2019年7⽉期 第２四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証⼀部 6535）
2019年3⽉7⽇
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ビジョン
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沿⾰
アドネットワーク事業会社として創業、現在では多⾓的にサービスを展開
するインターネットマーケティング企業として第２成⻑期 （単位︓百万円）
創業期 第1成⻑期 事業変⾰期 第2成⻑期
ガラケー向けアドネットワーク ・スマホ／PC向けアドネット ・代理店事業 ・東証マザーズ上場
サービス開始 ワークサービス開始 ㈱サイバーコンサルタント
⼦会社化 ・「LOGBASE」事業譲渡
・アフィリエイトサービス開始
・ふるさと納税サイト ・㈱Looopと資本業務提携
「ふるなび」オープン
・ネットキャッチャー事業
・⼈材紹介事業 ㈱ネッチ⼦会社化
㈱オープンキャリア設⽴
・レストランPR事業
・動画広告事業 「テッパン」リリース
「maio」リリース
・東証⼀部へ市場変更
1,805 3,132 5,962 10,007 15,063 14,749 15,688 17,981 20,001
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期
（上⽅修正後予算）
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2019年7⽉期 第２四半期決算概要
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エグゼクティブサマリ ー2Q累計ー
売上⾼ ︓ 12,344百万円 （前年同期⽐ ＋34.6%）
連結業績
営業利益︓ 2,274百万円 （前年同期⽐ ＋81.5%）
売上⾼進捗率 ︓ 61.7%
上⽅修正後
予算進捗率
営業利益進捗率︓ 75.8%
売上⾼ ︓ 5,459百万円 （前年同期⽐ ＋374.3%）
コンシューマ
事業
営業利益︓ 1,926百万円 （前年同期⽐ ＋317.0%）
売上⾼ ︓ 7,145百万円 （前年同期⽐ ▲12.5%）
インターネット
広告事業
営業利益︓ 314百万円 （前年同期⽐ ▲59.2%）
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四半期連結売上⾼及び営業利益推移
コンシューマ事業が好調に推移し、過去最⾼を更新。
前年同期⽐では、売上⾼51.8%増加、営業利益67.6%増加
（単位︓百万円）
売上⾼
6,958
営業利益
5,386
4,585 4,583 4,518
4,164 4,294 1,160
4,003 4,006 1,114
3,514
822
692
583 551 561
484 381
402
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年7⽉期 2018年7⽉期 2019年7⽉期
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業績予想の上⽅修正
主⼒事業であるふるさと納税事業「ふるなび」を中⼼に
当初の想定を上回るペースで進捗したため予算を上⽅修正
（単位︓百万円）
前回発表予想 今回発表予想 増減額 増減率
連結業績
（A） （B） （B-A） （％）
売上⾼ 19,073 20,001 928 4.9%
営業利益 1,802 3,000 1,197 66.4%
当期純利益 1,207 1,795 588 48.7%
下期においても「ふるなび」のプロモーションを積極的に実施予定
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連結業績予想に対する進捗率（上⽅修正後予算）
上⽅修正後予算に対して、前年同期を上回る進捗となり、
売上⾼進捗率61.7％、営業利益進捗率75.8%
（単位︓百万円） （単位︓百万円）
売上⾼ 営業利益
進捗率 進捗率
61.7% 75.8%
20,001 3,000
17,981
15,688 2,359
2,118
2Q
2Q
2Q
2Q
2Q 2Q
2Q
2Q 2Q 2Q
10期 11期 12期 10期 11期 12期
通期実績 通期実績 通期予算 通期実績 通期実績 通期予算
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四半期連結販売費及び⼀般管理費推移
「ふるなび」のTVCM及び販売促進に伴う費⽤増加により
前年同期⽐約19.5億円増加の29.7億円
（単位︓百万円）
のれん償却費及び減価償却費
その他*1 2,974
販売促進費*2 62
2018.11~2018.12
321
⼈件費 ・ふるなびTVCM放映
・Amazonギフトコード付与
キャンペーン実施
2,168
1,205
1,028 994 1,013 61
41 306
799 64 80
666 249
625 635 312 350
510 196 413
155 164 208 341 200
182 150
179 135 128 84
316 321 374 352 396 417 431 423 422
298
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年7⽉期 2018年7⽉期 2019年7⽉期
*1︓主に貸倒繰⼊額、⽀払⼿数料、通信費、地代家賃、租税公課、業務委託費、⽀払報酬料等にて構成
*2︓広告宣伝費、販売促進引当⾦繰⼊額を含む
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四半期連結⼈員推移
注⼒事業であるコンシューマ事業及びエンジニアの積極的な
⼈材確保により過去最⾼の311名となった
インターネット広告事業 （単位︓名）
コンシューマ事業
共通部⾨
308 303 302 311
293
50 52 57 64
50
223 230
206
194 44 84 75 75 81
178 47 79
44
45 21 27
35 21
15 16
159 164 174 176 170 166
141 155
128 133
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年7⽉期 2018年7⽉期 2019年7⽉期
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2019年7⽉期 第２四半期セグメント概況
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ふるさと納税マーケットの推移
潜在寄附控除規模に⽐して、実施寄附総額はいまだ20%未満で
あり、成⻑余地が⼤きい
潜在寄附控除規模 実施寄附総額 （単位︓億円）
潜在寄附控除規模（予想値） 実施寄附総額（予想値）
24,434 24,791 24,917
24,005
23,248
22,368
ふるなび
サービス開始 ■■■■
3,653
2,844
1,653
122 104 146 389
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20XX
※2011~2016年分潜在寄附控除規模は「総務省発刊︓地⽅財政の状況」を参考に『個⼈住⺠税歳⼊額×20%』にて算出（当社調べ）
※2011~2017年分実施寄附総額は「総務省発刊︓ふるさと納税に関する現況調査結果」を参照
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ふるなび寄附⾦額推移
サービス開始より市場拡⼤を上回る成⻑率にて推移し、
2018年は前年⽐＋211.6％の寄附を集めた
成⻑率
211.6%
2014
1 2015
2 2016
3 2017
4 2018
5
各サービスイン時期
2014年７⽉ 2015年11⽉ 2016年８⽉ 2017年10⽉ 2018年４⽉
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コンシューマ事業 業績推移
ふるさと納税事業「ふるなび」におけるTV CM効果及び季節要因が
寄附⾦額増⼤に寄与し、前年同期⽐で売上⾼約４倍、営業利益約2.4倍
（単位︓百万円）
売上⾼
営業利益 3,722
1,736
1,011
915
913
654 606
422
237 107 110
39
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7⽉期 2019年7⽉期
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会員数推移及び検索トレンド
寄附の需要が上昇する年末にかけて検索トレンドが⼤幅に増加
し、会員数も継続して増加
会員数
（万⼈） 会員数
検索トレンド
50 2018/11
TVCM放映開始
2018/9
総務省「ふるさと納税制度⾒直しの検討」
を発表
25
2018/4
総務省「返礼品に関する通知」
0
2018/4 2018/8 2018/11 2019/1
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ビジネスモデル : ふるなび
「ふるなび」は、寄附者に⾃治体の返礼品を紹介する
ポータルサイト
④寄附⾦額に対
しての⼿数料
①閲覧 を⽀払い
寄附者 ふるなび ⾃治体
②ふるなびから選択した⾃治体へ寄附
③返礼品を送付
寄附者のフロー
⾃治体のフロー
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インターネット広告事業 業績推移
動画広告及びデータ基盤への投資を継続しているが、
アドネットワーク事業の売上⾼減少により前年同期⽐で減収減益
売上⾼ （単位︓百万円）
営業利益
4,412
3,981
3,757 3,695 3,735
3,410
512
365
258 258
186 128
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7⽉期 2019年7⽉期
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動画広告事業「maio」の提携アプリ数
スマートフォンアプリに特化した動画広告事業として成⻑を継続
提携アプリ数推移 （単位︓アプリ）
提携アプリ数
提携アプリ数（予想値）
増加率
59.0% 117,948
maio 74,384
サービス開始
23,491
1,008
2015 2016 2017 2018 2019 2020
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セグメント⽐率（前年同期⽐）
ふるさと納税事業「ふるなび」が⼤きく伸⻑し、
前年同期と⽐較し、コンシューマ事業の⽐率が⼤幅に上昇
コンシューマ事業 コンシューマ事業
売上⾼ 営業利益
インターネット広告事業 インターネット広告事業
12.5%
37.5%
62.5%
87.5%
14.0%
2018年7⽉期 2Q 2018年7⽉期 2Q
44.2%
55.8%
86.0%
2019年7⽉期 2Q 2019年7⽉期 2Q
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連結⼦会社での発⽣事象
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連結⼦会社での発⽣事象
コンシューマ事業へ注⼒する環境を整えるために、
収益性・将来性が当初の⾒込みを下回る事業の整理を実施
会計影響額
発⽣事象 対象会社またはサービス
（千円）
43,387
のれんの減損
345,141
6,887
固定資産の減損
31,960
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参考資料
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コンシューマ事業への成⻑投資（ふるさと納税事業）
ふるさと納税事業「ふるなび」の業界シェア率20％超えを
実現するためにプロモーションの強化を予定
（単位︓億円）
ふるさと納税市場規模推計・予測
ふるさと納税受⼊額 20％
3,653
2,844
サービス開始
1,652
388
145
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(予測) (予測)
※参考資料︓総務省発刊 ふるさと納税に関する現況調査結果
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コンシューマ事業への成⻑投資（レストランPR事業）
レストランPR事業の新サービスを拡⼤するために⼈的資源及び
ソフトウェア資産への投資を予定
テッパン全国提携店舗数
（単位︓店舗）
店舗数増加に
注⼒
200
2018 2019(予測) 2020 (予測) 2021 (予測)
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コンシューマ事業において⽬指すステージ
全コンシューマ事業合算で
1,000万ユーザーを保有するサービス群を形成する
M&A
新規事業
1,000
ユーザー数
ユーザー数
150 万⼈
万⼈
2018(現在) 202X(⽬標)
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インターネット広告事業のさらなる基盤の強化
競合優位性を強化するためにさらなる投資が必要。特に動画広告
及びユーザーデータに基づく広告配信を重点課題とする
視聴者に
印象効果の⾼い ユーザーデータに
広告配信 基づく広告配信
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事業領域の将来展望
インターネット広告事業とコンシューマ事業の
２つの柱によりさらなる企業価値の⾼みを⽬指す
イ
ン
２つの事業領域が タ
ー
ネ
企業価値を⾼める ッ
ト
広
告
事
業
コ
ン
シ
ュ
ー
マ
事
業
2018(現在) 将来
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参考資料 会社概要
117百万円
商号 株式会社アイモバイル 資本⾦
(2019年1⽉末時点)
連結 311名
設⽴ 2007年 8⽉ 17⽇ 従業員数
(2019年1⽉末時点)
東京都渋⾕区桜丘町22番14号 代表取締役会⻑ ⽥中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社⻑ 野⼝ 哲也
アドネットワーク事業
アフィリエイト事業
動画広告事業 東京本社
グループ
ふるさと納税事業 営業拠点 関⻄⽀社
事業内容
インターネット広告代理店事業 九州⽀社
⼈材紹介事業
ネットキャッチャー事業等
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参考資料 グループ企業⼀覧（連結⼦会社）
セグメント 会社名 持分⽐率 主な事業内容
インターネット
広告事業 株式会社サイバーコンサルタント 100.0% インターネット広告代理事業
インターネット
広告事業 i-movad Inc. 100.0% アドネットワーク事業
インターネット
広告事業 株式会社Evory 66.0% DSP事業
インターネット
広告事業 i-mobile Taiwan Co.,Ltd 100.0% アドネットワーク事業
コンシューマ
事業 株式会社オープンキャリア 100.0% ⼈材紹介事業
コンシューマ
事業 株式会社ネッチ 46.2% ネットキャッチャー事業
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参考資料 主要サービス⼀覧
セグメント サービス名／会社名 サービス／会社ロゴ 主なサービス内容
インターネット
広告事業 i-mobile Ad Network CPC課⾦型広告の提供
インターネット
広告事業 i-mobile Affiliate CPA課⾦型広告の提供
インターネット
広告事業 ｍaio アプリに特化した動画広告の提供
インターネット
広告事業 ㈱サイバーコンサルタント インターネット広告代理事業の提供
コンシューマ事業 ふるなび ふるさと納税のポータルサイト
⼦会社㈱ネッチが運営する、バーチャルとリアルを融合したオンラ
コンシューマ事業 ネットキャッチャーNETCH インクレーンゲーム
⼦会社㈱オープンキャリアが運営する、転職希望者をオープンキャ
コンシューマ事業 WARAJIN リアへ紹介することで報酬が得られる副業サービス
幹事の⽅にキャッシュバックというメリットがある「レストラン利
コンシューマ事業 テッパン ⽤者とレストラン」を繋ぐサービス
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りません。
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基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替
変動といった⼀般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修
正を⾏う義務を負うものでありません。
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“ひとの未来に貢献する”マーケティングを