2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社Orchestra Holdings 上場取引所 東
コード番号 6533 ＵＲＬ https://orchestra-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 慶郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）五代儀 直美 ＴＥＬ 03(5794)3743
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,339 28.7 527 11.3 534 17.1 274 △15.9
2018年12月期 7,255 23.0 474 30.0 456 25.8 326 35.4
（注）包括利益 2019年12月期 270百万円 （△17.2％） 2018年12月期 326百万円 （35.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 31.63 28.03 22.3 16.5 5.7
2018年12月期 38.45 33.30 34.5 18.7 6.5
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,762 1,349 35.9 147.79
2018年12月期 2,702 1,111 41.1 128.77
（参考）自己資本 2019年12月期 1,351百万円 2018年12月期 1,111百万円
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 372 △555 337 689
2018年12月期 631 △510 47 534
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 43 13.0 4.5
2019年12月期 － 0.00 － 6.00 6.00 54 19.0 4.3
2020年12月期（予
想）
－ 0.00 － 7.00 7.00 17.3
（注）１．2018年12月期期末配当金の内訳
普通配当３円00銭、記念配当（東京証券取引所第一部市場変更記念）２円00銭
２．2019年12月期期末配当金の内訳
普通配当４円00銭、記念配当（創立10周年記念）２円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） - - - - - - - - -
通期 11,300 21.0 600 13.7 600 12.2 370 34.6 40.41
（注）第２四半期連結累計期間の業績予算は行っておりません。詳細につきましては、添付資料P.４「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社クラフトリッジ、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年12月 2018年12月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 9,156,400株 8,629,600株
期 期
2019年12月 2018年12月
② 期末自己株式数 97株 53株
期 期
2019年12月 2018年12月
③ 期中平均株式数 8,689,204株 8,495,792株
期 期
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数（普通株式）を算
定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Orchestra Holdings（6533）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社Orchestra Holdings（6533）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来
推計に関する調査結果」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向
上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッ
ククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は
20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。（出所：
IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）
デジタルマーケティング領域においては、引き続きインターネット広告市場が、2018年には１兆7,589億円（前
年比16.5％増：株式会社電通発表）と伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比1.8％減：株式会
社電通発表）に迫る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比22.5％
増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）においては、クラウ
ドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充
を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事
業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、
デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援す
る体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）におけ
る新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,339,152千円（前年同期比28.7％増）、営業利益527,882千円（前年同
期比11.3％増）、経常利益534,549千円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益274,800千円
（前年同期比15.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフ
ォーメーション事業」に変更しております。当事業においては、これまで様々なソフトウェアやシステム開発を行
って参りましたが、近年多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが急務となって
いる中で、顧客企業のニーズと加速する技術トレンドを的確に捉え、企業のデジタル変革を支援していくにあた
り、事業内容をより適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。また、従来の「ライフ
テクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更し、新規事業と共に「その他」の区分に
含めております。当連結会計年度の分析は変更後の区分及び名称に基づいております。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,497,245千円（前年同期比269.2％増）、セグメント利益（営業利
益）は363,767千円（前年同期比118.5％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。上期において一部大口
顧客との取引終了により昨対比での成長率が鈍化いたしましたが、足元の受注は順調に増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,513,266千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）
は、898,137千円（前年同期比8.4％増）となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
（旧ライフテクノロジー事業）や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&A
プラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は373,184千円（前年同期比4.1％減）となりました。また、当連結会計
年度におけるセグメント利益（営業利益）は、13,340千円（前年同期比37.8％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、3,762,279千円（前連結会計年度末比1,060,090千円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金が689,071千円（前連結会計年度末比155,046千円の増加）、受取手形及び売掛金が
1,442,178千円（前連結会計年度末比418,491千円の増加）、預け金が209,325千円（前連結会計年度末比49,457千
円の増加）となったこと等により、2,527,153千円（前連結会計年度末比589,544千円の増加）となりました。
固定資産は、有形固定資産が21,604千円（前連結会計年度末比3,818千円の減少）、無形固定資産が701,052千円
（前連結会計年度末比354,558千円の増加）、投資その他の資産が512,469千円（前連結会計年度末比119,806千円
の増加）となったことにより、1,235,125千円（前連結会計年度末比470,545千円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,413,273千円（前連結会計年度末比822,304千円の増加）となりました。
流動負債は、買掛金が1,241,173千円（前連結会計年度末比370,026千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金
が161,580千円（前連結会計年度末比154,431千円の増加）となったこと等により、1,915,093千円（前連結会計年
度末比325,624千円の増加）となりました。
固定負債は長期借入金の計上により、498,180千円（前連結会計年度末比496,680千円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、資本金が189,193千円（前連結会計年度末比4,486千円の増加）、資本剰余
金が116,447千円（前連結会計年度末比4,486千円の増加）、利益剰余金が1,046,257千円（前連結会計年度末比
231,652千円の増加）となったこと等により、1,349,006千円（前連結会計年度末比237,786千円の増加）となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、689,071千円となりました。当連結会計年度にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は372,955千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益477,487千円、仕
入債務の増加199,224千円があった一方で、売上債権の増加193,772千円、法人税等の支払114,162千円等があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は555,869千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出352,966千円、敷金及び保証金の差入による支出114,923千円、投資有価証券の取得による支出50,778
千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は337,960千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円があ
った一方で、短期借入金の減少230,000千円、長期借入金の返済による支出199,289千円等があったことによるもの
です。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 41.1 35.9
時価ベースの自己資本比率（％） 267.3 295.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 535.0 145.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
IT人材不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドの進展により、デジタルトランスフ
ォーメーション事業、デジタルマーケティング事業共に引き続き良好な市場環境が見込まれ、次期の連結売上高は
11,300百万円（前年同期比21.0％増）と予想しております。
連結営業利益については、競争力強化に向けた投資の実施を見込み、600百万円（前年同期比13.7％増）と予想
しております。連結経常利益は600百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円
（前年同期比34.6％増）と予想しております。
なお、上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により異な
る可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つと認識しており、M&Aや新事業領域への成長投資により
株主価値の継続的向上を目指すとともに、事業拡大に関する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案し
たうえで利益還元策を実施していきたいと考えております。当期末の配当につきましては、１株当たり４円00銭の
普通配当に加え、創立10周年記念配当２円00銭を加えた６円00銭とさせていただく予定であります。
次期につきましては、１株当たり７円00銭の普通配当を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきまし
ては、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を鑑みて、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 534,024 689,071
受取手形及び売掛金 1,023,687 1,442,178
仕掛品 11,717 35,253
預け金 159,868 209,325
その他 208,309 151,323
流動資産合計 1,937,608 2,527,153
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,954 15,357
その他（純額） 8,468 6,246
有形固定資産合計 25,423 21,604
無形固定資産
のれん 324,043 677,857
その他 22,451 23,195
無形固定資産合計 346,494 701,052
投資その他の資産
投資有価証券 272,035 267,813
繰延税金資産 35,862 39,366
敷金 78,165 189,298
その他 6,600 15,990
投資その他の資産合計 392,663 512,469
固定資産合計 764,580 1,235,125
資産合計 2,702,188 3,762,279
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 871,147 1,241,173
短期借入金 230,000 －
1年内返済予定の長期借入金 7,149 161,580
未払法人税等 85,179 138,995
未払消費税等 111,981 82,345
賞与引当金 21,549 16,648
その他 262,462 274,348
流動負債合計 1,589,468 1,915,093
固定負債
長期借入金 1,500 498,180
固定負債合計 1,500 498,180
負債合計 1,590,968 2,413,273
純資産の部
株主資本
資本金 184,707 189,193
資本剰余金 111,961 116,447
利益剰余金 814,604 1,046,257
自己株式 △52 △102
株主資本合計 1,111,220 1,351,796
新株予約権 - 1,411
非支配株主持分 - △4,201
純資産合計 1,111,220 1,349,006
負債純資産合計 2,702,188 3,762,279
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,255,145 9,339,152
売上原価 5,768,132 7,465,144
売上総利益 1,487,013 1,874,007
販売費及び一般管理費
役員報酬 167,577 206,971
給料及び手当 313,840 413,293
賞与引当金繰入額 7,720 6,230
その他 523,762 719,630
販売費及び一般管理費合計 1,012,899 1,346,125
営業利益 474,113 527,882
営業外収益
受取利息及び配当金 3 8
還付加算金 278 1,163
補助金収入 1,140 8,419
物品売却益 787 -
債務勘定整理益 - 1,228
その他 90 263
営業外収益合計 2,298 11,082
営業外費用
支払利息 1,184 2,719
支払手数料 18,496 1,556
その他 61 140
営業外費用合計 19,741 4,415
経常利益 456,670 534,549
特別利益
固定資産売却益 46 -
特別利益合計 46 -
特別損失
減損損失 7,235 632
投資有価証券評価損 － 54,999
固定資産除却損 － 1,429
特別損失合計 7,235 57,061
税金等調整前当期純利益 449,481 477,487
法人税、住民税及び事業税 138,386 210,392
法人税等調整額 △15,558 △3,503
法人税等合計 122,828 206,888
当期純利益 326,653 270,599
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △4,201
親会社株主に帰属する当期純利益 326,654 274,800
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 326,653 270,599
包括利益 326,653 270,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 326,654 274,800
非支配株主に係る包括利益 △0 △4,201
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株式会社Orchestra Holdings（6533）2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持
純資産合計
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 183,245 110,500 487,950 - 781,695 1,624 783,319
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
1,462 1,462 2,924 2,924
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利
益
326,654 326,654 326,654
自己株式の取得 △52 △52 △52
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△1,624 △1,624
当期変動額合計 1,462 1,461 326,654 △52 329,524 △1,624 327,900
当期末残高 184,707 111,961 814,604 △52 1,111,220 - 1,111,220
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 184,707 111,961 814,604 △52 1,111,220 - - 1,111,220
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
4,486 4,486 8,973 8,973
剰余金の配当 △43,147 △43,147 △43,147
親会社株主に帰属する当期
純利益
274,800 274,800 274,800
自己株式の取得 △49 △49 △49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,411 △4,201 △2,790
当期変動額合計 4,486 4,486 231,652 △49 240,576 1,411 △4,201 237,786
当期末残高 189,193 116,447 1,046,257 △102 1,351,796 1,411 △4,201 1,349,006
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 449,481 477,487
減価償却費 21,352 18,459
のれん償却額 32,211 76,008
固定資産売却損益（△は益） △46 -
固定資産除却損 - 1,429
投資有価証券評価損益（△は益） - 54,999
減損損失 7,235 632
賞与引当金の増減額（△は減少） △164 △4,900
受取利息 △3 △6
支払利息 1,184 2,719
売上債権の増減額（△は増加） △135,830 △193,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,356 △23,424
預け金の増減額（△は増加） 302,986 △49,457
その他の流動資産の増減額（△は増加） 74,267 4,172
仕入債務の増減額（△は減少） 31,380 199,224
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,114 △44,272
その他の流動負債の増減額（△は減少） 67,749 △29,989
その他 388 373
小計 839,719 489,683
利息の受取額 3 6
利息の支払額 △1,180 △2,572
法人税等の支払額 △206,701 △114,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 631,840 372,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △164,103 △50,778
有形固定資産の取得による支出 △773 △747
有形固定資産の売却による収入 46 -
無形固定資産の取得による支出 △17,067 △14,710
貸付けによる支出 - △21,813
貸付金の回収による収入 80 -
敷金及び保証金の差入による支出 △200 △114,923
敷金及び保証金の回収による収入 580 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△302,401 △352,966
支出
事業譲受による支出 △27,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △510,840 △555,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 △230,000
長期借入れによる収入 - 800,000
長期借入金の返済による支出 △33,248 △199,289
自己株式の取得による支出 △52 △49
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,923 8,973
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,623 -
よる支出
配当金の支払額 - △43,085
新株予約権の発行による収入 - 1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,999 337,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,999 155,046
現金及び現金同等物の期首残高 365,024 534,024
現金及び現金同等物の期末残高 534,024 689,071
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「特別利益」に含めておりました「補助金収入」は、臨時性が乏しくなったため、
第２四半期連結会計期間より「営業外収益」に含めて表示することに変更いたしました。
また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金」は、金額的
な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書において「特別利益」の「補助金収入」
に表示しておりました1,140千円は、「営業外収益」の「補助金収入」に組替えており、連結貸借対照表におい
て「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました78,165千円は「投資その他の資産」の「敷金」とし
て組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランス
フォーメーション事業」に変更しております。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、セ
グメント名称を「プラットフォーム事業」に変更しており、量的重要性が低下したため、「その他」の区
分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
（３）各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、
「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとして
おります。うち、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、
その他各種Webシステム開発等を行っております。
「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイ
ティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行
っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
デジタル 調整額 財務諸表
デジタルトラ その他 合計
マーケティン （注）１ 計上額
ンスフォーメ 計
グ （注）２
ーション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 649,355 6,216,643 6,865,999 389,146 7,225,145 - 7,255,145
セグメント間の内部
27,075 2,578 29,653 - 29,653 △29,653 -
売上高又は振替高
計 676,430 6,219,222 6,895,652 389,146 7,284,799 △29,653 7,255,145
セグメント利益 166,469 828,331 994,801 21,431 1,016,232 △542,118 474,113
その他の項目
減価償却費 - - - 14,725 14,725 6,626 21,352
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライ
フテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△542,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は
調整額の欄において行われています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
デジタル 調整額 財務諸表
デジタルトラ その他 合計
マーケティン （注）１ 計上額
ンスフォーメ 計
グ （注）２
ーション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,459,659 6,506,308 8,965,967 373,184 9,339,152 - 9,339,152
セグメント間の内部
37,586 6,958 44,544 - 44,544 △44,544 -
売上高又は振替高
計 2,497,245 6,513,266 9,010,512 373,184 9,383,697 △44,544 9,339,152
セグメント利益 363,767 898,137 1,261,905 13,340 1,275,246 △747,363 527,882
その他の項目
減価償却費 - - - 12,193 12,193 6,266 18,459
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライ
フテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△747,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は
調整額の欄において行われています。
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株式会社Orchestra Holdings（6533）2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ADKデジタル・コミュニケー
901,647 デジタルマーケティング事業
ションズ
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上
その他 全社・消去
デジタルトランス 額
デジタルマーケテ
フォーメーション
ィング事業
事業
減損損失 - 2,723 4,512 - 7,235
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上
その他 全社・消去
デジタルトランス 額
デジタルマーケテ
フォーメーション
ィング事業
事業
減損損失 - - 632 - 632
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デジタルトランス
デジタルマーケテ
フォーメーション
ィング事業
事業
当期償却額 - - - 32,211 32,211
当期末残高 - - - 324,043 324,043
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デジタルトランス
デジタルマーケテ
フォーメーション
ィング事業
事業
当期償却額 - - - 76,008 76,008
当期末残高 - - - 677,857 677,857
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社Orchestra Holdings（6533）2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 128.77円 147.79円
１株当たり当期純利益 38.45円 31.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.30円 28.03円
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 326,654 274,800
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
326,654 274,800
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,495,792 8,689,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,312,956 1,115,582
（うち新株予約権（株）） （1,312,956） （1,115,582）
2019年５月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による第３回新株予約権
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
新株予約権の数 2,811個
概要
（普通株式 281,100株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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