6535 アイモバイル 2020-06-11 15:00:00
2020年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月11日
上 場 会 社 名 株式会社アイモバイル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6535 URL https://www.i-mobile.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野口 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 冨重 眞栄 (TEL) 03(5459)5290
四半期報告書提出予定日 2020年６月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期第３四半期の連結業績（2019年８月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期第３四半期 12,014 △30.9 2,000 △40.7 1,986 △41.6 1,520 △19.2
2019年７月期第３四半期 17,376 29.1 3,373 94.1 3,404 96.3 1,883 65.9
(注) 包括利益 2020年７月期第３四半期 1,494百万円( △15.6％) 2019年７月期第３四半期 1,770百万円( 56.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期第３四半期 66.70 66.09
2019年７月期第３四半期 78.95 77.72
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年７月期第３四半期 15,180 13,009 85.7
2019年７月期 16,911 13,145 76.5
(参考) 自己資本 2020年７月期第３四半期 13,009百万円 2019年７月期 12,941百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年７月期 － 0.00 －
2020年７月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年７月期の連結業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,712 △30.4 1,773 △43.9 1,757 △44.2 1,168 △14.6 51.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） － 、 除外 １ 社 （社名）i-movad Inc.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期３Ｑ 21,758,106株 2019年７月期 24,170,600株
② 期末自己株式数 2020年７月期３Ｑ －株 2019年７月期 300,054株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年７月期３Ｑ 22,797,639株 2019年７月期３Ｑ 23,850,404株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事
項については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイモバイル(6535) 2020年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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株式会社アイモバイル(6535) 2020年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシュー
マ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。
ふるさと納税市場における2018年のふるさと納税受入額は、前年から約40％増加し5,127億円に達しております。
受入件数も前年から約34％増加し2,322万件※1と堅調に成長を続けております。また、ふるさと納税の控除適用者数
（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用が行われた人数）も395.2万人と前年から約34%増加※1しており、「地方
創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインター
ネット広告費は、前年から約20％増加し2兆1,048億円※2と成長を続けており、インターネット広告費がテレビメディ
ア広告費を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用する動
きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測※3されております。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティン
グ企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。
ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やして
いくとともに、精力的なユーザー向けのプロモーション活動を展開してまいりました。さらに、継続的にTVCMを行
うことによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上と、ふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。
インターネット広告事業においては、海外クライアントの獲得や重点領域であるメディアソリューション事業で
の顧客拡大、動画広告事業におけるモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。一方で、市場
の高成長の中心は大規模プラットフォーマーであり、市場では個人情報保護規制の強化やアドフラウド（広告詐
欺）による問題も顕在化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的
で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2019年８月２日公表
※2 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」、2020年３月11日発表
注：本年度の推定値は前年度に加え、「物販系ECプラットフォーム広告費」を新たに含んでおり、当
該項目を除外した場合の推計は1兆9,984億円（前年比約14%増）となります。
※3 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表
注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,014,605千円（前年同期比69.1％）、営業利益は
2,000,673千円（同59.3％）、経常利益は1,986,752千円（同58.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,520,669千円（同80.8％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及びネットキャッチャー事業、人材紹介事業並びにレス
トランPR事業やネット通販事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、
需要喚起キャンペーンやリピーターへの想起施策等、積極的なプロモーションを行ってまいりました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ネットキャッチャー事業及びレストランPR事業に負の影響をもたらし、
また、前年度の「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う特需効果が剥落した影響により、前年同期比では売上
高、営業利益ともに減少しました。一方で、前四半期に実施していたTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向
上などが寄与し、寄附件数は前年同四半期比39.4%増（前々年同四半期比では約3.6倍）、また、会員数、契約自治
体数とも順調に増加した結果、2020年３月12日発表の通期連結業績予想の当四半期目標に対しては売上高、営業利
益ともに大幅に上回る結果となりました。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により被害を受けられた方々のため、ふるさと納税制度
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株式会社アイモバイル(6535) 2020年７月期 第３四半期決算短信
を利用した地域への支援に取り組んでおります。今後も、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取
り組むと共に、事業を通じた社会貢献を目指してまいります。
なお、事業収益基盤改革のため、人材紹介事業及びネット通販事業については2020年３月末で事業を停止してお
ります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は3,977,470千円（前年同期比53.0％）、セグメン
ト利益は1,304,461千円（同45.7％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、
広告代理店事業「サイバーコンサルタント」、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しており
ます。戦略投資分野であるアプリ運営事業では、積極的な広告投資による新規顧客獲得の成功に加え、アドネット
ワーク事業と共に、外出自粛によるインターネット接触時間の増加が収益に寄与しました。しかしながら、動画広
告事業での広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少や、メディアソリューション事業では新型コロナウイルス感
染症拡大による大手企業の広告自粛によってCPMの低下につながったほか、広告代理店事業で一部顧客の広告予算縮
小の影響を受け、厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,018,030千円（前年同期比88.5％）、セグメント利益は
643,267千円（同138.3％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は、15,180,490千円（前連結会計年度末比1,730,930千円の減少）となりました。これは主に、現金及び
預金が1,999,206千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、2,171,392千円（前連結会計年度末比1,594,037千円の減少）となりました。これは主に、買掛金が
356,440千円、未払法人税等が782,279千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,009,097千円（前連結会計年度末比136,893千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,541,025千円増加したものの、非支配株主持分の減少
204,165千円及び自己株式の取得及びその消却により資本剰余金が1,713,539千円、自己株式が220,629千円減少し
たことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年度７月期の業績予想につきましては、2020年３月12日の「2020年７月期第２四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」で公表いたしました予想値から変更はございません。
なお、業績予想は、同資料の発表日現在において、新型コロナウイルス（COVID19）による経済への影響を含
む、入手可能な事実情報、及び現時点で判明している当社業績への直接的影響に基づき作成しております。今後
の状況の変化によって当社業績への影響の範囲が特定され、合理的な算出が可能になり、業績予想に変更があっ
た場合は速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,974,952 11,975,746
売掛金 1,425,673 1,260,837
その他 407,036 496,687
貸倒引当金 △2,173 △930
流動資産合計 15,805,489 13,732,340
固定資産
有形固定資産 170,935 150,769
無形固定資産
のれん － 302,913
その他 198,024 191,404
無形固定資産合計 198,024 494,317
投資その他の資産
投資その他の資産 983,024 893,784
貸倒引当金 △246,052 △90,722
投資その他の資産合計 736,971 803,061
固定資産合計 1,105,931 1,448,149
資産合計 16,911,421 15,180,490
負債の部
流動負債
買掛金 1,530,534 1,174,093
未払法人税等 788,318 6,038
賞与引当金 71,159 20,761
販売促進引当金 224,781 206,492
株主優待引当金 10,254 7,260
ポイント引当金 13,702 798
その他 1,090,325 719,095
流動負債合計 3,729,075 2,134,538
固定負債
資産除去債務 36,355 36,853
固定負債合計 36,355 36,853
負債合計 3,765,430 2,171,392
純資産の部
株主資本
資本金 129,863 137,037
資本剰余金 3,677,704 1,964,165
利益剰余金 9,374,130 10,915,156
自己株式 △220,629 －
株主資本合計 12,961,070 13,016,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,498 △7,262
為替換算調整勘定 △12,746 －
その他の包括利益累計額合計 △19,245 △7,262
非支配株主持分 204,165 －
純資産合計 13,145,990 13,009,097
負債純資産合計 16,911,421 15,180,490
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 17,376,414 12,014,605
売上原価 8,455,682 6,054,696
売上総利益 8,920,732 5,959,908
販売費及び一般管理費 5,547,229 3,959,234
営業利益 3,373,502 2,000,673
営業外収益
受取利息 2,157 11,864
受取配当金 70,457 2,151
助成金収入 1,285 －
その他 19,258 3,688
営業外収益合計 93,158 17,704
営業外費用
貸倒引当金繰入額 51,093 －
支払手数料 331 26,906
その他 10,466 4,718
営業外費用合計 61,891 31,624
経常利益 3,404,769 1,986,752
特別利益
新株予約権戻入益 3,500 －
特別利益合計 3,500 －
特別損失
関係会社清算損 17,099 12,372
減損損失 427,616 －
投資有価証券評価損 － 29,380
その他 53,800 8,669
特別損失合計 498,516 50,421
税金等調整前四半期純利益 2,909,752 1,936,331
法人税、住民税及び事業税 1,243,732 557,480
法人税等調整額 △104,756 △103,608
法人税等合計 1,138,976 453,872
四半期純利益 1,770,776 1,482,458
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △112,257 △38,211
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,883,034 1,520,669
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株式会社アイモバイル(6535) 2020年７月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 1,770,776 1,482,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △288 △763
為替換算調整勘定 419 12,746
その他の包括利益合計 131 11,982
四半期包括利益 1,770,907 1,494,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,883,165 1,532,652
非支配株主に係る四半期包括利益 △112,257 △38,211
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株式会社アイモバイル(6535) 2020年７月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,155,400株の取得を行っております。ま
た、2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月28日付で、自己株式2,455,454株の消却を実施し
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,720,587千円、自己株式が220,629
千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,964,165千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
コンシューマ インターネット 調整額(注)１
計 表計上額(注)２
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 7,496,507 9,879,907 17,376,414 － 17,376,414
セグメント間の内部
2,779 306,845 309,624 △309,624 －
売上高又は振替高
計 7,499,286 10,186,752 17,686,039 △309,624 17,376,414
セグメント利益 2,853,652 465,167 3,318,819 54,683 3,373,502
(注) １．セグメント利益の調整額54,683千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、
固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては
31,960千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めな
くなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計
期間においては7,127千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては345,141千円
であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めな
くなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間におい
ては43,387千円であります。
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株式会社アイモバイル(6535) 2020年７月期 第３四半期決算短信
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
コンシューマ インターネット 調整額(注)１
計 表計上額(注)２
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 3,948,761 8,065,843 12,014,605 － 12,014,605
セグメント間の内部
28,708 952,187 980,895 △980,895 －
売上高又は振替高
計 3,977,470 9,018,030 12,995,500 △980,895 12,014,605
セグメント利益 1,304,461 643,267 1,947,728 52,945 2,000,673
(注) １．セグメント利益の調整額52,945千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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