6535 アイモバイル 2021-06-10 15:00:00
2021年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月10日
上 場 会 社 名 株式会社アイモバイル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6535 URL https://www.i-mobile.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野口 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 冨重 眞栄 (TEL) 03(5459)5290
四半期報告書提出予定日 2021年６月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期第３四半期の連結業績（2020年８月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期第３四半期 14,196 18.2 2,998 49.9 3,017 51.9 2,016 32.6
2020年７月期第３四半期 12,014 △30.9 2,000 △40.7 1,986 △41.6 1,520 △19.2
(注) 包括利益 2021年７月期第３四半期 2,016百万円( 35.0％) 2020年７月期第３四半期 1,494百万円( △15.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期第３四半期 94.08 93.04
2020年７月期第３四半期 66.70 66.09
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年７月期第３四半期 17,878 14,321 80.1
2020年７月期 15,359 13,222 86.1
(参考) 自己資本 2021年７月期第３四半期 14,321百万円 2020年７月期 13,222百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年７月期 － 0.00 －
2021年７月期(予想) 100.00 100.00
(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
２．配当予想の修正については、本日（2021年６月10日）公表いたしました「配当予想の修正（初配・上場５周年
記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,939 13.7 3,000 33.6 2,904 29.2 1,947 12.7 91.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名）―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期３Ｑ 21,848,196株 2020年７月期 21,779,766株
② 期末自己株式数 2021年７月期３Ｑ 538,710株 2020年７月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年７月期３Ｑ 21,432,504株 2020年７月期３Ｑ 22,797,639株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事
項については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１０
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、再度緊急事態宣
言が発出され、経済活動の停滞が続くなど依然として厳しい状況となっております。
このような社会環境の中、当社グループは、市場環境の変化に対応した事業展開に取り組んでおり、当第３四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える
影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税
の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などによって、当社グループ業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事
業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力で
あるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で、
受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件※1となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと
納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7% ※1 の406.0万人と微増しており、「地方創生の実
現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインター
ネット広告費は、前年比105.9%の2兆2,290億円と4-6月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会
のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち運用型
広告費は1兆4,558億円（同109.7%）と巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手
プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております※3。さらに、2021年のインターネット広告媒
体費は全体で前年比107.7％、1兆8,912億円になると予測されています※4。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネ
ット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポ
ートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に
努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、
市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や、
周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプ
ロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット
広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、アプリ運営事業による自社メディア運
用の拡大に努めてまいりました。さらに、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化に
より市場環境の厳しいアドネットワーク事業においては、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造
の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。一方で、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動き
も活発化してきており、市場の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化
に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,196,372千円（前年同期比118.2％）、営業利益は
2,998,964千円（同149.9％）、経常利益は3,017,451千円（同151.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,016,288千円（同132.6％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年３
月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係る指
定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があることを踏ま
え、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
※3 出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」、2021年２月25日発表
※4 出典：株式会社サイバー・コミュニケーションズ/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2021年３月10日発表
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 第３四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税
制度の認知度向上による市場の成長に加えて、TVCMなどの新規会員獲得施策、リピーターへの想起施策、さらには
Yahoo! JAPAN との連携プロモーションが奏功し、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同四半期を上
回る結果となりました。また、トラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契
約自治体数を順調に拡大させております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,946,743千円（前年同期比174.7％）、セグメント利益は
2,027,909千円（同155.5％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネッ
ト広告市場は競合環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による広告主の減少が、広告表示単価（CPM）
の低下を招くなど厳しい環境が続いております。このような中、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対し
てのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に移行し、ターゲットとなる広告主や予算規模な
どを見直すなどの営業手法や体制を再整備し、受注案件数増加に向けて注力してまいりました。一方で、アフィリ
エイト事業ではゲームやECなど、大型案件の継続的な受注が成功しており収益に貢献いたしました。さらに、重点
領域であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで収益は拡大しており、アプリ
運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調となり、
業績は引き続き好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,175,661千円（前年同期比101.7％）と増収、セグメント
利益は971,055千円（同151.0％）と利益率の大きい事業が貢献したことで大幅な増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は、17,878,937千円（前連結会計年度末比2,519,872千円の増加）となりました。これは主に、現金及び
預金が2,535,547千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、3,557,581千円（前連結会計年度末比1,421,353千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税
等が772,770千円、流動負債のその他が459,864千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、14,321,355千円（前連結会計年度末比1,098,519千円の増加）となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,016,288千円増加したものの、自己株式の取得及びその処
分により817,503千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（通期連結業績予想）
2021年度７月期の通期連結業績予想につきましては、2021年４月20日の「通期連結業績予想及び配当予想（増
配）修正に関するお知らせ」で公表いたしました予想値から変更はございません。
なお、業績予想は、同資料の発表日現在において、新型コロナウイルス（COVID-19）による経済への影響を含む、
入手可能な事実情報、及び現時点で判明している当社業績への直接的影響に基づき作成しております。今後の状況
の変化によって当社業績への影響の範囲が特定され、合理的な算出が可能になり、業績予想に変更があった場合は
速やかに公表いたします。
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（配当予想）
2021年度７月期の配当予想につきましては、2021年６月10日公表の「配当予想の修正（初配・上場５周年記念配
当）に関するお知らせ」に記載のとおり修正を行っております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,363,092 14,898,639
売掛金 1,232,886 1,346,935
その他 446,457 368,949
貸倒引当金 △3,331 △4,122
流動資産合計 14,039,104 16,610,401
固定資産
有形固定資産 181,115 158,094
無形固定資産
のれん 285,437 233,010
その他 149,907 150,884
無形固定資産合計 435,344 383,894
投資その他の資産
投資その他の資産 775,207 786,580
貸倒引当金 △71,706 △60,032
投資その他の資産合計 703,500 726,547
固定資産合計 1,319,960 1,268,536
資産合計 15,359,065 17,878,937
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,183 1,024,219
未払金 422,614 434,740
未払法人税等 33,081 805,851
賞与引当金 61,868 18,521
販売促進引当金 169,382 391,802
株主優待引当金 402 10
ポイント引当金 1,228 2,105
その他 356,639 816,504
流動負債合計 2,072,402 3,493,755
固定負債
資産除去債務 63,826 63,826
固定負債合計 63,826 63,826
負債合計 2,136,228 3,557,581
純資産の部
株主資本
資本金 140,654 152,082
資本剰余金 1,967,782 1,855,429
利益剰余金 11,122,348 13,138,637
自己株式 － △817,503
株主資本合計 13,230,785 14,328,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,948 △7,289
その他の包括利益累計額合計 △7,948 △7,289
純資産合計 13,222,836 14,321,355
負債純資産合計 15,359,065 17,878,937
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 12,014,605 14,196,372
売上原価 6,054,696 4,573,203
売上総利益 5,959,908 9,623,168
販売費及び一般管理費 3,959,234 6,624,204
営業利益 2,000,673 2,998,964
営業外収益
受取利息 11,864 375
為替差益 － 6,632
受取給付金 － 3,602
出資金評価益 － 7,716
その他 5,840 4,222
営業外収益合計 17,704 22,550
営業外費用
投資有価証券評価損 2,199 3,015
支払手数料 26,906 986
その他 2,519 60
営業外費用合計 31,624 4,062
経常利益 1,986,752 3,017,451
特別損失
関係会社清算損 12,372 0
投資有価証券評価損 29,380 48,877
その他 8,669 1,078
特別損失合計 50,421 49,956
税金等調整前四半期純利益 1,936,331 2,967,495
法人税、住民税及び事業税 557,480 1,004,835
法人税等調整額 △103,608 △53,629
法人税等合計 453,872 951,206
四半期純利益 1,482,458 2,016,288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △38,211 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,520,669 2,016,288
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 1,482,458 2,016,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △763 658
為替換算調整勘定 12,746 －
その他の包括利益合計 11,982 658
四半期包括利益 1,494,441 2,016,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,532,652 2,016,947
非支配株主に係る四半期包括利益 △38,211 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
ユーザーに対する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として販売促進引当金を計上しておりま
したが、十分な期間の実績データが蓄積され将来の発生見込額をより合理的に見積もることが可能となったため、
当第３四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ212,554
千円減少しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,155,400株の取得を行っております。ま
た、2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月28日付で、自己株式2,455,454株の消却を実施し
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,720,587千円、自己株式が220,629
千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,964,165千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
株主資本の著しい変動
当社は2020年10月21日開催の取締役会に基づき、自己株式650,000株、986,712千円の取得を行っておりま
す。また、新株予約権の行使により自己株式111,290株、169,209千円の処分を行っております。この結果、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が538,710株、817,503千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
コンシューマ インターネット 調整額(注)１
計 表計上額(注)２
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 3,948,761 8,065,843 12,014,605 － 12,014,605
セグメント間の内部
28,708 952,187 980,895 △980,895 －
売上高又は振替高
計 3,977,470 9,018,030 12,995,500 △980,895 12,014,605
セグメント利益 1,304,461 643,267 1,947,728 52,945 2,000,673
(注) １．セグメント利益の調整額52,945千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
コンシューマ インターネット 調整額
計 表計上額(注)
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 6,871,035 7,325,336 14,196,372 － 14,196,372
セグメント間の内部
75,707 1,850,324 1,926,032 △1,926,032 －
売上高又は振替高
計 6,946,743 9,175,661 16,122,404 △1,926,032 14,196,372
セグメント利益 2,027,909 971,055 2,998,964 － 2,998,964
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第240 条の規定に基づき、
当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役に対し、業績連動型有償新株予約権（有償ストック・オプション）
及び新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行することを決議し、2021年５月14日に以下のとおり割当
ていたしました。
Ⅰ. 第１回有償新株予約権（有償ストック・オプション）
１．新株予約権の割当日 2021年５月14日
２．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社取締役 １名 200個
当社従業員 26名 1,700個
当社子会社取締役 1名 150個
３．新株予約権の総数 2,050個
４．新株予約権の払込金額 新株予約権１個当たり800円
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 205,000株（新株予約権１個につき100株）
６．新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり130,500円（１株当たり1,305円）
７．新株予約権の行使期間 2022年７月期の決算確定日から2027年５月13日まで
８. 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は2022年７月期から2025年７月期までの４事業年度（以下、「判定期間」という。）のい
ずれかにおいて、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に記載
された営業利益が下記に掲げる水準を満たすことを条件として、各新株予約権者に割当てられた本新株
予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を限度として、新株予
約権を行使することができる。但し、件新株予約権を行使することができる時期及び個数には下記②で
定める条件を設けるものとする。
(a) 判定期間のいずれかの事業年度における営業利益が42億円を超過した場合：権利行使可能割合30％
(b) 判定期間のいずれかの事業年度における営業利益が45億円を超過した場合：権利行使可能割合100％
本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとする。
有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とする。
営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（新株予約
権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。）に起因した増加と取締役会が認め
る場合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から合併等に起因した営業利益の増加分を控除する。
② 新株予約権者は上記①(a)又は(b)に定める条件を達成した場合、当該条件達成事業年度の翌事業年度以
降においては以下に定められた割合の個数を限度として新株予約権を行使することができる。
（イ）上記①(a)に定める条件を達成した場合
・条件を達成した事業年度の翌事業年度：付与された個数の15%
・条件を達成した事業年度の翌２事業年度：付与された個数の30%
（ロ）上記①(b)に定める条件を達成した場合
・条件を達成した事業年度の翌事業年度：付与された個数の50%
・条件を達成した事業年度の翌２事業年度：付与された個数の全部
なお、上記①(a)及び(b)に定める条件が段階的に達成された場合は、上記(ロ)のうち、条件を達成し
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年７月期 第３四半期決算短信
た事業年度の翌事業年度に行使可能な新株予約権の個数を「付与された個数の35%」に読み替えた上で、
各条件の達成毎に行使可能となる新株予約権の個数を合算した個数を限度として新株予約権を行使する
ことができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又
は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
Ⅱ．第４回無償新株予約権（税制適格ストック・オプション）
１．新株予約権の割当日 2021年５月14日
２．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社取締役 １名 150個
当社従業員 13名 1,000個
当社子会社取締役 1名 150個
３．新株予約権の総数 1,300個
４．新株予約権の払込金額 新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない。
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 130,000株（新株予約権１個につき100株）
６．新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり148,200円（１株当たり1,482円）
７．新株予約権の行使期間 2023年４月27日から2031年４月26日まで
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は権利行使期間中、以下に定める各期間における個数を限度として、新株予約権を行使す
ることができる。
2023年４月27日～2024年４月26日： 付与された個数の1/3
2024年４月27日～2025年４月26日： 付与された個数の2/3
2025年４月27日～2031年４月26日： 付与された個数の全て
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又
はその他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任
又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合その相続人による本新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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