄附金額に対して
①サイト訪問/閲覧
の手数料を支払い
寄附者 自治体
寄附者のフロー
自治体のフロー
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
③返礼品を送付
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりた
いという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はもとより、多くの自治体
で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることもふるさと納税の大きな魅力です。
住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上
は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 27
参考資料 コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、
ふるさと納税制度を利用した「社会貢献」の２つを軸に関連サービスを展開
ユーザー利便性の向上
ふるさと納税コンシェルジュサービス。 寄附で取得したポイントを、日本各 寄附によって一旦ポイントに変えた
高額納税者を対象とし、寄附プラン 地の宿泊施設で利用できる、オリジ 後、好きなタイミングで返礼品と交
の提案から申込みまで一括で代行。 ナル返礼品。 換が可能。
社会貢献
目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング 災害支援用寄附の受付。
型ふるさと納税。地域の課題解決のためのプ 災害発生時、ふるさと納税の制度を利用して
ロジェクトに直接寄附を行う。 復興のための資金を募る。
※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要： 2020年4月期_ブランドのイメージ調査
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 28
参考資料 ふるさと納税市場の推移
ふるさと納税受入額は順調に伸長しているものの、潜在寄附控除規模からみるとま
だ拡大余地は大きく※１、制度の安定化と認知度の向上により更なる成長を見込む
潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値） （単位：億円）
ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値）
25,574 25,825
24,791 24,917
24,005 24,434
23,248
22,368
■■■■
ふるなび
サービス開始
5,127 4,875
1,653
389 2,844 3,653 ※２
122 104 146
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 20XX年
■ 2011~2018年 潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）
■ 2011~2019年 ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」 総務省 令和２年８月５日を参照
※１ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります
※２
ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020
年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税
市場見通し に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響がある
ことを踏まえ、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 29
参考資料 インターネット広告事業の事業領域
広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信
プラットフォームを開発・提供。グループで広告代理業とメディア運営を行う
広告代理店
■広告代理店事業
インターネット広告代理およびデジタルソリューションの提供
広 広告配信 メディアソリューション メ
告 アドプラットフォーム プラットフォーム デ
主
・ ィ
■アドネットワーク事業 商 ■ＭＳ※事業
広 （運用型広告）
品
ア
告 の
代 相
理 動画広告
乗 Google社が提供する媒 自社メディア
店 ■アフィリエイト事業 効 体社向けソリューション スマートフォンア
（成果報酬型広告） 果 の導入支援、および収益 プリの開発・運営
最大化のための運用 ■アプリ運営事業
自社商品の開発・提供
※ ＭＳ:メディアソリューション
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 30
参考資料 ビジネスモデル : アプリ運営事業 オーテ株式会社
「パズル de 懸賞」シリーズを中心とした高品質なパズルと、懸賞品システムを融
合したスマートフォンゲームアプリを提供。アイモバイル社のマーケティングマネ
ジメント手法とプロダクトを活用し、メディアとして広告収益拡大に成功
事業内容・ビジネスモデル
累計DL数 約850万回以上
※2021年4月末時点
①パズルクリア
①広告枠提供 ③懸賞参加
パズルゲーム
×
懸賞
②広告掲載料 ②懸賞参加ポイント ユーザー
広告配信事業者
④当選者に発送
（アプリ内課金なし）
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 31
参考資料 主要経営指標（通期）
I-1.連結業績推移 ※ （百万円）
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07
売上高 15,688 17,981 21,138 14,901
売上総利益 4,930 5,820 10,202 7,292 売上総利益率 31.4% 32.4% 48.3% 48.9%
販売費及び一般管理費 2,571 3,702 7,041 5,046 売上販管費率 16.4% 20.6% 33.3% 33.9%
営業利益 2,359 2,118 3,160 2,246 営業利益率 15.0% 11.8% 14.9% 15.1%
経常利益 2,355 2,095 3,149 2,248 経常利益率 15.0% 11.7% 14.9% 15.1%
当期利益 1,539 1,165 1,367 1,727 当期利益率 9.8% 6.5% 6.5% 11.6%
総資産 14,155 15,465 16,911 15,359
純資産 10,871 12,040 13,145 13,222
純有利子負債 -10,572 -11,016 -13,974 -12,363 自己資本比率 75.7% 76.0% 76.5% 86.1%
I-2.セグメント別業績推移
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07
コンシューマ 売上高 1,092 2,412 8,015 4,563
事業 営業利益 223 680 2,313 1,325 営業利益率 20.4% 28.2% 28.9% 29.0%
インターネット 売上高 14,945 15,846 13,990 11,465
広告事業 営業利益 2,127 1,394 770 866 営業利益率 14.2% 8.8% 5.5% 7.6%
Ⅱ.各指標の推移
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 純有利子負債：有利子負債ー現金及び現金同等物
ROE 19.0% 10.2% 10.9% 13.1% ROE：当期利益／期首期末平均自己資本
ROA 14.3% 7.9% 8.4% 10.7% ROA：当期利益／期首期末平均総資産
EPS (円) 75.0 55.0 57.3 76.6 EPS：当期利益／期中平均発行済株式数
※ 売上高及び営業利益はセグメント間の調整額を控除した金額になっております
※ 当資料における「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 32
参考資料 会社概要
商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2021年4月末時点)
設立 2007年 8月 17日 従業員数 連結 209名 (2021年4月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
東京本社
取締役 溝田 吉倫
営業拠点 東京サテライトオフィス
取締役 冨重 眞栄
関西オフィス
社外取締役 田中 邦裕
取締役 社外取締役 嶋 聡
ふるさと納税事業
常勤監査役(社外) 轟 幸夫
トラベル事業
監査役 (社外) 石本 忠次
レストランPR事業
監査役 (社外) 髙木 明
ポイントサービス事業
グループ
事業内容 アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
インターネット広告代理店事業 主要 株式会社サイバーコンサルタント（100%）
連結子会社
メディアソリューション事業 オーテ株式会社（100%）
アプリ運営事業 等
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 33
免責事項
■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
性を保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があるこ
とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
いよう細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではあ
りません。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. 34
“ひとの未来に貢献する”マーケティングを