株式会社Orchestra Holdings
2019年12月期
決算補足説明資料
証券コード：6533
目次
１ 2019年12月期 通期概況
２ 2020年12月期 業績見通し
３ 事業の概要・成長戦略
４ Appendix
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1. 2019年12月期
通期概況
Orchestra Holdings 3
2019年12月期通期 連結業績
◆デジタルトランスフォーメーション事業（※1）の好調により大幅増収
◆通期・四半期共に、売上高・営業利益は過去最高値を更新
※1 当第３四半期より、ソリューション事業のセグメント名称をデジタルトランスフォーメーション事業に変更しております
（単位：百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年 デジタルトランスフォー
メーション事業、デジタル
通期 通期 （増減率） 第4四半期 第4四半期 （増減率） マーケティング事業共に過
去最高売上を更新
売上高 7,255 9,339 28.7% 2,053 2,619 27.6%
クラウドインテグレーショ
売上総利益 1,487 1,874 26.0% 406 501 23.2% ン事業(以下、CI事業）
先行投資額：35百万円(通
期 112百万円）、
販売管理費 1,012 1,346 32.9% 305 343 12.3% 4Qは7百万円の黒字化
営業利益 474 527 11.3% 101 157 55.9% CI事業黒字化以前の先行投
資額を除外した通期営業利
EBITDA 527 622 17.9% 115 183 58.8% 益：約6億円（＋27.4％）
EBITDAマージン 7.3% 6.7% △0.6% 5.6% 7.0% 1.4%
計画進捗に遅れの見られた
経常利益 ※２ 456 534 17.1% 84 157 87.8% 投資先につき、投資有価証
券評価損を計上し（ 4Q：
25百万円、通期：55百万
親会社株主に帰属する当期純利益 326 274 △15.9% 70 64 △9.6% 円) 、当期純利益は減少
※2 表示方法の変更により、前期特別利益から経常利益に1百万円の組換えを行っております
4
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2019年12月期通期 セグメント別業績
M&Aの寄与とクラウドインテグレーション事業の成長により
デジタルトランスフォーメーション事業が大きく伸長
（単位：百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年 M&Aの寄与とクラウドインテグレーショ
ン事業(以下、CI事業）の成長により高い
セグメント区分 通期 通期 （増減率） 第4四半期 第4四半期 （増減率）
成長を継続。
デジタルトランスフォーメーション事業 CI事業で受注が本格開始、
4Qは売上約42百万円、利益7百万円と黒
売上高 676 2,497 269.2% 211 717 239.5% 字化達成。投資フェーズから収益化
フェーズへ向けて順調に成長中。
セグメント利益 166 363 118.5% 56 85 49.6%
デジタルマーケティング事業 既存・新規顧客からの受注は堅調に推移。
上期は大口案件失注の影響があったもの
売上高 6,219 6,513 4.7% 1,739 1,811 4.1% の、３Qより売上・利益ともに回復基調、
4Qでは過去最高売上・利益を更新。
セグメント利益 828 898 8.4% 207 258 24.3%
新規事業のタレントマネジメントシステ
その他事業 ム、M&Aプラットフォーム事業の先行赤
売上高 389 373 △4.1% 107 93 △13.0% 字をチャット占いアプリ「ウラーラ」の
利益でカバー。その他事業全体での黒字
セグメント利益 21 13 △37.8% 8 1 △86.9% を確保。
【セグメントの変更について】
◆当第３四半期より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更
デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、顧客企業のデジタル変革を支援していくにあたり、事業内容をより適切に表現するため
◆従来の「ライフテクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更、新規事業と共にその他事業に含める
＊各事業の売上高は、報告セグメント間の内部売上高を含んでおります
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四半期連結業績
売上高 営業利益
YonY 27.6%増 YonY 55.9%増
（単位：百万円）
過去最高売上を更新 （単位：百万円）
過去最高益を更新
3000
200
2,619
2500 2,349 2,303 156 157
149
144
2,053 2,066 150
2000
1,791 123
1,714 1,695
1,553 111
107 105
1,522 1,468 104 101
1500 1,361 1,352 100
1,204 1,288
80 78
1,065
981 69
61 63
1000 869 869 886
53
50
500
23 22
17 17
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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デジタルトランスフォーメーション事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 239.5%増 YonY 49.6%増
（単位：百万円）
800
過去最高売上を更新 （単位：百万円）
4Q過去最高益を更新
120
717 111
700 672
100 95
600
584
85
522
80
500 71
64
400 60
56
300
210 211 40
31
192
200
23
20 14
100 69 62 11
53
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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デジタルマーケティング事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 4.1%増 YonY 24.3%増
（単位：百万円）
過去最高売上を更新 （単位：百万円）
過去最高益を更新
2000
300
1,811
1,739 258
1,766
1,562 250 239
1600 1,534 234
1,458 1,512
1,402 1,404 1,399 212
1,343 202
207
1,291 1,283
1,223 200 191 194 187
1,161 176 180
1200 172 171
167
1,004 153
948
150
843 843 858 126
800 112
105 104
100
100
400
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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2019年12月期第４四半期会計期間 営業利益増減分析
M&Aの寄与とクラウドインテグレーション事業の成長、黒字化により
9
デジタルトランスフォーメーション事業が利益成長を大きく牽引し、
前年同期比+55.9％の増益
対前年同期比 営業利益増減分析
（単位：百万円）
DM事業 その他事業
増益額(※) 減益額(※) 人材投資増加額
▲4 減価償却費
DX事業
+42 ▲25 増加額 157
増益額(※)
▲12
DX事業の体制強化を推進 主にＭ＆Ａによる
※主に人件費、採用費等 のれん償却費増加
+56
101
2018年12月期4Q ※ 売上総利益レベルでの増減額 2019年12月期4Q
営業利益 営業利益
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2019年12月期 連結貸借対照表
１Ｑに低水準の固定金利（0.3％台）で8億円の資金借入を実施
既存株主の利益に配慮しつつ、更なる企業成長へ向けた資金を確保
自己資本比率は35.9％と十分な水準
（単位：百万円）
2018年12月末 2019年12月末 増減額
流動資産 1,937 2,527 589
固定資産 764 1,235 470
有形固定資産 25 21 △3
無形固定資産 346 701 354
投資その他の資産 392 512 119
資産合計 2,702 3,762 1,060
流動負債 1,589 1,915 325
固定負債 1 498 496
負債合計 1,590 2,413 822
純資産合計 1,111 1,349 237
負債・純資産合計 2,702 3,762 1,060
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今期の取り組み デジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）
クラウドインテグレーション事業強化
◆人材採用・教育等に先行投資、開発体制を強化（ FY2019投資額 112百万円）
◆セールスフォース・ドットコム社（以下、SFDC社）とのパートナーシップ強化
◆ SFDC社のSilver Partnerに認定
DX事業とデジタルマーケティング事業の連携により、
マーケティング戦略立案からMA/CRM実装を一気通貫で対応可能な体制が評価
◆ 今期より開始したクラウドインテグレーション事業で案件受注が順調に拡大し、
当年度売上約70百万円、第４四半期では黒字化を達成
Ｍ＆Ａを活用し、開発体制拡充のスピードを加速
◆ M&A２件（１Ｑ実施）と採用により、前年末比較で人員数は約1.5倍
開発パートナー含めた開発体制は300人超の規模に拡充
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今期の取り組み デジタルマーケティング事業
MA/CRM支援を含む、マーケティング全体の最適化を支援する体制を強化
◆ DX事業との連携強化
◆セールスフォース・ドットコム社（以下、SFDC社）認定資格保有者を増強
◆ SFDC社のDatorama（※）認定パートナーに選出（日本初）
Datorama導入から定着までを支援
導入企業のマーケティング活動を支援するパートナーとして認定
（※）SFDC社が提供する、AIを駆使したマーケティング・インテリジェンス・プラットフォーム
◆ SFDC社のSilver Partnerに認定
DX事業とデジタルマーケティング事業の連携により、
戦略立案からMA/CRM実装を一気通貫で対応可能な体制を構築
マーケティングコンサル+MA/CRM導入案件の受注が順調に増加
クライアントの投資対効果最大化を目指し、運用型広告を更に強化
◆ Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム
「特別認定 パートナー（広告運用パートナー）」を二期連続で取得
専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用が評価
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今期の取り組み その他事業
チャット占いアプリ”ウラーラ“のユーザー体験向上と収益性の改善 売上・利益ともに
再成長軌道
◆ユーザーと占い師のマッチングアルゴリズムを刷新、
マッチング精度向上によるユーザーエクスペリエンスの向上で売上が再び成長軌道に
◆コンテンツ占い“本格占い”を停止、チャット占いに特化し、収益性が向上
タレントマネジメントシステムESIの開発強化と サービス普及
フェーズ
マーケティング強化により市場シェアを拡大 今期黒字化視野
◆ 大手企業を中心にESI導入企業数は順調に増加
◆ ワン・オー・ワン社M&A後導入決定企業 J鉄鋼業系
システム会社
D総合印刷会社
株式会社
ソフトバンク Y製造業系
ベイシア
株式会社 サービス会社
流通技術研究所
Ｍ＆Ａプラットフォーム事業を開始 先行投資フェーズ
◆ M&AプラットフォームConcerto（コンチェルト）を８月にリリース
金融サービスとテクノロジーの融合で、M&Aニーズマッチングの最大化・最適化を追求
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2. 2020年12月期
業績見通し
Orchestra Holdings 14
2020年12月期 連結業績見通し
◆高成長を持続、売上高20％超の増収を予想
◆30％超の営業利益成長力を見込むが、DX事業強化に向けた人材投資、オフィ
ス増床等による販管費増加を勘案し、営業利益予想値は6億円
◆新規事業（タレントマネジメントシステム、M&Aプラットフォーム）への継
続投資、収益フェーズへの早期移行を目指す
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 前年同期比
（実績） （予想） （金額） （増減率）
売上高 9,339 11,300 1,960 21.0% オフィス増床（4月予定）によ
る賃料負担増約1億円
営業利益 527 600 72 13.7% 賃料増加額を除外した営業利益
約700百万円（+32.8％）
経常利益 534 600 65 12.2% 引続き30％超の成長力を見込む
親会社株主に帰属する
当期純利益 274 370 95 34.6%
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2020年12月期 株主還元
◆普通配当を3円増額し、１株当たり7円の配当を予定
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視、
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2020年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を4円から7円へ増額予定
2019年12月期 2020年12月期
6.0円 7.0円
1株当たり配当金 （普通配当 4.0円） （普通配当 7.0円）
（記念配当 2.0円）
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有償ストックオプションの発行 (2019年５月15日公表）
◆株主価値向上を意識した企業経営推進のためのインセンティブ制度として
業績連動型有償ストックオプションを発行
発行の目的
◆経営陣・マネージャー層と株主の利益の連動性を高める
◆高い目標を掲げることによる、士気向上と業績拡大へのコミットメント強化
◆達成条件の設定により、行使による希薄化（最大3.26％）を上回る株主価値の創出
行使条件
１．連結営業利益10億円超過(※) ➡ 50％行使可能
※ 2019年12月期～2022年12月期いずれかの事業年度において、株式報酬費用を除外した金額で判定
２．時価総額250億円超過（上記営業利益条件達成が前提） ➡ 100％行使可能
行使条件設定の背景
◆連結営業利益年率20％以上の増加を中長期的な目標とする
◆時価総額250億円を当座の目標に据え、持続的な株主価値創造に取り組む
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３．事業の概要・成長戦略
Orchestra Holdings 18
Orchestra Holdings 事業内容
セグメント区分 主な事業内容 事業運営会社
最先端のテクノロジーを活用したソリューション
デジタルトランス を提供、企業のデジタル変革（DX）を支援
フォーメーション事業 ◆クラウドインテグレーション
◆Webシステム・スマホアプリ開発
デジタルマーケティング施策に関するトータルソ
リューションを提供
◆MA/CRM支援
デジタルマーケティング事業
◆運用型広告サービス
◆ＳＥＯコンサルティング
◆クリエイティブサービス
◆チャット相談アプリ開発・運用
◆タレントマネジメントシステム
その他事業
◆M&Aプラットフォーム
◆ＣＶＣ投資
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Orchestra Holdings 事業内容
事業間のシナジーを創出することで、各事業の成長を更に加速
デジタルトランス
フォーメーション事業
◆クラウドインテグレーション
◆WEBシステム・スマホアプリ開発
マーケティング戦略立案から
最先端テクノロジーの活用
MA/CRM実装を一気通貫で対応
デジタルマーケティング
その他事業
事業
デジタルマーケティング事業で培った
◆MA/CRM支援 ◆チャット相談アプリ開発・運用
◆運用型広告サービス
マーケティングノウハウの活用 ◆タレントマネジメントシステム
◆SEOコンサルティング ◆M&Aプラットフォーム
◆クリエイティブサービス ◆ＣＶＣ投資
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Orchestra Holdings 特長 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
デジタルトランス
IT人材不足は今後ますます深刻化
フォーメーション事業 2030年には約59万人の不足と推計※１
※１ 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
国内パブリッククラウドサービス市場は
デジタルトランス 2018年～2023年までの年間平均成長率20.4％で推移
フォーメーション事業
2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円と予測※２
※２ 出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2018年～2023年」
デジタル
インターネット広告市場は前年対比16.5％成長※３
マーケティング事業 当社に強みのある運用型広告は前年比22.5％成長※3
※3 出所:電通「 2018年日本の広告費」
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Orchestra Holdings 特長 Ｍ＆Ａを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
売上 ⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
(予)
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M&A戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
デジタルトランスフォーメーション事業に係るM&Aを実施する予定
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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投資戦略：Orchestra Investment・ポートフォリオ
今後もコト×Techの最先端企業を中心に出資し、
企業価値向上を積極的に支援
WealthPark
不動産 決済 HR 不正注文検知 スマートホーム
医療 BtoBマッチング コスプレ HR AI
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グループ成長戦略
売上
デジタルマーケティング事業
市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
デジタルトランスフォーメーション事業
急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする
その他新規事業・M&A その他新規事業・M&A
プラットフォームの横展開および新規サービスの
開拓により飛躍的成長を図る
既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性の
高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大
デジタルトランス
フォーメーション事業
デジタルマーケティング事業
現在 将来
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4. Appendix
Orchestra Holdings 26
ワン・オー・ワン社M&Aについて
ハイエンド人事戦略プラットフォームを展開する
ワン・オー・ワンのM&Aを実施
ソリューション事業の技術力とデジタルマーケティング事業のノウハウを生かし
拡大するタレントマネジメント市場でシェア拡大を目指す
上場以来7件のM&A実施
2017年 2018年 2019年1月 2019年4月
㈱グローバル ㈱エス・エス・
㈱あゆた ㈱セレッテ ㈱クラフトリッジ ㈱ファンステージ ㈱ワン・オー・ワン
・リサーチ アヴェニュー
※1：㈱クラフトリッジ、㈱ファンステージは2019年2月1日より連結範囲に含んでおります。
※2：㈱ワン・オー・ワンは2019年第２四半期末時点でBS連結、第３四半期よりPL連結開始となります。
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ワン・オー・ワン社M&Aについて: ESI概要
株式会社ワン・オー・ワン(101)とは
・日本オラクル出身者らにより設立されたSaaS型クラウドサービスを展開する企業
・自社開発のタレントマネジメントシステムESI（Enterprise Skills Inventory）により、拡大が見込まれる
タレントマネジメント市場において、サブスクリプションモデル（月額制）による安定収益化を目指す
・ITエンジニアの人材管理に強みを持つ
ESI(Enterprise Skills Inventory)とは
採用 育成 ✔適材適所な人財配置
人財の を円滑にするプラットフォーム
評価 活用 ✔成長につながる評価
• ビジネスに求められる業務・タスクの一覧化
✔効果的な人材育成
• 求められる能力・素養の把握
• 全社員のスキル・行動特性・資質・価値観の見える化、など ✔戦略的な採用計画
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ワン・オー・ワン社M&Aについて: タレントマネジメント市場
年功序列・終身雇用など旧来制度の衰退から、人材管理体制は大きく変化。また、採用難による人材不足で
企業では人的資源の活用効率向上が喫緊の課題。
101では、iCD(※)に対応するなどITエンジニアの人材管理に特に強みを持っており、企業のあらゆるニーズ
に標準機能で応えるハイエンドサービスにより、急拡大するタレントマネジメント市場でITエンジニア人材
管理領域でのトップシェアを目指す。
※IT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する、会社の業務を見える化し、潜在的な問題発見とソリューション、
必要な人材を明確化するスキル標準。
✔年功序列・終身雇用制度の衰退 人材管理体制の変化
✔採用難による人材不足 人的資源の活用効率向上への課題
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ワン・オー・ワン社M&Aについて: ESI導入実績
ハイエンド人事戦略プラットフォームとして、
大手企業を中心にさまざまな業種業態に導入が進む
KDDI株式会社 ADK富士システム株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社インフォセンス 株式会社エルテックス
株式会社アズウェルビー
三井住友トラスト・システム＆ アルプス システム インテグレー
株式会社クロスキャット
サービス株式会社 ション株式会社
日産トレーディング
ソフトバンク株式会社
株式会社
株式会社ベイシア
株式会社日本入試センター
株式会社ベルク 株式会社セブン&アイ Food 流通技術研究所
Systems
※導入企業の一部を掲載しております。
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ワン・オー・ワン社M&Aについて: ESIの市場ポテンシャル
市場ポテンシャルは…
社数 × アカウント数 × 利用料/月 × 12ヵ月
=
※：経済産業省による平成26年度日本経済センサスの社数、従業員等から当社が算出
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市場データ：IT人材の不足規模の推移
2030年のIT人材の不足数は約59万人と推計
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
（単位：万人）
60
IT人材不足数
30 59
27 29
22 24
17 19
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ・・・ 2030年
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 32
市場データ：国内クラウド市場規模
2016年度の国内クラウド市場規模は1.4兆円
2021年度には3.5兆円に拡大するとの予測
（単位：億円）
40,000
プライベートクラウド（デディケイテッド/オンプレミス/コミュニティ）
35,713
パブリッククラウド（SaaS/FaaS/IaaS/PaaS）
30,000
20,000
14,003
10,000
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Orchestra Holdings 出所:MM総研「国内クラウドサービス市場規模」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 33
市場データ：インターネット広告市場の推移
インターネット広告市場は前年比16.5％増
1.7兆円を超える急成長市場
（単位：十億円）
2,000
広告媒体費
1,758
広告制作費
1,509
1,500
1,310
1,159
1,052
1,000 868 938
775 806
500
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
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市場データ：運用型広告市場の推移
当社が注力する運用型広告市場は前年比22.5％増の成長と
インターネット広告市場の中でも際立った成長を続けている
（単位：十億円）
1,800 広告制作費
媒体費 1,151
1,500 媒体費- 運用型広告費
940
1,200 738
622
900 510
412
339
600
607 618
280 297
299
300 313 296
323 308
240 272 288 310
167 187 205 217 227
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
※2011年以前は媒体費-運用型広告費の数値が入手できないため、運用型広告費を含む媒体費合計を表示
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Vision
創造の連鎖
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
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