6535 アイモバイル 2020-12-10 15:00:00
2021年7月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月10日
上 場 会 社 名 株式会社アイモバイル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6535 URL https://www.i-mobile.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野口 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 冨重 眞栄 (TEL) 03(5459)5290
四半期報告書提出予定日 2020年12月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年7月期第1四半期の連結業績(2020年8月1日~2020年10月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年7月期第1四半期 3,373 0.8 579 72.0 578 82.5 391 87.6
2020年7月期第1四半期 3,345 △37.9 337 △69.8 316 △71.6 208 △72.4
(注) 包括利益 2021年7月期第1四半期 391百万円( 89.2%) 2020年7月期第1四半期 206百万円( △71.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年7月期第1四半期 17.98 17.78
2020年7月期第1四半期 8.74 8.66
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年7月期第1四半期 15,268 12,874 84.3
2020年7月期 15,359 13,222 86.1
(参考) 自己資本 2021年7月期第1四半期 12,874百万円 2020年7月期 13,222百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年7月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年7月期 -
2021年7月期(予想) 0.00 - 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年7月期の連結業績予想(2020年8月1日~2021年7月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 13,715 △8.0 2,500 11.3 2,502 11.3 1,783 3.2 81.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年7月期1Q 21,848,196株 2020年7月期 21,779,766株
② 期末自己株式数 2021年7月期1Q 477,600株 2020年7月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年7月期1Q 21,768,570株 2020年7月期1Q 23,871,513株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイモバイル(6535) 2021年7月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………7
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年7月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、政府による経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きがみられます。一方で、新型コロナウイル
ス感染症収束時期の見通しが立たないことや、米中貿易摩擦を始めとする海外の政治情勢の不安定化が続くなど、
先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョン
の下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されています。
当社においては、当第1四半期連結累計期間におけるコロナ禍による大きな業績への影響はないものの、今後、
経済に与える影響がより深刻化した場合、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税
の減少によるふるさと納税市場の縮小によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約
95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件※1となっております。また、ふるさと納税
の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)は前年比約102.7%※1の406.0万人と微増し
ており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインター
ネット広告費は前年比119.7%の2兆1,048億円※3と成長を続けており、インターネット広告費がテレビメディア広告費
を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用する動きは堅調
であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測※4されています。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティン
グ企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。
ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすと
共に、自治体との共創による返礼品の企画や周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふる
なび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動の展開によるふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤
の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や競
合により市場環境の厳しいアドネットワーク事業において事業構造の改善を進めると共に、海外クライアントの獲
得に注力してまいりました。また、メディアソリューション事業での顧客拡大、重点領域であるアプリ運営事業に
よる自社メディア運用の拡大を図ってまいりました。一方で、個人情報保護規制の強化、アドフラウド(広告詐
欺)による問題なども顕在化してきており、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきておりま
す。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努
めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,373,026千円(前年同期比100.8%)、営業利益は579,869
千円(同172.0%)、経常利益は578,353千円(同182.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は391,475千円
(同187.6%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年8月5日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(2019年4月1日~2020年3
月31日)の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年6月1日からふるさと納税に係る指
定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年3月までに起こったことによる影響があることを踏ま
え、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
※3 出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」、2020年3月11日発表
注:本年度の推定値は前年度に加え、「物販系ECプラットフォーム広告費」を新たに含んでおり、当該項目を
除外した場合の推計は1兆9,984億円(前年比約14%増)となります。
※4 出典:株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査(2019年)」、2019年12月3日発表
注:広告主によるインターネット広告出稿額ベース
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年7月期 第1四半期決算短信
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、ふ
るさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費や
節約志向が追い風となりました。また、積極的なプロモーションによる新規会員獲得やリピーターへの想起施策等
を実施したことにより、会員数、寄附件数共に増加し、寄附金額は前年同四半期比で大きく上回りました。さらに
は、トラベル事業やレストランPR事業においてはサービスをリニューアルし、飲食や宿泊を体験できる返礼品は多
くの自治体に採用されております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は878,528千円(前年同期比178.1%)、セグメント利益は
322,234千円(同292.4%)と大幅な増収増益となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業(サイバーコンサルタント社)、アプリ運営事業(オーテ社)等を展開しております。アドネットワ
ーク事業では、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向やグローバルなプライバシー保護意識の高まり、広
告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少などの厳しい事業環境が続いております。そのような中、クライアントに
対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に変革し、ターゲットとなる広告主や予算規
模などを見直すなどの営業手法や体制を再整備したことで、国内外の顧客獲得が順調に進み、受注案件数が増加す
るなど収益改善の兆しが出てきております。また、戦略投資分野であるアプリ運営事業では、広告効率が向上した
ことに加え、積極的な広告投資による新規顧客獲得が奏功し、業績は引き続き好調に推移しました。メディアソリ
ューション事業では市場経済の活性化と共に広告単価(CPM)の回復傾向に加え、パートナー数も堅調に増加したこ
とで収益が拡大しております。アフィリエイト事業ではゲームクライアントの大型案件を受注したことで収益に貢
献いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,796,398千円(前年同期比96.7%)、セグメント利益は
257,634千円(同125.0%)と、売上高は微減、営業利益率の高いアプリ運営事業が大きく貢献したことで増益とな
りました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
総資産は、15,268,781千円(前連結会計年度末比90,283千円の減少)となりました。これは主に、売掛金が
248,139千円、流動資産のその他が663,940千円増加したものの、現金及び預金が952,716千円減少したことによるも
のであります。
(負債)
負債は、2,393,852千円(前連結会計年度末比257,623千円の増加)となりました。これは主に、買掛金が80,485
千円及び流動負債のその他が198,907千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、12,874,929千円(前連結会計年度末比347,907千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が391,475千円増加したものの、自己株式の取得により761,772千円
減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年度7月期の業績予想につきましては、2020年9月10日の「2020年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
で公表いたしました予想値から変更はございません。
なお、業績予想は、同資料の発表日現在において、新型コロナウイルス(COVID-19)による経済への影響を含む、
入手可能な事実情報、及び現時点で判明している当社業績への直接的影響に基づき作成しております。今後の状況
の変化によって当社業績への影響の範囲が特定され、合理的な算出が可能になり、業績予想に変更があった場合は
速やかに公表いたします。
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株式会社アイモバイル(6535) 2021年7月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,363,092 11,410,375
売掛金 1,232,886 1,481,025
その他 446,457 1,110,398
貸倒引当金 △3,331 △4,155
流動資産合計 14,039,104 13,997,644
固定資産
有形固定資産 181,115 177,207
無形固定資産
のれん 285,437 267,961
その他 149,907 147,260
無形固定資産合計 435,344 415,222
投資その他の資産
投資その他の資産 775,207 748,480
貸倒引当金 △71,706 △69,773
投資その他の資産合計 703,500 678,707
固定資産合計 1,319,960 1,271,136
資産合計 15,359,065 15,268,781
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,183 1,107,668
未払法人税等 33,081 75,340
賞与引当金 61,868 17,233
販売促進引当金 169,382 149,777
株主優待引当金 402 24
ポイント引当金 1,228 1,819
その他 779,254 978,162
流動負債合計 2,072,402 2,330,025
固定負債
資産除去債務 63,826 63,826
固定負債合計 63,826 63,826
負債合計 2,136,228 2,393,852
純資産の部
株主資本
資本金 140,654 152,082
資本剰余金 1,967,782 1,979,210
利益剰余金 11,122,348 11,513,823
自己株式 - △761,772
株主資本合計 13,230,785 12,883,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,948 △8,415
その他の包括利益累計額合計 △7,948 △8,415
純資産合計 13,222,836 12,874,929
負債純資産合計 15,359,065 15,268,781
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 3,345,876 3,373,026
売上原価 2,196,926 1,732,662
売上総利益 1,148,950 1,640,364
販売費及び一般管理費 811,856 1,060,494
営業利益 337,093 579,869
営業外収益
受取利息 8,319 191
出資金評価益 - 1,306
その他 1,097 235
営業外収益合計 9,417 1,733
営業外費用
為替差損 - 2,140
支払手数料 25,406 761
その他 4,277 346
営業外費用合計 29,683 3,248
経常利益 316,827 578,353
税金等調整前四半期純利益 316,827 578,353
法人税、住民税及び事業税 57,250 164,840
法人税等調整額 53,185 22,038
法人税等合計 110,436 186,878
四半期純利益 206,391 391,475
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,278 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 208,669 391,475
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 206,391 391,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △504 △466
為替換算調整勘定 728 -
その他の包括利益合計 224 △466
四半期包括利益 206,615 391,008
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 208,893 391,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,278 -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません
当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
当社は、2020年10月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,600株の取得を行っております。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が761,772千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自
己株式が761,772千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
コンシューマ インターネット 調整額(注)1
計 諸表計上額(注)2
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 492,198 2,853,678 3,345,876 - 3,345,876
セグメント間の内部
1,177 37,144 38,321 △38,321 -
売上高又は振替高
計 493,376 2,890,822 3,384,198 △38,321 3,345,876
セグメント利益 110,209 206,034 316,243 20,850 337,093
(注) 1.セグメント利益の調整額20,850千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
伴い、当第1四半期連結会計期間において、のれんを349,515千円計上しております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
コンシューマ インターネット 調整額
計 諸表計上額(注)
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 863,797 2,509,229 3,373,026 - 3,373,026
セグメント間の内部
14,730 287,168 301,899 △301,899 -
売上高又は振替高
計 878,528 2,796,398 3,674,926 △301,899 3,373,026
セグメント利益 322,234 257,634 579,869 - 579,869
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
7