6535 アイモバイル 2019-03-07 15:00:00
2019年７月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月７日
上 場 会 社 名 株式会社アイモバイル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6535 URL https://www.i-mobile.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野口 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 冨重 眞栄 (TEL) 03(5459)5290
四半期報告書提出予定日 2019年３月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年７月期第２四半期の連結業績（2018年８月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期第２四半期 12,344 34.6 2,274 81.5 2,335 86.3 1,226 49.0
2018年７月期第２四半期 9,168 21.9 1,253 △10.9 1,253 △10.9 823 △7.9
(注) 包括利益 2019年７月期第２四半期 1,121百万円( 35.9％) 2018年７月期第２四半期 825百万円( △11.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期第２四半期 51.41 50.51
2018年７月期第２四半期 38.88 33.53
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年７月期第２四半期 17,887 12,962 71.4
2018年７月期 15,465 12,040 76.0
(参考) 自己資本 2019年７月期第２四半期 12,775百万円 2018年７月期 11,747百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態について当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年７月期 － 0.00
2019年７月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年７月期の連結業績予想（2018年８月１日～2019年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,001 11.2 3,000 41.6 3,072 46.6 1,795 54.1 75.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年７月期２Ｑ 24,093,980株 2018年７月期 21,174,800株
② 期末自己株式数 2019年７月期２Ｑ 300,000株 2018年７月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年７月期２Ｑ 23,865,310株 2018年７月期２Ｑ 21,172,935株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2019年３月８日（金）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
株式会社アイモバイル(6535) 2019年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
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株式会社アイモバイル(6535) 2019年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しておりま
す。ふるさと納税市場においては、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しておりま
す。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に
関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前
年から16.5％増加し、1兆7,589億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。当
社グループの事業領域であるアドネットワーク事業においては、消費者のソーシャルメディア平均利用時間が54.7%
（出典：「総務省情報通信白書」）と増加傾向にあるため、広告主の予算配分がSNS広告にシフトしております。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネ
ット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、２セグメントを軸とするインターネットマーケテ
ィング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,344,751千円(前年同四半期比134.6％）、営業利益は
2,274,727千円(前年同四半期比181.5％）、経常利益は2,335,383千円(前年同四半期比186.3％）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,226,912千円(前年同四半期比149.0％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストラ
ンPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務
省の返礼品見直し通達が行われたこと、ふるさと納税の寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇することによ
る市場の季節的要因及びTVCM等の広告効果等が影響したことにより、寄附者からの寄附金額が大幅に増加し、売上
高・営業利益は増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調に
より、売上高は過去最高を更新し5,459,267千円（前年同期比474.3％）、セグメント利益は1,926,468千円（前年同
期比417.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店事業及びアフィリエイト
事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間において、大型広告予算の縮小及びソーシャルメディアへ
の広告予算の拡大による市場環境の変化等が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,145,482千円（前年同四半期比87.5％）、セグメント利益
は314,648千円（前年同四半期比40.8％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、17,887,886千円（前連結会計年度末比2,422,010千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預
金、売掛金及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、4,925,690千円（前連結会計年度末比1,500,070千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等
及び販売促進引当金が増加したことによるものであります。
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株式会社アイモバイル(6535) 2019年７月期 第２四半期決算短信
（純資産）
純資産は、12,962,195千円（前連結会計年度末比921,940千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取
得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもの
であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年
度末より1,101,515千円増加し、残高は12,234,476千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,445,219千円（前第２四半期連結累計期間は
329,581千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,853,406千円の計上、売上債権の増
加額955,684千円及び販売促進引当金の増加645,679千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は143,825千円（前第２四半期連結累計期間は
719,412千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出109,975千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は198,636千円（前第２四半期連結累計期間は
126,340千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出220,936千円よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、総務省通達に伴うふるさと納税の認知度上昇による市場の拡大、寄附金控除申込
期限である12月に需要が上昇することによる季節的要因及びTVCM放映等の広告効果等により、当社グループが運営
しておりますふるさと納税事業「ふるなび」を中心に業績が好調に推移し、当初の想定を上回るペースで堅調に推
移いたしました。
この結果、2019年７月期（2018年８月１日～2019年７月31日）の通期連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益のいずれにおいても、当初の通期連結業績予想を上回る見込みのため、上方修正
いたします。
下期においても引き続き「ふるなび」のプロモーション等を積極的に実施していく予定であります。
2019年７月期通期連結業績予想数値の修正（2018年８月１日～2019年７月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 19,073 1,802 1,803 1,207 57.01
今回発表予想（B） 20,001 3,000 3,072 1,795 75.24
増減額（B－A） 928 1,197 1,268 588
増減率（%） 4.9 66.4 70.4 48.7
(参考)前期連結実績
17,981 2,118 2,095 1,165 55.06
(2018年７月期)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,151,961 12,249,476
売掛金 2,050,524 3,006,617
その他 282,469 724,923
貸倒引当金 △2,581 △13,603
流動資産合計 13,482,374 15,967,413
固定資産
有形固定資産 201,693 185,085
無形固定資産
のれん 478,691 36,383
その他 401,401 345,058
無形固定資産合計 880,092 381,442
投資その他の資産
投資その他の資産 901,857 1,438,196
貸倒引当金 △142 △84,251
投資その他の資産合計 901,715 1,353,944
固定資産合計 1,983,501 1,920,472
資産合計 15,465,875 17,887,886
負債の部
流動負債
買掛金 1,743,322 1,559,780
1年内返済予定の長期借入金 43,750 53,687
未払法人税等 325,860 1,062,858
賞与引当金 66,838 64,424
販売促進引当金 55,135 700,814
株主優待引当金 46,470 43,619
ポイント引当金 10,880 15,425
その他 1,005,376 1,309,283
流動負債合計 3,297,634 4,809,894
固定負債
長期借入金 91,739 79,496
資産除去債務 36,246 36,300
固定負債合計 127,985 115,796
負債合計 3,425,620 4,925,690
純資産の部
株主資本
資本金 104,764 117,067
資本剰余金 3,652,606 3,664,909
利益剰余金 8,006,516 9,233,419
自己株式 － △220,579
株主資本合計 11,763,887 12,794,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,210 △6,441
為替換算調整勘定 △11,444 △12,635
その他の包括利益累計額合計 △16,654 △19,076
新株予約権 3,500 －
非支配株主持分 289,523 186,455
純資産合計 12,040,255 12,962,195
負債純資産合計 15,465,875 17,887,886
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 9,168,241 12,344,751
売上原価 6,219,998 5,890,305
売上総利益 2,948,243 6,454,445
販売費及び一般管理費 1,694,962 4,179,718
営業利益 1,253,280 2,274,727
営業外収益
受取利息 69 64
受取配当金 － 69,497
為替差益 2,022 －
助成金収入 1,350 1,285
その他 7 75
営業外収益合計 3,449 70,922
営業外費用
支払利息 902 1,374
為替差損 － 474
投資有価証券評価損 2,250 6,946
支払手数料 289 330
その他 － 1,139
営業外費用合計 3,441 10,266
経常利益 1,253,288 2,335,383
特別利益
新株予約権戻入益 － 3,500
特別利益合計 － 3,500
特別損失
減損損失 － 427,376
その他 － 58,099
特別損失合計 － 485,476
税金等調整前四半期純利益 1,253,288 1,853,406
法人税、住民税及び事業税 440,832 1,020,357
法人税等調整額 △15,001 △290,795
法人税等合計 425,830 729,562
四半期純利益 827,457 1,123,844
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,203 △103,068
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 823,253 1,226,912
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株式会社アイモバイル(6535) 2019年７月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純利益 827,457 1,123,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,261 △1,231
為替換算調整勘定 △728 △1,190
その他の包括利益合計 △1,990 △2,422
四半期包括利益 825,466 1,121,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 821,263 1,224,490
非支配株主に係る四半期包括利益 4,203 △103,068
6
株式会社アイモバイル(6535) 2019年７月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,253,288 1,853,406
減価償却費 81,539 73,575
減損損失 － 427,376
のれん償却額 13,279 53,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） 643 95,130
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,250 △2,414
販売促進引当金の増減額（△は減少） 125,908 645,679
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △2,851
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 4,545
投資有価証券評価損益（△は益） 2,250 6,946
受取利息及び受取配当金 △69 △69,562
支払利息 902 1,374
売上債権の増減額（△は増加） △502,522 △955,684
仕入債務の増減額（△は減少） △129,986 △183,522
その他 △26,281 △288,283
小計 831,200 1,659,496
利息及び配当金の受取額 69 68,388
利息の支払額 △711 △1,374
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △500,976 △281,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 329,581 1,445,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △8,000
定期預金の払戻による収入 － 12,000
有形固定資産の取得による支出 △47,044 △16,034
無形固定資産の取得による支出 △52,766 △28,867
投資有価証券の取得による支出 － △109,975
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△597,238 －
る支出
吸収分割による支出 △30,000 －
その他 7,636 7,051
投資活動によるキャッシュ・フロー △719,412 △143,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,639 △2,306
自己株式の取得による支出 △191,734 △220,936
非支配株主からの払込みによる収入 51,000 －
新株予約権の行使による収入 17,034 24,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △126,340 △198,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △106 △1,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △516,277 1,101,515
現金及び現金同等物の期首残高 10,572,445 11,132,961
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
12,800 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,068,968 12,234,476
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株式会社アイモバイル(6535) 2019年７月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
コンシューマ インターネット 調整額(注)１
計 表計上額(注)２
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 1,148,485 8,019,756 9,168,241 － 9,168,241
セグメント間の内部
2,647 150,028 152,676 △152,676 －
売上高又は振替高
計 1,151,132 8,169,785 9,320,918 △152,676 9,168,241
セグメント利益 461,982 771,188 1,233,170 20,110 1,253,280
(注) １．セグメント利益の調整額20,110千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得し
たことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。これらに伴い、第２四半期連結累計期間において、のれん
が431,427千円増加しております。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、株式会社TAGGYの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とに伴い、第２四半期連結累計期間において、のれんが265,583千円増加しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
コンシューマ インターネット 調整額(注)１
計 表計上額(注)２
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 5,456,577 6,888,173 12,344,751 － 12,344,751
セグメント間の内部
2,689 257,308 259,997 △259,997 －
売上高又は振替高
計 5,459,267 7,145,482 12,604,749 △259,997 12,344,751
セグメント利益 1,926,468 314,648 2,241,117 33,610 2,274,727
(注) １．セグメント利益の調整額33,610千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社アイモバイル(6535) 2019年７月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メ
ディア「Switch.」のサービス提供を終了することに伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資
産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,960
千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社EvoryはDSP事業の停止
に伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,887千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社ネッチが当初想定していた収益を見
込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間
においては345,141千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社TAGGYが当初想定してい
た収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連
結累計期間においては43,387千円あります。
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年３月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社TAGGYの株式を一部譲渡する
ことを決議し、同日付で譲渡契約を締結し株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社TAGGYは当社の連結の範
囲から除外されます。
(1) 株式の譲渡の理由
当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社TAGGYの各デバ
イスを対象にしたダイナミッククリエイティブ広告をはじめ、デジタルマーケティングの新機軸において両社の
協業による事業拡大を見込み株式を取得いたしました。しかしながら、当初想定していた収益を見込めないと判
断したことにより、当社が保有する株式会社TAGGYの株式の一部を同社代表取締役社長である石上裕氏に譲渡し、
株式譲渡契約を締結するに至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
同社代表取締役社長 石上 裕
(3) 株式譲渡の時期
2019年３月７日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 株式会社TAGGY
② 事業内容 デジタルマーケティング事業
③ 当社との取引内容 当社及び当社子会社である株式会社Evoryと当該会社との間には、インターネット広
告事業に係るアドネットワーク事業等の取引関係があります。
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 1,420株
② 譲渡価額 １千円
③ 譲渡損益 １千円
④ 譲渡後の持分比率 19.5％
(6) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
「インターネット広告事業」セグメント
(7) 今後の見通し
これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
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