平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社Orchestra Holdings 上場取引所 東
コード番号 6533 ＵＲＬ https://orchestra-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）中村 慶郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）五代儀 直美 ＴＥＬ 03(5794)3743
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 7,255 23.0 474 30.0 455 25.5 326 35.4
29年12月期 5,897 19.9 364 20.2 363 21.6 241 21.2
（注）包括利益 30年12月期 326百万円 （35.4％） 29年12月期 241百万円 （22.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 38.45 33.30 34.5 18.7 6.5
29年12月期 28.55 24.66 36.5 19.4 6.2
（参考）持分法投資損益 30年12月期 -百万円 29年12月期 －百万円
（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合,平成30年９月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 2,702 1,111 41.1 128.77
29年12月期 2,168 783 36.0 92.41
（参考）自己資本 30年12月期 1,111百万円 29年12月期 781百万円
（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年９月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 631 △510 47 534
29年12月期 145 △331 85 365
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 43 13.0 4.5
31年12月期（予想） － 0.00 － 6.00 6.00 13.2
（注）１．平成30年12月期期末配当金の内訳
普通配当３円00銭、記念配当（東京証券取引所第一部市場変更記念）２円00銭
２．平成31年12月期期末配当金の内訳
普通配当４円00銭、記念配当（創立10周年記念）２円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 9,500 30.9 570 20.2 565 24.0 392 20.0 45.43
（注）第２四半期連結累計期間の業績予算は行っておりません。詳細につきましては、添付資料P.４「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社エス・エス・アヴェニュー、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 8,629,600株 29年12月期 8,458,800株
② 期末自己株式数 30年12月期 53株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 8,495,792株 29年12月期 8,448,510株
（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年９月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、期末発行済株式数及び期中平均株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の
改善が見られる一方、海外においては米中貿易摩擦の進展により、その先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場においては、スマートフォン市場の成長や動
画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、平成29年には１兆5,094億円（前年比
115.2％：株式会社電通発表）と前年に引続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は9,400億
円（前年比127.3％：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。また、前第３四半期連結会計期間より新た
に開始したソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年に
は約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最
新動向と将来推計に関する調査結果」）
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主
力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、
新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策及び新規タイトルのリリースに注力しました。ソリューション事業
においては、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用
により開発体制を更に強化し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,255,145千円（前年同期比23.0％増）、営業利益474,113千円（前年同
期比30.0％増）、経常利益455,530千円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益326,654千円
（前年同期比35.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当連結会計年度においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用
型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,219,222千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益（営業利
益）は、828,331千円（前年同期比13.8％増）となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャ
ットアプリである「コイウラ」に続き、メンタルヘルス分野における相談に特化した「メンタルケアーズ」のサ
ービスを開始し、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた
取組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は389,146千円（前年同期比29.6％増）となりました。また、当連結会
計年度におけるセグメント利益（営業利益）は、21,431千円（前年同期比217.2％増)となりました。
③ ソリューション事業
前第３四半期連結会計期間より新たに開始した当事業においては、事業開始以来４件のM&Aを実施し、開発体
制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステ
ム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。また、事業
運営の効率化、受注案件への対応力強化等を図るため、当社子会社である株式会社あゆたが当社孫会社である株
式会社エス・エス・アヴェニューとの間で吸収分割による事業統合を行うとともに、社名を株式会社Sharing
Innovationsに変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は676,430千円（前年同期比448.9％増）、セグメント利益（営業利益）
は166,469千円（前年同期比374.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、2,702,188千円（前連結会計年度末比533,332千円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金が534,024千円（前連結会計年度末比169,000千円の増加）、受取手形及び売掛金が
1,023,687千円（前連結会計年度末比194,927千円の増加）、預け金が159,868千円（前連結会計年度末比302,986千
円の減少）となったこと等により、1,944,443千円（前連結会計年度末比155,261千円の増加）となりました。固定
資産は、有形固定資産が25,423千円（前連結会計年度末比4,550千円の減少）、無形固定資産が346,494千円（前連
結会計年度末比184,159千円の増加）、投資その他の資産が385,827千円（前連結会計年度末比198,462千円の増
加）となったことにより、757,745千円（前連結会計年度末比378,071千円の増加）となりました。
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における負債は、1,590,968千円（前連結会計年度末比205,431千円の増加）となりました。流
動負債は、買掛金が871,147千円（前連結会計年度末比33,272千円の増加）、短期借入金が230,000千円（前連結会
計年度末比80,000千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が7,149千円（前連結会計年度末比26,099千円の減
少）となったこと等により、1,589,468千円（前連結会計年度末比212,580千円の増加）となりました。
固定負債は長期借入金の計上により、1,500千円（前連結会計年度末比7,149千円の減少）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、資本金が184,707千円（前連結会計年度末比1,462千円の増加）、資本剰余
金が111,961千円（前連結会計年度末比1,461千円の増加）、利益剰余金が814,604千円（前連結会計年度末比
326,654千円の増加）となったこと等により、1,111,220千円（前連結会計年度末比327,900千円の増加）となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、534,024千円となりました。当連結会計年度にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は631,840千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益449,481千円、預
け金の減少302,986千円があった一方で、売上債権の増加135,830千円、法人税等の支払206,701千円等があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は510,840千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出302,401千円、投資有価証券の取得による支出164,103千円、事業譲受による支出27,000千円等があっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は47,999千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額80,000千円があった
一方で、長期借入金の返済による支出33,248千円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 36.0 41.1
時価ベースの自己資本比率（％） 411.3 267.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.3 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 162.6 535.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
デジタルマーケティング事業においては、各主要サービスの受注見込及び実績、既存大口取引先の動向、持続的
な成長が見込まれるインターネット広告市況等を勘案し、引き続き取扱高が順調に伸長するものと見込んでおりま
す。
ライフテクノロジー事業においては、引き続き主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」の
新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を実施し収益拡大を図ってまいります。また、オンラインカウンセ
リングアプリ「メンタルケアーズ」については、コンテンツ拡充とユーザー獲得のためのプロモーションに注力
し、新たな主力サービスとするべく育てて参ります。
ソリューション事業においては、持続的な拡大が見込まれるIT市場と深刻化するIT人材不足により、引き続き受
注環境が良好に推移するものと見込んでおり、先端技術を活かしたサービス提供により、IT市場の需要を確実に取
り込むことで収益拡大を図って参ります。
これらの状況を鑑み、次期の業績予想につきましては、売上高は9,500百万円（前年同期比30.9％増）、営業利
益570百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益565百万円（前年同期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益392百万円（前年同期比20.0％増）を見込んでおります。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により
異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つと認識しており、M&Aや新事業領域への成長投資により
株主価値の継続的向上を目指すとともに、事業拡大に関する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案
したうえで利益還元策を実施していきたいと考えております。
当期末の配当につきましては、１株当たり３円00銭の普通配当に加え、東京証券取引所第一部への市場変更記念
配当２円00銭を加えた５円00銭とさせていただく予定であります。
次期につきましては、１株当たり４円00銭の普通配当に加え、創立10周年記念配当２円00銭を加えた６円00銭を
予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきまし
ては、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を鑑みて、検討を進めていく方針であります。
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 365,024 534,024
受取手形及び売掛金 828,760 1,023,687
仕掛品 1,365 11,717
繰延税金資産 9,018 6,835
預け金 462,854 159,868
その他 122,158 208,309
流動資産合計 1,789,182 1,944,443
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,510 16,954
その他（純額） 11,462 8,468
有形固定資産合計 29,973 25,423
無形固定資産
のれん 136,672 324,043
その他 25,662 22,451
無形固定資産合計 162,335 346,494
投資その他の資産
投資有価証券 107,931 272,035
繰延税金資産 3,018 29,026
その他 76,415 84,765
投資その他の資産合計 187,365 385,827
固定資産合計 379,674 757,745
資産合計 2,168,856 2,702,188
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 837,875 871,147
短期借入金 150,000 230,000
1年内返済予定の長期借入金 33,248 7,149
未払法人税等 80,773 85,179
未払消費税等 120,515 111,981
賞与引当金 7,321 21,549
その他 147,154 262,462
流動負債合計 1,376,887 1,589,468
固定負債
長期借入金 8,649 1,500
固定負債合計 8,649 1,500
負債合計 1,385,536 1,590,968
純資産の部
株主資本
資本金 183,245 184,707
資本剰余金 110,500 111,961
利益剰余金 487,950 814,604
自己株式 - △52
株主資本合計 781,695 1,111,220
非支配株主持分 1,624 -
純資産合計 783,319 1,111,220
負債純資産合計 2,168,856 2,702,188
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,897,302 7,255,145
売上原価 4,780,549 5,768,132
売上総利益 1,116,753 1,487,013
販売費及び一般管理費
役員報酬 125,034 167,577
給料及び手当 257,466 313,840
賞与引当金繰入額 6,000 7,720
その他 363,604 523,762
販売費及び一般管理費合計 752,105 1,012,899
営業利益 364,647 474,113
営業外収益
受取利息 3 3
還付加算金 － 278
物品売却益 － 787
業務受託料 50 －
その他 91 90
営業外収益合計 145 1,158
営業外費用
支払利息 914 1,184
支払手数料 772 18,496
その他 5 61
営業外費用合計 1,691 19,741
経常利益 363,100 455,530
特別利益
解約返戻金 8,000 －
固定資産売却益 － 46
補助金収入 － 1,140
特別利益合計 8,000 1,186
特別損失
減損損失 － 7,235
固定資産除却損 3,969 －
事務所移転費用 6,894 －
特別損失合計 10,863 7,235
税金等調整前当期純利益 360,237 449,481
法人税、住民税及び事業税 122,504 138,386
法人税等調整額 △3,431 △15,558
法人税等合計 119,072 122,828
当期純利益 241,164 326,653
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △25 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 241,190 326,654
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 241,164 326,653
包括利益 241,164 326,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 241,190 326,654
非支配株主に係る包括利益 △25 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 182,829 110,084 246,759 539,672 － 539,672
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
416 416 832 832
親会社株主に帰属する当期純利
益
241,190 241,190 241,190
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
1,624 1,624
当期変動額合計 416 416 241,190 242,022 1,624 243,646
当期末残高 183,245 110,500 487,950 781,695 1,624 783,319
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持
純資産合計
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 183,245 110,500 487,950 - 781,695 1,624 783,319
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
1,462 1,462 2,924 2,924
親会社株主に帰属する当期純利
益
326,654 326,654 326,654
自己株式の取得 △52 △52 △52
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△1,624 △1,624
当期変動額合計 1,462 1,461 326,654 △52 329,524 △1,624 327,900
当期末残高 184,707 111,961 814,604 △52 1,111,220 - 1,111,220
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 360,237 449,481
減価償却費 14,127 21,352
のれん償却額 8,531 32,211
固定資産売却損益（△は益） - △46
固定資産除却損 3,969 -
減損損失 - 7,235
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,321 △164
受取利息 △3 △3
支払利息 914 1,184
売上債権の増減額（△は増加） △103,540 △135,830
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,973 △10,356
預け金の増減額（△は増加） △168,448 302,986
その他の流動資産の増減額（△は増加） △82,888 74,267
仕入債務の増減額（△は減少） 201,874 31,380
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,300 △2,114
その他の流動負債の増減額（△は減少） 17,969 67,749
その他 1,423 388
小計 282,763 839,719
利息の受取額 3 3
利息の支払額 △893 △1,180
法人税等の支払額 △136,492 △206,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,380 631,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △104,781 △164,103
有形固定資産の取得による支出 △32,980 △773
有形固定資産の売却による収入 - 46
無形固定資産の取得による支出 △19,297 △17,067
貸付金の回収による収入 5 80
敷金及び保証金の差入による支出 △43,744 △200
敷金及び保証金の回収による収入 3,684 580
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△62,722 △302,401
支出
事業譲受による支出 △72,000 △27,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △331,837 △510,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △67,027 △33,248
自己株式の取得による支出 - △52
新株予約権の行使による株式の発行による収入 832 2,923
非支配株主からの払込みによる収入 1,650 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,623
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,455 47,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △101,001 168,999
現金及び現金同等物の期首残高 466,026 365,024
現金及び現金同等物の期末残高 365,024 534,024
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」、「ライフテ
クノロジー事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイ
ティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行
っております。
「ライフテクノロジー事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・販売を行っております。
「ソリューション事業」は、主に各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
デジタル ライフ
ソリューション （注）１ 計上額
マーケティング テクノロジー 計
事業 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,487,235 300,379 109,687 5,897,302 － 5,897,302
セグメント間の内部売
－ － 13,540 13,540 △13,540 －
上高又は振替高
計 5,487,235 300,379 123,227 5,910,842 △13,540 5,897,302
セグメント利益 727,648 6,756 35,053 769,458 △404,811 364,647
その他の項目
減価償却費 － 8,623 － 8,623 5,504 14,127
（注）１．セグメント利益の調整額△404,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は
調整額の欄において行われています。
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
デジタル ライフ
ソリューション （注）１ 計上額
マーケティング テクノロジー 計
事業 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,216,643 389,146 649,355 7,255,145 - 7,255,145
セグメント間の内部売
2,578 - 27,075 29,653 △29,653 -
上高又は振替高
計 6,219,222 389,146 676,430 7,284,799 △29,653 7,255,145
セグメント利益 828,331 21,431 166,469 1,016,232 △542,118 474,113
その他の項目
減価償却費 - 14,725 - 14,725 6,626 21,352
（注）１．セグメント利益の調整額△542,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は
調整額の欄において行われています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ADKデジタル・コミュニケー
818,039 デジタルマーケティング事業
ションズ
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ADKデジタル・コミュニケー
901,647 デジタルマーケティング事業
ションズ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
デジタルマーケテ ライフテクノロジ ソリューション事 連結財務諸表計上
全社・消去
ィング事業 ー事業 業 額
減損損失 2,723 4,512 - - 7,235
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
デジタルマーケテ ライフテクノロジ ソリューション事
全社・消去 合計
ィング事業 ー事業 業
当期償却額 － － － 8,531 8,531
当期末残高 － － － 136,672 136,672
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
デジタルマーケテ ライフテクノロジ ソリューション事
全社・消去 合計
ィング事業 ー事業 業
当期償却額 - - - 32,211 32,211
当期末残高 - - - 324,043 324,043
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 92.41円 128.77円
１株当たり当期純利益金額 28.55円 38.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 24.66円 33.30円
（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年９月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 241,190 326,654
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
241,190 326,654
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,448,510 8,495,792
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,333,202 1,312,956
（うち新株予約権（株）） （1,333,202） （1,312,956）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
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株式会社Orchestra Holdings（6533）平成30年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社Sharing Innovationsは、平成31年１月30日開催の取締役会において、以下のとお
り、株式会社クラフトリッジの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平
成31年１月31日付で全株式を取得いたしました。
（1）株式取得の目的
ソリューション事業における開発体制を更に強化することで、拡大を続けるＩＴ市場における需要の取り込みを加
速させることを目的としております。
（2）株式取得の相手会社の名称
株式会社フロムスクラッチ
（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模
① 名称 株式会社クラフトリッジ
② 事業内容 システム開発業
③ 資本金 20,000千円
（4）株式取得の時期
平成31年１月31日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 2,000株
② 取得価額 350,000千円
③ 取得後の持分比率 100%
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入により充当
（多額な資金の借入）
当社は、平成31年１月21日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議いたしました。当該借入の内
容は次のとおりであります。
（1）資金借入の理由
今後の更なる成長に向けた機動的な資金需要への対応と、事業拡大に応じて増加する運転資金への充当を行うこと
を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
（2）借入の内容
① 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行
② 借入金額 800,000千円
③ 借入金利 0.352%～0.430%
④ 契約日 平成31年１月
⑤ 借入実行日 平成31年１月
⑥ 借入期間 ５年間
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