2021年7月期 第2四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2021年3月11日
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企業ビジョン
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沿 革
アドネットワーク事業会社として創業。その後コンシューマ事業を加え、多角的に
サービスを展開するデジタルマーケティング企業として発展。更なる成長を目指す
創業期 第1次成長期 発展期 成熟期 第2次成長期
・アプリ運営事業
・東証マザーズ上場(2016) オーテ㈱子会社化
（百万円）
・ふるさと納税サイト ・㈱Looopと資本業務提携 30,000
「ふるなび」オープン
売上高
・レストランPR事業開始
・広告代理店事業
営業利益 ㈱サイバーコンサルタント ・東証一部へ市場変更(2018)
子会社化 25,000
・動画広告事業
「maio」リリース
20,000
15,000
・スマートフォン/PC向け
アドネットワークサービス開始
10,000
・アフィリエイトサービス開始
・フィーチャーフォン向け 5,000
アドネットワークサービス開始
0
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期 13期 14期 15期
2008年7月期 2011年7月期 2014年7月期 2017年7月期 2020年7月期
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創業経営者
代表取締役会長 田中 俊彦 代表取締役社長 野口 哲也
1979年生まれ。情報通信系企業、広告代理店を経て、イン 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎技術の
ターネットの市場の拡がりから、次代を見据え、モバイル事業の 研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社を経て、技術系の
起業を企図。2007年に野口と当社を共同設立し代表取締役 会社を起業。アドネットワーク事業の創業を志し、2007年に田
社長に就任。モバイルに特化したインターネット広告事業を展開 中と当社を共同設立し取締役CTOに就任。技術のエキスパー
し、国内最大級のアドネットワーク規模へと成長させた。卓越した トとして、独自の広告配信システムを開発。その後も常に技術の
先見性により事業の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。 トップとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発し続け
現在も新たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる。 る。2017年に代表取締役社長就任。
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主要サービス一覧
「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持
ち、アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する
セグメント 事業名／会社名 主なサービス内容
コンシューマ事業 ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト
コンシューマ事業 トラベル事業 ふるさと納税サイト「ふるなび」会員向けの宿泊予約サービス
コンシューマ事業 レストランPR事業 ふるさと納税サイト「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス
コンシューマ事業 ポイントサービス事業 ふるさと納税サイト「ふるなび」会員向けのポイントサービス
インターネット
広告事業 i-mobile Ad Network CPC課金型広告の提供及び動画広告「maio」の提供
インターネット
広告事業 i-mobile Affiliate CPA課金型広告の提供
インターネット
広告事業 ㈱サイバーコンサルタント インターネット広告代理店事業の提供
インターネット Google認定パートナーとして、Googleが提供するプロダクトなどを駆使した
広告事業 Media Solution 長期的なメディア収益向上の為のソリューションを提供
インターネット
広告事業 オーテ㈱ スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
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2021年7月期 第2四半期決算概要
エグゼクティブサマリ①
前年同期比 増収増益
ふるさと納税事業「ふるなび」は、売上高及び寄附受付件数が
前年同期比で約２倍に増加
契約自治体数も577件（約1.6倍）に拡大し会員数も大幅に増加
アプリ運営事業「オーテ」は、引き続き効率的な広告出稿によ
る新規顧客獲得が奏功し、収益が大きく伸び、順調に成長
売上総利益が前年同期比67.9％増と高収益体質への転換が加速
重
点
戦
略
領
域
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エグゼクティブサマリ②
2020年7月期 2021年7月期
項目 2Q実績 2Q実績
前年同期比 通期予想 進捗率
+2,096
売上高 9,011 11,108 （+23.3%）
13,715 81.0%
+3,208
売上総利益 4,725 7,933 （+67.9%）
8,259 96.1%
※
連結業績
+940
営業利益 1,636 2,577 (+57.5%)
2,500 103.1%
+583
当期利益 1,114 1,698 (+52.4%)
1,783 95.3%
（単位：百万円）
＋2,820
売上高 3,447 6,267 (+81.8%)
コンシューマ ＜セグメント別構成比＞
事業
+870 売上高 営業利益
営業利益 1,136 2,007 (+76.6%)
+198
売上高 6,480 6,678 （+3.1%）
インターネット
広告事業 +111
営業利益 458 570 (+24.3%)
※売上高及び営業利益はセグメント間の調整額を控除した金額になっております
※当社は、セグメント別通期業績予想の開示は行っておりません
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連結売上高及び営業利益推移
成長投資戦略が奏功し、ふるさと納税事業の寄附受付金額が大幅に増加。さらに、
アプリ運営事業やMS事業※も引き続き好調となり、前年同期比で増収増益を達成
売上高 （単位：百万円）
売上高
営業利益 営業利益率
25.8%
営業利益率 オーテ社
16.7% 連結子会社化
7,735
ふるさと納税の法改
6,958 正による特需発生 営業利益率 TVCM放映
22.9%
TVCM放映 5,665
5,386
5,031 ネッチ社
非連結化
3,762
3,345 3,373
3,002 2,886
1,997
1,114 1,160 1,299
1,098
579
337 363 245
▲ 212
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
※ MS事業:メディアソリューション事業
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連結販売費及び一般管理費推移
独自のマーケティング技術を活用し、成長市場に対して効率の高い広告宣伝及び販売
促進の投資を遂行。収益性の高い事業の成長を促進し、高収益体質への転換が進む
（単位：百万円）
売上高
・ふるなびTVCM放映 7,735
・Amazonキャンペーン実施 販管比率 55.5％
売上高
6,958
販管比率 42.7％
売上高
5,665
TVCM放映
販管比率 40.2％
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
連結人員推移(人) 297 304 288 289 278 275 232 224 219 216
※ 主に通信費、支払手数料、地代家賃、荷造運賃、旅費交通費等にて構成
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セグメント概況と成長戦略
コンシューマ事業
【コンシューマ事業】第2四半期の結果及び業績推移
ふるさと納税事業
新規会員獲得や既存顧客への想起プロモーション施策が奏功し会員数、寄附受付件数が増加
契約自治体数と掲載返礼品数が拡大したことでユーザビリティが向上
不採算子会社の整理
不採算子会社の整理を進めたことで前年同四半期比141百万円の減収、58百万円の増益効果を
業績に与え、セグメントの採算が改善
【 売上高及び営業利益の推移 】 （単位：百万円）
5,389
TVCM放映
3,722
法改正適応 2,953
ネッチ社を持分法
2,040 適用会社へ移行
1,736 1,684
915 1,011 927 1,026
878
515 493 530 585
322
110 168
21
(539)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
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【コンシューマ事業】2021年7月期 重点戦略
ふるさと納税市場の拡大を受け、「ふるなび」のシェア拡大を図るため、新規会員
獲得とリテンション率向上施策に加え、マーケティング力を活かした施策を実施
１ 新規会員獲得とリテンション率の向上
TVCMやWEB広告に キャンペーンによる 想起施策(CRM)による
よる認知度の向上 潜在顧客の開拓 既存顧客との関係維持
2 顧客満足度の向上
契約自治体数と 機能拡充によるユー 独自コンテンツや
返礼品数の増加 ザービリティの向上 サービス等の拡大
３ 競争優位性の構築
自治体との協働による
大手プラットフォーム 災害支援等の社会貢献
飲食・宿泊などの
との業務提携 体験型返礼品の開発
サービスの提供
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【コンシューマ事業】ふるさと納税事業の成長推移
寄附受付件数が前年同四半期比約２倍。会員数、契約自治体数も順調に増加
寄附受付件数の推移 会員数と契約自治体数の推移
会員数
（千人） 自治体数
1,200 700
会員数 契約自治体数
600
1,000
前年同四半期期比
199.7% 【当期末目標数値】
500
800 契約自治体数：650
400
前々年同四半期比
270.5％ 600
300
400
200
200
100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
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【コンシューマ事業】ニュースリリース一覧（抜粋）
市場成長を見越したブランドイメージの確立に向け、「ふるなび」TVCMの放映
及びパブリシティを利用した認知度拡大戦略を推進
日付 種類 記事
12月02日 TV 勝手にランキング ---テレビ朝日
12月03日 TV Nスタ ---TBS
12月05日 TV 天才カンパニー ---日本テレビ 「ふるなび屋 接客編」
12月06日 TV THE MANZAI2020（タイムCM）---フジテレビ
12月12日 TV あるある発見バラエティ 新shock感 ---テレビ東京
12月13日 TV サンデージャンクション ---TBS
「ふるなび屋 調教編」
12月20日 TV M-1グランプリ2020決勝戦（タイムCM）---日本テレビ
新TV-CM 特設ページ URL：
https://furunavi.jp/c/cm2020
12月26日 TV 嵐にしやがれ最終回（タイムCM）---日本テレビ
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セグメント概況と成長戦略
インターネット広告事業
【インターネット広告事業】第2四半期の結果及び業績推移
アドプラットフォーム事業※
商品体制や営業手法を再整備したことが奏功し、前年同期比で稼働案件数、継続案件数が増加
海外営業の更なる強化を図り、海外顧客による売上高が前四半期比106％に増加
【 売上高及び営業利益の推移 】 （単位：百万円） 【 売上高構成比（累計） 】
広告代理店事業で オーテ社連結 アプリ運営
大型貸倒計上 子会社化
及びＭＳ事業
4,500 1,200
3,803 3,882
4,000 3,735
3,589 アドプラットフォーム事業
3,410 1,000
（その他含む）
3,500
3,041
2,890 2,796
3,000 800
2,537 2,447
2,500 【 売上総利益構成比（累計） 】
600
2,000
1,500 305 312 400
252 223
257 アドプラット
186 206 184
1,000 150 フォーム事業
128 200 アプリ運営
（その他含む）
500 及びＭＳ事業
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
※ アドプラットフォーム事業: アドプロダクト事業及びアフィリエイト事業を指します
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【インターネット広告事業】第2四半期の結果及び業績推移
アプリ運営事業 メディアソリューション事業
アプリ運営事業は新規ユーザーの獲得が進み、 MS事業ではパブリッシャー向けプロダクト
「パズルde懸賞」シリーズの累計ダウンロード の導入アカウント数が前年同四半期比
数が750万を突破。アクティブユーザーが前年 156%を達成。稼働パートナー数の増加が
同四半期比で約２倍に増加 そのまま収益拡大に寄与
カジュアルゲームの新アプリ 稼働パートナー数
「スライドde懸賞」を11月にリリース
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
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【インターネット広告事業】2021年7月期 重点戦略
市場競争力を高めるべく、商品提案体制の強化と再構築を行い新規顧客獲得に注力
海外を含めた新市場への進出や、新しい成長軸への投資を積極的に実施
１ 広告の価値を高める商品開発と提案
広告効果の高い商品と 新しい広告 新しいタイトルの
最適な運用の提案 フォーマットの開発 リリース
2 新規顧客の開拓と海外市場への進出
デジタル広告が活用で アプリ運営事業者への 海外顧客の獲得と
きていない顧客の開拓 ユーザー獲得支援 オーテの海外市場進出
３ 収益効率の改善
商品提案体制や 広告運用アルゴリズムの CAC※の最適化と
営業手法を再構築 改善による最適化 リテンション率向上
ⓒ 2021 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. ※ CAC：カスタマーアクイジションコスト 19
資本政策・株主還元方針
資本政策・株主還元方針
１．資本政策の基本的な方針
・株主利益最大化の実現のため、事業の成長などによる企業価値向上に伴う株価上昇
に加え、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、
直接的な利益還元を配することにより投下資本効率を高め、中長期的な資本効率
（ROE）向上を通じた「株式トータルリターンの実現」を目指してまいります。
２．株主還元策の実施
・事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状
況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。
・配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟
に加えた、総還元による株主還元を実施してまいります。
総還元（配当の実施と自己株式の取得）を考慮しながら、業績予想を踏まえ、
今期配当は１株 25円を計画しております。
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トピックス
【トピックス】サービス
◆ふるさと納税事業における Yahoo! JAPAN との連携
当社は、Yahoo! JAPAN とふるさと納税事業にお
ける連携を開始し、『Yahoo!ショッピング「ふる
なび」』をオープンしました。これにより、利便
性と認知を高め、地方創生に寄与するふるさと納
税制度の更なる浸透と市場の拡大を実現します。
◆「Top Publisher Awards 2021 」にてオーテ社が、2位にランクイン
アプリ運営事業 オーテ社は、アプリ市場データを
提供するApp Annieが発表した「Top Publisher
Awards 2021」において、【日本でブレイクした
ゲームパブリッシャー （ダウンロード数）】部門
で、2位にランクインいたしました。
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【トピックス】新型コロナウイルス感染症による当社への影響
一部でクライアントの広告費削減で影響を受けるも、インターネット接触時間の増
加などによりゲーム広告などの収益が寄与するなど、事業全体への影響は限定的
プラス要因 マイナス要因
軽微
コンシューマ事業 外出自粛によりインター （飲食・宿泊の需要減少）
ネット接触時間が増加
インターネット 巣ごもり消費
一部広告主の予算削減
広告事業
全社運営 リモートでの営業活動の実施など、在宅勤務による支障なし
＜2021年7月期における当社への影響見込み＞
・今期も感染拡大が収束せず長期化した場合においても、業績への影響は限定的
- 新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから、国内外の経済を
下振れさせるリスクに注意する必要がある状況と考えております
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参考資料
参考資料 ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や支援を紹介するポータルサイト
④寄附金額に対して
①サイト訪問/閲覧
の手数料を支払い
寄附者 自治体
寄附者のフロー
自治体のフロー
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
③返礼品を送付
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりた
いという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はもとより、多くの自治体
で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることもふるさと納税の大きな魅力です。
住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上
は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
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参考資料 コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、
ふるさと納税制度を利用した「社会貢献」の２つを軸に関連サービスを展開
ユーザー利便性の向上
ふるさと納税コンシェルジュサービス。 寄附で取得したポイントを、日本各 寄附によって一旦ポイントに変えた
高額納税者を対象とし、寄附プラン 地の宿泊施設で利用できる、オリジ 後、好きなタイミングで返礼品と交
の提案から申込みまで一括で代行。 ナル返礼品。 換が可能。
社会貢献
目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング 災害支援用寄附の受付。
型ふるさと納税。地域の課題解決のためのプ 災害発生時、ふるさと納税の制度を利用して
ロジェクトに直接寄附を行う。 復興のための資金を募る。
※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要： 2020年4月期_ブランドのイメージ調査
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参考資料 ふるさと納税市場の推移
ふるさと納税受入額は順調に伸長しているものの、潜在寄附控除規模からみるとま
だ拡大余地は大きく※１、制度の安定化と認知度の向上により更なる成長を見込む
潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値） （単位：億円）
ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値）
25,574 25,825
24,791 24,917
24,005 24,434
23,248
22,368
■■■■
ふるなび
サービス開始
5,127 4,875
1,653
389 2,844 3,653 ※２
122 104 146
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 20XX年
■ 2011~2018年 潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）
■ 2011~2019年 ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」 総務省 令和２年８月５日を参照
※１ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります
※２
ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020
年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税
市場見通し に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響がある
ことを踏まえ、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
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参考資料 インターネット広告事業の事業領域
広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信
プラットフォームを開発・提供。グループで広告代理業とメディア運営を行う
広告代理店
■広告代理店事業
インターネット広告代理およびデジタルソリューションの提供
広 広告配信 メディアソリューション メ
告 プラットフォーム プラットフォーム デ
主
・ ィ
■アドプロダクト事業 商 ■ＭＳ※事業
広 （運用型広告）
品
ア
告 の
代 相
理 動画広告
乗 Google社が提供する媒 自社メディア
店 ■アフィリエイト事業 効 体社向けソリューション スマートフォンア
（成果報酬型広告） 果 の導入支援、および収益 プリの開発・運営
最大化のための運用 ■アプリ運営事業
自社商品の開発・提供
※ ＭＳ=メディアソリューション
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参考資料 ビジネスモデル : アプリ運営事業 オーテ株式会社
「パズル de 懸賞」シリーズを中心とした高品質なパズルと、懸賞品システムを融
合したスマートフォンゲームアプリを提供。アイモバイル社のマーケティングマネ
ジメント手法とプロダクトを活用し、メディアとして広告収益拡大に成功
事業内容・ビジネスモデル
累計DL数 約750万回以上
※2021年1月末時点
①パズルクリア
①広告枠提供 ③懸賞参加
パズルゲーム
×
懸賞
②広告掲載料 ②懸賞参加ポイント ユーザー
広告配信事業者
④当選者に発送
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参考資料 主要経営指標（通期）
I-1.連結業績推移 （百万円）
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07
売上高 15,688 17,981 21,138 14,901
売上総利益 4,930 5,820 10,202 7,292 売上総利益率 31% 32% 48% 49%
販売費及び一般管理費 2,571 3,702 7,041 5,046 売上販管費率 16% 21% 33% 34%
営業利益 2,359 2,118 3,160 2,246 営業利益率 15% 12% 15% 15%
経常利益 2,355 2,095 3,149 2,248 経常利益率 15% 12% 15% 15%
当期利益 1,539 1,165 1,367 1,727 当期利益率 10% 6% 6% 12%
総資産 14,155 15,465 16,911 15,359
純資産 10,871 12,040 13,145 13,222 自己資本比率 76% 76% 77% 86%
I-2.セグメント別業績推移
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07
コンシューマ 売上高 1,092 2,412 8,015 4,563
事業 営業利益 223 680 2,313 1,325 営業利益率 20% 28% 29% 29%
インターネット 売上高 14,945 15,846 13,990 11,465
広告事業 営業利益 2,127 1,394 770 866 営業利益率 14% 9% 6% 8%
Ⅱ.各指標の推移
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07
ROE 19% 10% 11% 13% ROE：当期利益／期首期末平均自己資本
ROA 14% 8% 8% 11% ROA：当期利益／期首期末平均総資産
EPS (円) 75.0 55.0 57.3 76.6 EPS：当期利益／期中平均発行済株式数
※当資料における「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております
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参考資料 会社概要
商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2021年1月末時点)
設立 2007年 8月 17日 従業員数 連結 216名 (2021年1月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
東京本社
取締役 溝田 吉倫
営業拠点 東京サテライトオフィス
取締役 冨重 眞栄
関西オフィス
社外取締役 田中 邦裕
取締役 社外取締役 嶋 聡
ふるさと納税事業
常勤監査役(社外) 轟 幸夫
トラベル事業
監査役 (社外) 石本 忠次
レストランPR事業
監査役 (社外) 髙木 明
ポイントサービス事業
グループ
事業内容 アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
インターネット広告代理店事業 主要 株式会社サイバーコンサルタント（100%）
連結子会社
メディアソリューション事業 オーテ株式会社（100%）
アプリ運営事業 等
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免責事項
■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
性を保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があるこ
とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
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りません。
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基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
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“ひとの未来に貢献する”マーケティングを