2020年7月期 第３四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証一部 6535）
2020年６月11日
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企業ビジョン
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沿 革
アドネットワーク事業会社として創業。その後コンシューマ事業を加え、多角的に
サービスを展開するデジタルマーケティング企業として発展。更なる成長を目指す
第2次
創業期 第1次成長期 発展期 成熟期 成長期
・アプリ運営事業
・東証マザーズ上場(2016) オーテ㈱子会社化
・ふるさと納税サイト ・「LOGBASE」事業譲受
「ふるなび」オープン
・㈱Looopと資本業務提携
・広告代理店事業
㈱サイバーコンサルタント ・ネットキャッチャー事業
子会社化 ㈱ネッチ子会社化
・人材紹介事業 ・レストランPR事業
㈱オープンキャリア設立 「テッパン」リリース
・動画広告事業 ・東証一部へ市場変更(2018)
「maio」リリース
・スマートフォン/PC向け
アドネットワークサービス開始
・アフィリエイトサービス開始
・フィーチャーフォン向け
アドネットワークサービス開始
1,805 3,132 5,962 10,007 15,063 14,749 15,688 17,981 21,138
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期 13期 14期
2008年7月期 2011年7月期 2014年7月期 2017年7月期 2020年7月期
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売上高（単位：百万円）
創業経営者
代表取締役会長 田中 俊彦 代表取締役社長 野口 哲也
1979年生まれ。情報通信系企業、広告代理店を経て、イン 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎技術の
ターネットの市場の拡がりから、次代を見据え、モバイル事業の 研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社を経て、技術系の
起業を企図。2007年に野口と当社を共同設立し代表取締役 会社を起業。アドネットワーク事業の創業を志し、2007年に田
社長に就任。モバイルに特化したインターネット広告事業を展開 中と当社を共同設立し取締役CTOに就任。技術のエキスパー
し、国内最大級のアドネットワーク規模へと成長させた。卓越した トとして、独自の広告配信システムを開発。その後も常に技術の
先見性により事業の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。 トップとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発し続け
現在も新たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる。 る。2017年に代表取締役社長就任。
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主要サービス一覧
「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持ち、
アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する
セグメント サービス名／会社名 サービス（会社）ロゴ 主なサービス内容
コンシューマ事業 ふるさと納税事業「ふるなび」 ふるさと納税のポータルサイト
コンシューマ事業 テッパン 幹事の方にキャッシュバックというメリットがある「利用者とレストラン」を繋ぐサービス
コンシューマ事業 ふるなびグルメポイント ふるさと納税サイト「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス
コンシューマ事業 たまるモール ふるさと納税サイト「ふるなび」会員が利用することができるポイントサービス
インターネット
広告事業 i-mobile Ad Network CPC課金型広告の提供
インターネット
広告事業 i-mobile Affiliate CPA課金型広告の提供
インターネット
広告事業 ｍaio アプリに特化した動画広告の提供
インターネット Google認定パートナーとして、Googleが提供するプロダクトを駆使した長期的なメディア
広告事業 Media Solution 収益向上の為のソリューションを提供
インターネット
広告事業 ㈱サイバーコンサルタント インターネット広告代理店事業の提供
インターネット
広告事業 オーテ㈱ スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
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新型コロナウイルスの感染拡大に対する当社の取り組み
１．当社グループの対応
当社グループは、有事への対応を早期から検討し、社会の安全・健康を確保するため、全拠点で
の在宅勤務など、新たな体制に移行しつつ、通常時と同じパフォーマンスを実現しております。
２．ふるなびを使った支援の実施
新型コロナウイルス感染症によって被害にあわれた方々の支援のため、当社グループの『ふるさ
と納税制度』を活用し、自治体に代わり寄附金の受付を行っております。
・新潟県燕市 ・兵庫県市川町 ・宮崎県都城市
現在受付中の
・兵庫県洲本市 ・京都府亀岡市 ・静岡県島田市
被害対策支援先
・佐賀県神崎市 ・兵庫県西脇市 ・岐阜県高山市
・山形県長井市
「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」
現在受付中の
寄附すると1件につき100円をふるなびから「守ろ
被害対策支援先
う東京・新型コロナウイルス対策医療支援寄附
金」へ支援金として献金します。
兵庫県市川町「子供や高齢者などの市民・
事業者・生産者の皆さんを守りたい！」
災害発生時に自治体が「ふるさと納税」の制度を利用して復興のための資金を募ります。
※ふるなび災害支援では、自治体からの手数料はいただいておりません。
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2020年7月期 第３四半期
決算概要
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エグゼクティブサマリ① ー2020年7月期の方針と第３四半期の総括ー
連結業績予想と今期の重点領域
（単位：百万円）
2020年7月期 連結業績予想
（3/12修正）
売上高 14,712
営業利益 1,773
コンシューマ事業、インターネット広告事業共に堅調に推移し、売上高・営業利益と
もに当四半期目標を大幅に上回った。一方、ふるさと納税事業「ふるなび」で、前年
の法改正による特需効果が剥落した影響が大きく、前年同期比では減収減益となった。
ふるさと納税事業「ふるなび」では市場拡大のためのキャンペーン施策が奏功した事
に加え、ブランド認知度の高まりを受け、寄附件数が前年同四半期比で大幅に増加。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛は、外出を伴うサービスを提供するクライ
アントの広告費削減などをもたらしたが、一方で、インターネット接触時間の増加に
よってゲーム広告などが収益に寄与し、事業全体への影響は限定的に留まった。
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エグゼクティブサマリ② ー第３四半期累計期間決算概況ー
（単位：百万円）
2019年3Q 2020年3Q 通期計画
項目 累計実績 累計実績
前年同期比
(3/12修正)
進捗率
売上高 17,376 12,014 69.1% 14,712 81.7%
連結業績 営業利益 3,373 2,000 59.3% 1,773 112.8%
当期利益 1,883 1,520 80.8% 1,168 130.2%
売上高 7,499 3,977 53.0% ＜セグメント別構成比＞
コンシューマ
事業 売上高 営業利益
営業利益 2,853 1,304 45.7%
売上高 10,186 9,018 88.5%
インターネット
広告事業
営業利益 465 643 138.3%
※連結業績の売上高及び営業利益はセグメント間の調整額を控除した金額になっております
※当社は、セグメント別通期業績予想の開示は行っておりません
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連結業績予想に対する進捗率
ふるさと納税事業の好調により、修正計画に対して売上高進捗率は81.7％、営業利
益進捗率は112.8%と順調に推移
売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円）
21,138
進捗率
17,981
81.7% 3,160
3,373
15,688 17,376 進捗率
14,712
2,359 112.8%
2,118
13,463
12,014 1,773
11,524 2,000
1,957
1,737
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
通期実績 通期実績 通期実績 通期予算 通期実績 通期実績 通期実績 通期予算
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四半期 連結売上高及び営業利益推移
ふるさと納税事業における前年の駆け込み特需効果が剥落した影響が大きく、売上高
は前年同四半期比▲2,028百万円、営業利益は同▲734百万円と減収減益となった
6,958 （単位：百万円）
ふるさと納税の法改
正による特需発生
5,665
5,386
5,031
4,585 4,583 4,518
4,294
3,762
3,345
3,002
1,299
1,114 1,160 1,098
692
561 484 381 337 363
▲ 212
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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四半期 連結販売費及び一般管理費推移
在宅勤務を早期に実施したがコスト増にはならず、不採算子会社の事業停止や非連結化
などにより一般管理費を削減(前年同四半期比▲105百万円)し、売上高販管費率は29.0%
・ふるなび新TVCM放映 （単位：百万円）
※2 ・Amazonキャンペーン実施
2,974
※１
・ふるなびTVCM放映
・Amazonキャンペーン実施
2,276
売上高 オーテ社 連
TAGGY社、ネッチ社 5,031
2社を連結子会社化 結子会社化
1,367 1,494
1,205 売上高
3,002
1,028 994 1,013
811 870
666
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
※1：主に通信費、支払手数料、地代家賃、荷造運賃、旅費交通費等にて構成
※2：広告宣伝費、販売促進引当金繰入額を含む
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四半期 連結人員推移
海外を含む子会社の清算や非連結化により、前年同四半期比で人員は減少したものの、
人員配置の見直しと新卒社員の入社によって必要な人員は安定的に確保し続けている
TAGGY社、ネッチ社 （単位：名）
インターネット広告事業 2社を連結子会社化
オーテ社連結子会社化
コンシューマ事業 TAGGY社非連結化 海外子会社清算
共通部門 308
293 303 297 304
288 289
50 278 275 273
52 64
50 57
70 61
65 69
230 73
84 75
44 79 75 81
91
27 85 85 82 77
174 176 165
159 164 159
133 137 128 124 123
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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セグメント概況及び成長戦略
コンシューマ事業
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コンシューマ事業 業績推移
ふるさと納税事業での法改正による駆け込み特需効果の剥落に加え、不採算子会社の
事業停止などで減収減益となった。一方で、キャンペーン効果や、外出自粛要請によ
る巣ごもり消費が追い風となり、業績は堅調に推移し、計画を上回る結果となった
（単位：百万円）
TVCM放映 3,722
TVCM放映
2,953
2,040
1,736
ネッチ社を持分法
法改正適用 適用会社へ移行
1,011 1,026
913 915 927
654 606
515 493 530
422
237
107 110 ▲ 539 110 168
39
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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ふるさと納税事業の成長推移
寄附受付件数は前年同四半期比約40%増となるなど、会員数、契約自治体数とも堅調
に増加し、制度の浸透と収益拡大に貢献している。
今後もふるさと納税制度の浸透に努めると共に、自治体の支援に取り組んでいく
寄附受付件数の推移
会員数
（千人） 会員数と契約自治体数の推移 自治体数
会員数 契約自治体数
500
800
400
600
300
400
200
前年同期比
139.4% 200
100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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重点領域 コンシューマ事業への成長投資
レストラン事業で新型コロナによる業績への影響が出たが、「ふるなび」ブランドの
強化と、会員向けサービスの拡充、ポイントの流通活性化のための投資を続けていく
強化施策
ブランド認知度と市場の拡大 サービスの利便性向上
制度の浸透を図るためのキャンペーンの実施 新型コロナ感染症の拡大による外出自粛要請
により、業績に大きな影響を受け、事業は停滞
リテンション率向上のための想起施策の実施
クラウドファンディングなど自治体支援策の実施
機能とコンテンツの拡充 び自治体アワードを公開
今後はサブスクリプションモデルの導入店舗数の
拡大と、飲食店支援のため、サービス拡充を推
ユーザビリティ向上のため施策を実施 進し、ポイント流通の活性化と収益拡大を図る
■レビュー投稿プロモーション
■ふるなび自治体アワードを公開
「ふるなび」の会員向けサービス「たまるモール」で
は、提携企業の増加と、出展企業向けマーケティ
ふるなびカタログ掲載自治体と取扱高の拡大 ングサービスの開始によって業績は堅調に推移
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セグメント概況及び成長戦略
インターネット広告事業
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インターネット広告事業 業績推移
アプリ運営事業が引き続き好調だったものの、広告審査基準の厳格化でEC企業、大
手ゲーム企業の予算減など厳しい状況となり、前年同四半期比で減収増益となった
（単位：百万円）
広告代理店事業
4,412 で大型貸倒計上
オーテ社連結子会社化
3,981
3,757 3,735 3,803
3,695
3,589
3,410
3,041
2,890
2,537
512
365 305
258 258 186 206 252 184
128 150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
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重点領域 インターネット広告事業への成長投資
オーテは外出自粛要請が追い風となり、メディアとしての広告収益が好調。MS事業
の提携メディア数も堅調に推移した。一方で、動画広告事業では広告審査厳格化、
MS事業では新型コロナによる大手企業の広告自粛によりCPM※1の低下につながった
重点領域
海外顧客の獲得 MS(メディアソリューション）事業の強化
海外営業の強化を進めた結果、大手ゲー 提携メディア数の増加に対応し、パブリッシャー向
ム案件などの契約が進み収益に貢献 けプロダクトの導入アカウント数が、前年同四半
期比約170%に増加
動画広告掲載量の増加
メディア在庫の獲得は堅調だったものの、ア 稼働パートナー数
ウトストリーム動画広告が減少。新しい広
告フォーマットの開発は進行中
ユーザー数の増加と収益性の向上
対費用効率の指標化による積極的な広告
を実施したことで新規顧客の獲得が進む 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
外出自粛の影響で利用時間やリテンション
率が上がり、LTV ※2が向上し、収益に貢献 ※1 CPM(コストパーミル):広告掲載回数1,000回あたりにかかる料金
※2 LTV(ライフタイムバリュー):一人の顧客がその取引期間を通じて企業にもたらすトータルの価値
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参考資料
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参考資料 ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や支援を紹介するポータルサイト
④寄附金額に対して
①サイト訪問/閲覧
の手数料を支払い
寄附者 自治体
寄附者のフロー
自治体のフロー
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
③返礼品を送付
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりた
いという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はもとより、多くの自治体
で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることもふるさと納税の大きな魅力です。
住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上
は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
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参考資料 コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、
ふるさと納税制度を利用した「社会貢献」の２つを軸に関連サービスを展開
ユーザー利便性の向上
ふるさと納税コンシェルジュサービス。 寄附で取得したポイントを、日本各 寄附によって一旦ポイントに変えた
高額納税者を対象とし、寄附プラン 地の宿泊施設で利用できる、オリジ 後、好きなタイミングで返礼品と交
の提案から申込みまで一括で代行。 ナル返礼品。 換が可能。
社会貢献
目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング 災害支援用寄附の受付。
型ふるさと納税。地域の課題解決のためのプ 災害発生時、ふるさと納税の制度を利用して
ロジェクトに直接寄附を行う。 復興のための資金を募る。
※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要： 2019年8月期_ブランド名のイメージ調査
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参考資料 ふるさと納税市場の推移
ふるさと納税受入額総計は順調に伸長しているものの、潜在寄附控除規模からみると
まだ拡大余地は大きく※、制度の安定化と認知度の向上により更なる成長を見込む
（単位：億円）
潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値）
ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値）
25,574
24,434 24,791 24,917
24,005
23,248
22,368
■■■■
ふるなび
サービス開始
5,127
1,653
122 104 146 389 2,844 3,653
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 20XX年
■ 2011~2017年 潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）
■ 2011~2018年 ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」 総務省 令和元年８月２日を参照
※ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります
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参考資料 インターネット広告事業の事業領域
広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信
プラットフォームを開発・提供。グループで広告代理業とメディア運営を行う
広告代理店
■広告代理店事業
インターネット広告代理およびデジタルソリューションの提供
広 広告配信 メディアソリューション メ
告 プラットフォーム プラットフォーム デ
主 商
・ ィ
■アドプロダクト事業 品 ■ＭＳ※事業
広 （運用型広告）
の ア
告 相
代 乗
理 動画広告事業
効 Google社が提供する媒 自社メディア
店 ■アフィリエイト事業 果 体社向けソリューション スマートフォンア
の導入支援、および収益 プリの開発・運営
（成果報酬型広告）
最大化のための運用 ■アプリ運営事業
自社商品の開発・提供
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参考資料 ビジネスモデル : オーテ株式会社
「パズル de 懸賞」シリーズを中心とした高品質なパズルと懸賞品システムを融合
したスマートフォンゲームアプリを提供。アイモバイル社のマーケティングマネジ
メント手法とプロダクトを活用し、メディアとして広告収益拡大に成功
事業内容・ビジネスモデル
累計DL数 約400万回
※2020年4月時点
①パズルクリア
①広告枠提供 ③懸賞参加
パズルゲーム
×
懸賞
②広告掲載料 ②懸賞参加ポイント ユーザー
広告配信事業者
④当選者に発送
成長戦略
新規アプリリリース
1 シナジーによる収益向上
広告収益力の最大化
新規ユーザー獲得
2 ユーザー基盤の拡大
アクティブ率の最大化
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参考資料 会社概要
商号 株式会社アイモバイル 資本金 137百万円 (2020年4月末時点)
設立 2007年 8月 17日 従業員数 連結 273名 (2020年4月末時点)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 代表取締役会長 田中 俊彦
本社所在地 代表者
N.E.S.ビルN棟2階 代表取締役社長 野口 哲也
東京本社
取締役 溝田 吉倫
営業拠点 関西支社
取締役 冨重 眞栄
九州支社
社外取締役 田中 邦裕
取締役 社外取締役 嶋 聡
アドネットワーク事業 常勤監査役(社外) 轟 幸夫
アフィリエイト事業 監査役 (社外) 石本 忠次
動画広告事業 監査役 (社外) 髙木 明
グループ
事業内容 インターネット広告代理店事業
アプリ運営事業
ふるさと納税事業 主要 株式会社サイバーコンサルタント（100.0%）
連結子会社
レストランPR事業 等 オーテ株式会社（100.0%）
※当社グループは事業再編を進めており、4月より株式会社ネッチを連結子会社から持分法適用会社へ移行しております。
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免責事項
■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確
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とをご了承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無
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りません。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking
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基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来
の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものでありません。
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“ひとの未来に貢献する”マーケティングを
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