2021年7月期 第1四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2020年12月10日
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企業ビジョン
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沿 革
アドネットワーク事業会社として創業。その後コンシューマ事業を加え、多角的に
サービスを展開するデジタルマーケティング企業として発展。更なる成長を目指す
創業期 第1次成長期 発展期 成熟期 第2次成長期
・アプリ運営事業
・東証マザーズ上場(2016) オーテ㈱子会社化
（百万円）
・ふるさと納税サイト ・㈱Looopと資本業務提携 30,000
「ふるなび」オープン
売上高
・レストランPR事業開始
・広告代理店事業
営業利益 ㈱サイバーコンサルタント ・東証一部へ市場変更(2018)
子会社化 25,000
・動画広告事業
「maio」リリース
20,000
15,000
・スマートフォン/PC向け
アドネットワークサービス開始
10,000
・アフィリエイトサービス開始
・フィーチャーフォン向け 5,000
アドネットワークサービス開始
0
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期 13期 14期 15期
2008年7月期 2011年7月期 2014年7月期 2017年7月期 2020年7月期
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創業経営者
代表取締役会長 田中 俊彦 代表取締役社長 野口 哲也
1979年生まれ。情報通信系企業、広告代理店を経て、イン 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎技術の
ターネットの市場の拡がりから、次代を見据え、モバイル事業の 研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社を経て、技術系の
起業を企図。2007年に野口と当社を共同設立し代表取締役 会社を起業。アドネットワーク事業の創業を志し、2007年に田
社長に就任。モバイルに特化したインターネット広告事業を展開 中と当社を共同設立し取締役CTOに就任。技術のエキスパー
し、国内最大級のアドネットワーク規模へと成長させた。卓越した トとして、独自の広告配信システムを開発。その後も常に技術の
先見性により事業の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。 トップとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発し続け
現在も新たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる。 る。2017年に代表取締役社長就任。
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主要サービス一覧
「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持
ち、アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する
セグメント 事業名／会社名 主なサービス内容
コンシューマ事業 ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト
コンシューマ事業 レストランPR事業 ふるさと納税サイト「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス
コンシューマ事業 トラベル事業 ふるさと納税サイト「ふるなび」会員向けの宿泊予約サービス
コンシューマ事業 ポイントサービス事業 ふるさと納税サイト「ふるなび」会員向けのポイントサービス
インターネット
広告事業 i-mobile Ad Network CPC課金型広告の提供及び動画広告「maio」の提供
インターネット
広告事業 i-mobile Affiliate CPA課金型広告の提供
インターネット Google認定パートナーとして、Googleが提供するプロダクトなどを駆使した
広告事業 Media Solution 長期的なメディア収益向上の為のソリューションを提供
インターネット
広告事業 ㈱サイバーコンサルタント インターネット広告代理店事業の提供
インターネット
広告事業 オーテ㈱ スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
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2021年7月期 第1四半期決算概要
エグゼクティブサマリ①
ー 2021年7月期 第1四半期総括 ー
ふるさと納税事業では、制度の認知度向上やキャンペーン効果により、
会員数、寄附件数共に増加。寄附金額が前年同四半期を大きく上回った
アプリ運営事業は、効率を最適化した広告による新規顧客獲得が奏功。
大きく収益に貢献し、業績は引き続き好調に推移
アドプロダクト事業やアフィリエイト事業は、事業構造の再構築に取り
組んだ結果、顧客数が増加するも、厳しい市場環境が続き減収となった
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エグゼクティブサマリ② ー2021年7月期 第1四半期 決算概況ー
ふるさと納税事業とアプリ運営事業の好調により、前年同期比で増収増益
2020年7月期 2021年7月期
項目 1Q実績 1Q実績
前年同期比 通期予想 進捗率
+27
売上高 3,345 3,373 （+0.8%）
13,715 24.6%
+491
売上総利益 1,148 1,640 （+42.8%）
8,259 19.9%
連結業績
+242
営業利益 337 579 (+72.0%)
2,500 23.2%
+182
当期利益 208 391 (+87.6%)
1,783 21.9%
（単位：百万円）
+385
売上高 493 878 (+78.1%)
コンシューマ ＜セグメント別構成比＞
事業
+212 売上高 営業利益
営業利益 110 322 (＋192.4%)
▲94
売上高 2,890 2,796 （▲3.3%）
インターネット
広告事業 +51
営業利益 206 257 (+25.0%)
※連結業績の売上高及び営業利益はセグメント間の調整額を控除した金額になっております
※当社は、セグメント別通期業績予想の開示は行っておりません
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連結売上高及び営業利益推移
ふるさと納税事業「ふるなび」の受付寄附金額が計画を大きく上回り、アプリ運営事
業やメディアソリューション事業でも顧客数を順調に伸ばし、前年同期比で増収増益
（単位：百万円）
ふるさと納税の法改
売上高
売上高 正による特需発生
営業利益
6,958 オーテ社
営業利益率 TVCM放映 連結子会社化
20.7%
5,665
5,386 ネッチ社
5,031 非連結化
営業利益率 営業利益率
10.1% 17.2%
3,762
3,345 3,373
3,002 2,886
1,299
1,114 1,160 1,098
579
337 363 245
▲ 212
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
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連結販売費及び一般管理費推移
ふるさと納税事業「ふるなび」のTVCM制作費用とWEB広告(広告宣伝費)及び増収に
伴うキャンペーン費用(販売促進費)の増加により、売上高販管費率は31.4%と悪化
（単位：百万円）
・ふるなびTVCM放映
・Amazonキャンペーン実施
売上高
5,386 売上高
3,373
販管比率 22.4％
売上高
3,345 販管比率 31.4％
販管比率 24.3％
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
連結人員推移(人) 297 304 288 289 278 275 232 224 219
※1：主に通信費、支払手数料、地代家賃、荷造運賃、旅費交通費等にて構成
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セグメント概況と成長戦略
コンシューマ事業
【コンシューマ事業】第1四半期の結果及び業績推移
ふるさと納税事業においてプロモーション費用が増加するも、新規会員獲得が順調
で、受付寄附件数、寄附金額が計画を大きく上回り、前年同期比で増収増益
売上高
営業利益 （単位：百万円） ふるさと納税事業
2,953
新規会員獲得施策や既存顧客への
TVCM放映
想起プロモーション施策が奏功
市場の成長に加え、コロナ禍の
ネッチ社を持分法
適用会社へ移行 巣ごもり消費や節約志向が追い風に
1,026
878
493 530 585 不採算子会社の事業停止や非連結化
322
110 168 を実施した効果で、採算が改善
21
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年7月期 2021年7月期
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【コンシューマ事業】2021年7月期 重点戦略
ふるさと納税市場の拡大を受け、「ふるなび」のシェア拡大を図るため、新規会員
獲得とリテンション率向上施策に加え、マーケティング力を活かした施策を実施
１ 新規会員獲得とリテンション率の向上
TVCMやWEB広告に キャンペーンによる 想起施策(CRM)による
よる認知度の向上 潜在顧客の開拓 既存顧客との関係維持
2 顧客満足度の向上
契約自治体数と 機能拡充によるユー 独自コンテンツや
返礼品数の増加 ザービリティの向上 サービス等の拡大
３ 競争優位性の構築
自治体との協働による
大手プラットフォーム 災害支援等の社会貢献
飲食・宿泊などの
との業務提携 体験型返礼品の開発
サービスの提供
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【コンシューマ事業】ふるさと納税事業の成長推移
寄附受付件数が前年同四半期比約2.5倍となり、会員数、契約自治体数も堅調に増加
今後も制度の浸透に努めると共に、自治体との協働により更なる成長に取り組む
会員数
寄附受付件数の推移 （千人） 会員数と契約自治体数の推移 自治体数
1,000 600
会員数 契約自治体数
500
800
【当期末目標数値】
契約自治体数：650 400
600
300
前年同四半期期比
254.6% 400
200
200
100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
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【コンシューマ事業】ニュースリリース一覧（抜粋）
日付 種類 記事
ふるさと納税サービスが「ふるなび」と連携、自治体の業務軽減でもっと簡単に
10月06日 WEB
Yahoo!ニュース ---BCN Media Portal
【GoTo併用可能！ふるさと納税で旅行に行こう！】無期限旅行ポイントがもら
10月29日 WEB
える新「ふるなびトラベル」誕生！ ---PR TIMES
貴乃花 光司 (第65代横綱)が、10月31日（土）から放映開始のふるなび新TV-
10月30日 WEB
CMに出演。 ---PR TIMES
11月09日 TV news every.、news zero ---日本テレビ
11月10日 TV ZIP! ---日本テレビ ■ 10月31日新TVCMの全国放映
を開始
11月13日 TV ミヤネ屋 ---読売テレビ
Go Toに合わせた独自のサービスも開始、ふるさと納税市場で攻勢を強める 新TV-CM 特設ページ URL：
11月16日 WEB https://furunavi.jp/c/cm2020
Yahoo!ファイナンス ---フィスコ
アイモバイル、ふるさと納税事業におけるYahoo! JAPANとの連携に関するお知
11月18日 WEB
らせ ---時事通信、PR TIMES
Yahoo!ショッピング「ふるなび」でPayPayによるふるさと納税が可能に
11月18日 WEB
Yahoo!ニュース ---アスキー、AMP、Impress Watch
ヤフーとふるさと納税事業で連携、市場の成長とシェア拡大に攻勢
11月19日 WEB
Yahoo!ファイナンス ---フィスコ
ふるさと納税サイト「ふるなび」と京都市が、ホテル・旅館を支援するポイント
12月01日 WEB
型旅行返礼品「ふるなびトラベル」の掲載を開始 ---PR TIMES
12月02日 TV 勝手にランキング ---テレビ朝日
■Yahoo! JAPAN との連携開始
withコロナ環境下でアプリなどメディア運営に軸足を拡げる 『Yahoo!ショッピング
12月02日 WEB 「ふるなび」』をオープン！
Yahoo!ファイナンス ---フィスコ
12月03日 TV Nスタ ---TBS Yahoo!ショッピング「ふるなび」URL：
https://shopping.geocities.jp/furunavi/
12月05日 TV 天才カンパニー ---日本テレビ
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セグメント概況と成長戦略
インターネット広告事業
【インターネット広告事業】業績推移
事業環境の厳しさは続くも、MS事業※2と海外顧客の獲得が堅調に推移
前年同期比で減収となるも、アプリ運営事業が引き続き大きく利益に貢献し増益
売上高
営業利益 （単位：百万円）
アドプラットフォーム事業※1
4,000 1,200
オーテ社連 3,589
結子会社化 商品体制や営業手法を再整備したことが奏功
3,500
1,000 し、顧客獲得が順調に進み、受注件数が増加
2,890
3,000 2,796
2,537 800 海外営業の更なる強化で、海外顧客による売
2,447
2,500
上高が前四半期比113％に増加
2,000 600
広告効果の高いプレイアブル広告※3の配信提
1,500 案で、ゲーム、漫画等のアプリで堅調。同商
400
252 257 品の売上高が前四半期比235％に増加
1,000 206 223
184
200
500 広告マネタイズアプリ運営者向けのユーザー
獲得支援事業を開始
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ※1 アドプラットフォーム事業:アドプロダクト事業及びアフィリエイト事業を指します
※2 MS事業:メディアソリューション事業
2020年7月期 2021年7月期
※3 プレイアブル広告:広告の中でアプリを疑似体験できるインタラクティブタイプの広告
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【インターネット広告事業】強化領域のトピックス
アプリ運営事業 メディアソリューション事業
カジュアルゲームの新アプリ 提携メディア数の増加に対応し、
パブリッシャー向けプロダクトの導入ア
「スライドde懸賞」を11月にリリース カウント数が、前年同期比で161%を達成
稼働パートナー数
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
「パズルde懸賞」シリーズの Google認定パートナーとして
累計ダウンロード数600万を突破！ 顧客満足度調査で国内最高点を達成
スマートフォンゲームアプリ「パズルde懸賞」シリー 毎年Googleが実施する顧客満足度調査において、評
ズは、「ナンプレde懸賞」や「クロスワードde懸 価点数、評価数で国内で最高クラスかつ、Googleの
賞」など全7タイトルを運営しており、この度累計ダ インプレッションクオリティであるスコアがアジアで
ウンロード数が600万を突破いたしました。 トップクラスと評価をいただきました。
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【インターネット広告事業】2021年7月期 重点戦略
市場競争力を高めるべく、商品提案体制の強化と再構築を行い新規顧客獲得に注力
海外を含めた新市場への進出や、新しい成長軸への投資を積極的に実施
１ 広告の価値を高める商品開発と提案
広告効果の高い商品と 新しい広告フォーマッ 新しいタイトルの
最適な運用の提案 トの開発 リリース
2 新規顧客の開拓と海外市場への進出
デジタル広告が活用で アプリ運営事業者への 海外顧客の獲得と
きていない顧客の開拓 ユーザー獲得支援 オーテの海外市場進出
３ 収益効率の改善
商品提案体制や 広告運用アルゴリズムの CAC※１の最適化と
営業手法を再構築 改善による最適化 リテンション率向上
ⓒ 2020 i-mobile Co., Ltd. All Rights Reserved. ※１CAC：カスタマーアクイジションコスト 19
トピックス
【トピックス】新サービスの開始
「ふるなびトラベル」をリニューアル
「ふるなびトラベル」は2020年10月29日に
リニューアルいたしました。魅力溢れる提携ホテル
や旅館から、ふるさと納税先の自治体を決めること
ができ、さらにトラベルポイントは即時発行され、
無期限でご利用が可能となります。
「ふるなび」飲食体験型返礼品の寄附受付を開始
「ふるなび」で地域特産品のPRを目的とし、都内
の有名飲食店で特産品の料理を楽しめる「飲食体験
型返礼品」の寄附受付を開始。店舗は地域のPRを
行う事業者として各自治体から公認され、特産品を
提供することで、地域の応援を行っております。
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【トピックス】自己株式の取得について
１．自己株式の取得を行った理由
当社は、「株式トータルリターンの実現」を目指し、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、事
業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、資本効率の向
上と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施しました。なお、当社株式の流動性の低
下の影響を軽減するために、大株主の保有する当社株式の一部についても、取得を行いました。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得した株式の総数 650,000 株
（2020 年 9 月 30 日時点の発行済株式総数（自己株式を除く） に対する割合2.98％）
（３） 株式の取得価額の総額 986,712,600円
（４） 取得期間 2020年 10 月 23 日～2020 年 11 月 27 日 （約定ベース）
（５） 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
及び市場買付
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【トピックス】新型コロナウイルス感染症による当社への影響
一部クライアントの広告費削減で影響を受けるも、インターネット接触時間の増加
によってゲーム広告などが収益に寄与し、事業全体への影響は限定的
プラス要因 マイナス要因
軽微
コンシューマ事業 外出自粛によりインター （飲食・宿泊の需要減少）
ネット接触時間が増加
インターネット 巣ごもり消費
一部広告主の予算削減
広告事業
全社運営 リモートでの営業活動の実施など、在宅勤務による支障なし
＜2021年7月期における当社への影響見込み＞
・今期も感染拡大が終息せず長期化した場合においても、業績への影響は限定的
インターネット広告事業においては、やや影響が見込まれるも、コロナ禍の中、
経済活動が並行していることで、広告主の出稿意欲が回復しつつあります
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参考資料
参考資料 ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や支援を紹介するポータルサイト
④寄附金額に対して
①サイト訪問/閲覧
の手数料を支払い
寄附者 自治体
寄附者のフロー
自治体のフロー
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
③返礼品を送付
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりた
いという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はもとより、多くの自治体
で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることもふるさと納税の大きな魅力です。
住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上
は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
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参考資料 コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、
ふるさと納税制度を利用した「社会貢献」の２つを軸に関連サービスを展開
ユーザー利便性の向上
ふるさと納税コンシェルジュサービス。 寄附で取得したポイントを、日本各 寄附によって一旦ポイントに変えた
高額納税者を対象とし、寄附プラン 地の宿泊施設で利用できる、オリジ 後、好きなタイミングで返礼品と交
の提案から申込みまで一括で代行。 ナル返礼品。 換が可能。
社会貢献
目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング 災害支援用寄附の受付。
型ふるさと納税。地域の課題解決のためのプ 災害発生時、ふるさと納税の制度を利用して
ロジェクトに直接寄附を行う。 復興のための資金を募る。
※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要： 2020年4月期_ブランドのイメージ調査
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参考資料 ふるさと納税市場の推移
ふるさと納税受入額は順調に伸長しているものの、潜在寄附控除規模からみるとま
だ拡大余地は大きく※１、制度の安定化と認知度の向上により更なる成長を見込む
潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値） （単位：億円）
ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値）
25,574 25,825
24,791 24,917
24,005 24,434
23,248
22,368
■■■■
ふるなび
サービス開始
5,127 4,875
1,653
389 2,844 3,653 ※２
122 104 146
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 20XX年
■ 2011~2018年 潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）
■ 2011~2019年 ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」 総務省 令和２年８月５日を参照
※１ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります
※２
ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020
年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税
市場見通し に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響がある
ことを踏まえ、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
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参考資料 インターネット広告事業の事業領域
広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信
プラットフォームを開発・提供。グループで広告代理業とメディア運営を行う
広告代理店
■広告代理店事業
インターネット広告代理およびデジタルソリューションの提供
広 広告配信 メディアソリューション メ
告 プラットフォーム プラットフォーム デ
主
・ ィ
■アドプロダクト事業 商 ■ＭＳ※事業
広 （運用型広告）
品
ア
告 の
代 相
理 動画広告
乗 Google社が提供する媒 自社メディア
店 ■アフィリエイト事業 効 体社向けソリューション スマートフォンア
（成果報酬型広告） 果 の導入支援、および収益 プリの開発・運営
最大化のための運用 ■アプリ運営事業
自社商品の開発・提供
※ ＭＳ=メディアソリューション
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参考資料 ビジネスモデル : アプリ運営事業オーテ株式会社
「パズル de 懸賞」シリーズを中心とした高品質なパズルと、懸賞品システムを融
合したスマートフォンゲームアプリを提供。アイモバイル社のマーケティングマネ
ジメント手法とプロダクトを活用し、メディアとして広告収益拡大に成功
事業内容・ビジネスモデル
累計DL数 約600万回以上
※2020年10月時点
①パズルクリア
①広告枠提供 ③懸賞参加
パズルゲーム
×
懸賞
②広告掲載料 ②懸賞参加ポイント ユーザー
広告配信事業者
④当選者に発送
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参考資料 主要経営指標（通期）
I-1.連結業績推移 （百万円）
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07
売上高 15,688 17,981 21,138 14,901
売上総利益 4,930 5,820 10,202 7,292 売上総利益率 31% 32% 48% 49%
販売費及び一般管理費 2,571 3,702 7,041 5,046 売上販管費率 16% 21% 33% 34%
営業利益 2,359 2,118 3,160 2,246 営業利益率 15% 12% 15% 15%
経常利益 2,355 2,095 3,149 2,248 経常利益率 15% 12% 15% 15%
当期利益 1,539 1,165 1,367 1,727 当期利益率 10% 6% 6% 12%
総資産 14,155 15,465 16,911 15,359
純資産 10,871 12,040 13,145 13,222 自己資本比率 76% 76% 77% 86%
I-2.セグメント別業績推移
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07 2017/07 2018/07 2019/07 2020/07
コンシューマ 売上高 1,092 2,412 8,015 4,563
事業 営業利益 223 680 2,313 1,325 営業利益率 20% 28% 29% 29%
インターネット 売上高 14,945 15,846 13,990 11,465
広告事業 営業利益 2,127 1,394 770 866 営業利益率 14% 9% 6% 8%
Ⅱ.各指標の推移
2017/07 2018/07 2019/07 2020/07
ROE 19% 10% 11% 13% ROE：当期利益／期首期末平均自己資本
ROA 14% 8% 8% 11% ROA：当期利益／期首期末平均総資産
EPS (円) 75.0 55.0 57.3 76.6 EPS：当期利益／期中平均発行済株式数
※当資料における「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております
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参考資料 会社概要
商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2020年10月末時点)
設立 2007年 8月 17日 従業員数 連結 219名 (2020年10月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
東京本社
東京サテライトオフィス 取締役 溝田 吉倫
営業拠点
関西オフィス 取締役 冨重 眞栄
九州オフィス 社外取締役 田中 邦裕
取締役 社外取締役 嶋 聡
常勤監査役(社外) 轟 幸夫
ふるさと納税事業
監査役 (社外) 石本 忠次
レストランPR事業
監査役 (社外) 髙木 明
アドネットワーク事業
グループ
事業内容 アフィリエイト事業
メディアソリューション事業
インターネット広告代理店事業 主要 株式会社サイバーコンサルタント（100%）
連結子会社
アプリ運営事業 等 オーテ株式会社（100%）
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ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
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“ひとの未来に貢献する”マーケティングを