株式会社Orchestra Holdings
2019年12月期第3四半期
決算補足説明資料
証券コード：6533
目次
１ 2019年12月期第3四半期概況
２ 2019年12月期 業績見通し
３ 事業の概要・成長戦略
４ Appendix
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1. 2019年12月期第３四半期概況
Orchestra Holdings 3
2019年12月期第３四半期 連結業績
◆デジタルトランスフォーメーション事業（※1）の好調により大幅増収
◆四半期売上高・営業利益は3Q過去最高値を更新
※1 当四半期より、ソリューション事業のセグメント名称をデジタルトランスフォーメーション事業に変更しております
（単位：百万円）
デジタルトランスフォー
2018年 2019年 2018年 2019年
メーション事業の好調によ
第3四半期累計 第3四半期累計 （増減率） 第3四半期 第3四半期 （増減率） り大幅増収。
デジタルマーケティング事
売上高 5,201 6,719 29.2% 1,695 2,303 35.8% 業は既存・新規顧客からの
売上総利益 1,080 1,372 27.1% 384 478 24.4% 受注が堅調に推移。
売上総利益率 20.8% 20.4% △0.3% 22.7% 20.8% △1.9% クラウドインテグレーショ
販売管理費 707 1,002 41.8% 239 328 37.1% ン事業への戦略的先行投資
額：33百万円(3Q累計期間
販売管理費率 13.6% 14.9% 14.1% 14.3%
1.3% 0.1% では77百万円）
営業利益 372 369 △0.8% 144 149 3.3%
上記先行投資額を除外した
営業利益率 7.2% 5.5% △1.7% 8.5% 6.5% △2.0% 営業利益は183百万円（昨
対比＋26.4％）
EBITDA 412 438 6.5% 160 175 9.3%
EBITDAマージン 7.9% 6.5% △1.4% 9.4% 7.6% △1.8% 税引前利益は前年を上回る
が、一部のれん償却費等税
経常利益 ※2 372 376 1.1% 144 150 4.1% 務上の損金不算入費用増加
経常利益率 7.2% 5.6% △1.6% 8.5% 6.5% △2.0% による影響
親会社株主に帰属する当期純利益 255 210 △17.6% 102 97 △5.4% ２Ｑ投資有価証券減損損失
当期純利益率 4.9% 3.1% △1.8% 6.1% 4.2% △1.8% 30百万円の影響
※2 表示方法の変更により、前期特別利益から経常利益に1百万円の組換えを行っております 4
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2019年12月期第３四半期 セグメント別業績
M&Aの寄与とクラウドインテグレーション事業の成長により
デジタルトランスフォーメーション事業が大きく伸長
（単位：百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年
セグメント区分 第3四半期累計 第3四半期累計 （増減率） 第3四半期 第3四半期 （増減率）
デジタルトランスフォーメーション事業 M&Aの寄与とクラウドインテグレーショ
ン事業(以下、CI事業）の成長により高い
売上高 464 1,779 282.7% 210 672 219.3% 成長を継続。
CI事業で受注が本格開始、3Q売上は約
セグメント利益 109 278 154.4% 64 111 74.0% 22百万円と投資フェーズから収益化
デジタルマーケティング事業 フェーズへ向けて順調に成長中。
売上高 4,479 4,701 5.0% 1,404 1,534 9.3% 既存・新規顧客からの受注は堅調に推移。
上期は大口案件失注の影響があったもの
セグメント利益 620 639 3.1% 194 212 9.1% の、３Qより売上・利益ともに回復基調。
その他事業
売上高 281 279 △0.7% 97 103 6.5%
セグメント利益 12 12 △3.8% 6 4 △29.5%
【セグメントの変更について】
◆当四半期より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更
デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、顧客企業のデジタル変革を支援していくにあたり、事業内容をより適切に表現するため
◆従来の「ライフテクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更、新規事業と共にその他事業に含める
＊各事業の売上高は、報告セグメント間の内部売上高を含んでおります
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四半期連結業績
売上高 営業利益
YonY 35.8%増 YonY 3.3%増
（単位：百万円）
3Q過去最高売上を更新 （単位：百万円）
3Q過去最高益を更新
2500
2,349 200
2,303
2,053 2,066
2000 156
149
1,791
150 144
1,714 1,695
1,522 1,553
1,468 123
1500 1,361 111
1,352
1,288 107 105 104
1,204 101
100
1,065
981 80 78
1000 869 869 886 69
61 63
53
50
500
23 22
17 17
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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デジタルトランスフォーメーション事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 219.3%増 YonY 74.0%増
（単位：百万円）
800
過去最高売上を更新 （単位：百万円）
過去最高益を更新
120
111
700 672
100 95
584
600
522
80
500 71
64
400 60 56
300
210 211
40
31
192
200
23
20 14
100 69 62 11
53
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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デジタルマーケティング事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 9.3%増 YonY 9.1%増
（単位：百万円）
3Q過去最高売上を更新 （単位：百万円）
3Q過去最高益を更新し回復基調
2000 上期大口案件失注から回復基調 300
1,766
1,739
1,562
1600 1,534 250 234
239
1,458 1,404
1,402 1,399
207
212
1,343 202
191194
1,291 1,283 1,512
1,223 200 187
1,161 176 180
1200 172 171
167
1,004 153
948
150
843 843 858 126
800 112
105 104
100
100
400
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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2019年12月期第３四半期会計期間 営業利益増減分析
M&Aの寄与とクラウドインテグレーション事業の成長により
9
デジタルトランスフォーメーション事業が利益成長を大きく牽引、
スポット費用等控除前営業利益は183百万円（+26.4%）の増益
対前年同期比 営業利益増減分析
（単位：百万円） セグメント間
取引相殺高 クラウドインテグレーション事業への先行投資
の増減 人材投資 主に人件費、採用費等
+10 ▲9 増加額 減価償却費
+19 その他事業 ▲20 増加額 その他費用
スポット費用
増益額(※) ▲11 増加額
DM事業
▲24 183 発生額 クラウドインテグレーション
増益額(※) 事業先行投資額
+73 ▲0
144 ▲33 149
DX事業の
DX事業 体制強化を推進
増益額(※) ※主に人件費、採用費等
主にＭ＆Ａによる
のれん償却費増加
2018年12月期3Q ※ 売上総利益レベルでの増益額 2019年12月期3Q 2019年12月期3Q
営業利益 営業利益 営業利益
（スポット費用等を除く） （スポット費用等を含む）
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2019年12月期第３四半期 連結貸借対照表
１Ｑに低水準の固定金利（0.3％台）で8億円の資金借入を実施
既存株主の利益に配慮しつつ、更なる企業成長へ向けた資金を確保
自己資本比率は37.5％と十分な水準
（単位：百万円）
2018年12月末 2019年9月末 増減額
流動資産 1,937 2,202 264
固定資産 764 1,210 445
有形固定資産 25 24 △1
無形固定資産 346 714 368
投資その他の資産 392 471 78
資産合計 2,702 3,412 710
流動負債 1,589 1,598 8
固定負債 1 533 531
負債合計 1,590 2,131 540
純資産合計 1,111 1,280 169
負債・純資産合計 2,702 3,412 710
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今期の取り組み デジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）
クラウドインテグレーション事業強化
◆人材採用・教育等に先行投資、開発体制を強化（ ３Ｑ累計期間投資額77百万円）
◆セールスフォース・ドットコム社（以下、SFDC社）とのパートナーシップ強化
◆ SFDC社のSilver Partnerに認定
DX事業とデジタルマーケティング事業の連携により、
マーケティング戦略立案からMA/CRM実装を一気通貫で対応可能な体制が評価
◆ クラウド案件受注が順調に拡大し、
クラウドインテグレーション事業は3Q稼働ベースで黒字化
Ｍ＆Ａを活用し、開発体制拡充のスピードを加速
◆ M&A２件（１Ｑ実施）と採用により、前年末比較で人員数は約1.5倍
開発パートナー含めた開発体制は300人超の規模に拡充
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今期の取り組み デジタルマーケティング事業
MA/CRM支援を含む、マーケティング全体の最適化を支援する体制を強化
◆ DX事業との連携強化
◆セールスフォース・ドットコム社（以下、SFDC社）認定資格保有者を増強
◆ SFDC社のDatorama（※）認定パートナーに選出（日本初）
Datorama導入から定着までを支援
導入企業のマーケティング活動を支援するパートナーとして認定
（※）SFDC社が提供する、AIを駆使したマーケティング・インテリジェンス・プラットフォーム
◆ SFDC社のSilver Partnerに認定
DX事業とデジタルマーケティング事業の連携により、
マーケティング戦略立案からMA/CRM実装を一気通貫で対応可能な体制が評価
クライアントの投資対効果最大化を目指し、運用型広告を更に強化
◆ Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム
「特別認定 パートナー（広告運用パートナー）」を二期連続で取得
専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用が評価
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今期の取り組み その他事業
チャット占いアプリ”ウラーラ“のユーザー体験向上と収益性の改善
◆ユーザーと占い師のマッチングアルゴリズムを刷新し、マッチング精度を向上
◆コンテンツ占い“本格占い”を停止、チャット占いに特化し、収益性が向上
タレントマネジメントシステムESIの開発強化とマーケティング強化により
市場シェアを拡大
◆ 大手企業を中心にESI導入企業数は順調に増加
◆ ワン・オー・ワン社M&A後導入決定企業
株式会社
ソフトバンク Y製造業系
ベイシア
株式会社 サービス会社
流通技術研究所
Ｍ＆Ａプラットフォーム事業を開始
◆ M&AプラットフォームConcerto（コンチェルト）を８月にリリース
金融サービスとテクノロジーの融合で、M&Aニーズマッチングの最大化・最適化を追求
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2. 2019年12月期
業績見通し
Orchestra Holdings 14
2019年12月期 連結業績見通し
◆高成長を維持し、売上高・売上総利益ともに30％超の増収増益を見込む
◆クラウドインテグレーション事業をさらに強化
◆新規事業領域への展開として、M&Aプラットフォーム事業を開始
（単位：百万円） 2018年12月期 2019年12月期 前年同期比
（単位：百万円） （実績） （業績予想） （金額） （増減率）
（単位：百万円）
売上高 7,255 9,500 + 2,244 30.9%
売上総利益 1,487 1,945 + 458 30.8%
売上総利益率 20.5% 20.5%
販売管理費 1,012 1,375 + 362 35.8%
販売管理費率 14.0% 14.5%
営業利益 474 570 + 95 20.2%
営業利益率 6.5% 6.0%
経常利益 ※１ 456 565 + 108 23.7%
経常利益率 6.3% 5.9%
当期純利益 ※２ 326 392 + 65 20.0%
当期純利益率 4.5% 4.1%
※１ 表示方法の変更により、前期特別利益から経常利益に1百万円の組換えを行っております
※２ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
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2019年12月期 株主還元
◆普通配当４円、創立10周年記念配当2円として、１株当たり6円を予定
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視、
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2019年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を3円から４円へ増額予定
◆創立10周年記念配当として2円を予定
2018年12月期 2019年12月期
（実績） （予想）
5.0円 6.0円
1株当たり配当金 （普通配当 3.0円） （普通配当 4.0円）
（記念配当 2.0円） （記念配当 2.0円）
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有償ストックオプションの発行 (2019年５月15日公表）
◆株主価値向上を意識した企業経営推進のためのインセンティブ制度として
業績連動型有償ストックオプションを発行
発行の目的
◆経営陣・マネージャー層と株主の利益の連動性を高める
◆高い目標を掲げることによる、士気向上と業績拡大へのコミットメント強化
◆達成条件の設定により、行使による希薄化（最大3.26％）を上回る株主価値の創出
行使条件
１．連結営業利益10億円超過(※) ➡ 50％行使可能
※ 2019年12月期～2022年12月期いずれかの事業年度において、株式報酬費用を除外した金額で判定
２．時価総額250億円超過（上記営業利益条件達成が前提） ➡ 100％行使可能
行使条件設定の背景
◆連結営業利益年率20％以上の増加を中長期的な目標とする
◆時価総額250億円を当座の目標に据え、持続的な株主価値創造に取り組む
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３．事業の概要・成長戦略
Orchestra Holdings 18
Orchestra Holdings 事業内容
セグメント区分 主な事業内容 事業運営会社
最先端のテクノロジーを活用したソリューション
デジタルトランス を提供、企業のデジタル変革（DX）を支援
フォーメーション事業 ◆クラウドインテグレーション
◆Webシステム・スマホアプリ開発
デジタルマーケティング施策に関するトータルソ
リューションを提供
◆MA/CRM支援
デジタルマーケティング事業
◆運用型広告サービス
◆ＳＥＯコンサルティング
◆クリエイティブサービス
◆チャット相談アプリ開発・運用
◆タレントマネジメントシステム
その他事業
◆M&Aプラットフォーム
◆ＣＶＣ投資
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Orchestra Holdings 事業内容
事業間のシナジーを創出することで、各事業の成長を更に加速
デジタルトランス
フォーメーション事業
◆クラウドインテグレーション
◆WEBシステム・スマホアプリ開発
マーケティング戦略立案から
最先端テクノロジーの活用
MA/CRM実装を一気通貫で対応
デジタルマーケティング
その他事業
事業
デジタルマーケティング事業で培った
◆MA/CRM支援 ◆チャット相談アプリ開発・運用
◆運用型広告サービス
マーケティングノウハウの活用 ◆タレントマネジメントシステム
◆SEOコンサルティング ◆M&Aプラットフォーム
◆クリエイティブサービス ◆ＣＶＣ投資
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Orchestra Holdings 特長 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
デジタルトランス
IT人材不足は今後ますます深刻化
フォーメーション事業 2030年には約59万人の不足と推計※１
※１ 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
国内パブリッククラウドサービス市場は
デジタルトランス 2018年～2023年までの年間平均成長率20.4％で推移
フォーメーション事業
2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円と予測※２
※２ 出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2018年～2023年」
デジタル
インターネット広告市場は前年対比16.5％成長※３
マーケティング事業 当社に強みのある運用型広告は前年比22.5％成長※3
※3 出所:電通「 2018年日本の広告費」
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Orchestra Holdings 特長 Ｍ＆Ａを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
売上 ⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
(予)
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M&A戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
デジタルトランスフォーメーション事業に係るM&Aを実施する予定
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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投資戦略：Orchestra Investment・ポートフォリオ
今後もコト×Techの最先端企業を中心に出資し、
企業価値向上を積極的に支援
WealthPark
不動産 決済 HR 不正注文検知
医療 BtoBマッチング コスプレ HR AI
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グループ成長戦略
売上
デジタルマーケティング事業
市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
デジタルトランスフォーメーション事業
急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする
その他新規事業・M&A その他新規事業・M&A
プラットフォームの横展開および新規サービスの
開拓により飛躍的成長を図る
既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性の
高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大
デジタルトランス
フォーメーション事業
デジタルマーケティング事業
現在 将来
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4. Appendix
Orchestra Holdings 26
ワン・オー・ワン社M&Aについて
ハイエンド人事戦略プラットフォームを展開する
ワン・オー・ワンのM&Aを実施
ソリューション事業の技術力とデジタルマーケティング事業のノウハウを生かし
拡大するタレントマネジメント市場でシェア拡大を目指す
上場以来7件のM&A実施
2017年 2018年 2019年1月 2019年4月
㈱グローバル ㈱エス・エス・
㈱あゆた ㈱セレッテ ㈱クラフトリッジ ㈱ファンステージ ㈱ワン・オー・ワン
・リサーチ アヴェニュー
※1：㈱クラフトリッジ、㈱ファンステージは2019年2月1日より連結範囲に含んでおります。
※2：㈱ワン・オー・ワンは2019年第２四半期末時点でBS連結、第３四半期よりPL連結開始となります。
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ワン・オー・ワン社M&Aについて: ESI概要
株式会社ワン・オー・ワン(101)とは
・日本オラクル出身者らにより設立されたSaaS型クラウドサービスを展開する企業
・自社開発のタレントマネジメントシステムESI（Enterprise Skills Inventory）により、拡大が見込まれる
タレントマネジメント市場において、サブスクリプションモデル（月額制）による安定収益化を目指す
・ITエンジニアの人材管理に強みを持つ
ESI(Enterprise Skills Inventory)とは
採用 育成 ✔適材適所な人財配置
人財の を円滑にするプラットフォーム
評価 活用 ✔成長につながる評価
• ビジネスに求められる業務・タスクの一覧化
✔効果的な人材育成
• 求められる能力・素養の把握
• 全社員のスキル・行動特性・資質・価値観の見える化、など ✔戦略的な採用計画
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ワン・オー・ワン社M&Aについて: タレントマネジメント市場
年功序列・終身雇用など旧来制度の衰退から、人材管理体制は大きく変化。また、採用難による人材不足で
企業では人的資源の活用効率向上が喫緊の課題。
101では、iCD(※)に対応するなどITエンジニアの人材管理に特に強みを持っており、企業のあらゆるニーズ
に標準機能で応えるハイエンドサービスにより、急拡大するタレントマネジメント市場でITエンジニア人材
管理領域でのトップシェアを目指す。
※IT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する、会社の業務を見える化し、潜在的な問題発見とソリューション、
必要な人材を明確化するスキル標準。
✔年功序列・終身雇用制度の衰退 人材管理体制の変化
✔採用難による人材不足 人的資源の活用効率向上への課題
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ワン・オー・ワン社M&Aについて: ESI導入実績
ハイエンド人事戦略プラットフォームとして、
大手企業を中心にさまざまな業種業態に導入が進む
KDDI株式会社 ADK富士システム株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社インフォセンス 株式会社エルテックス
株式会社アズウェルビー
三井住友トラスト・システム＆ アルプス システム インテグレー
株式会社クロスキャット
サービス株式会社 ション株式会社
日産トレーディング
ソフトバンク株式会社
株式会社
株式会社ベイシア
株式会社日本入試センター
株式会社ベルク 株式会社セブン&アイ Food 流通技術研究所
Systems
※導入企業の一部を掲載しております。
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ワン・オー・ワン社M&Aについて: ESIの市場ポテンシャル
市場ポテンシャルは…
社数 × アカウント数 × 利用料/月 × 12ヵ月
=
※：経済産業省による平成26年度日本経済センサスの社数、従業員等から当社が算出
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市場データ：IT人材の不足規模の推移
2030年のIT人材の不足数は約59万人と推計
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
（単位：万人）
60
IT人材不足数
30 59
27 29
22 24
17 19
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ・・・ 2030年
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 32
市場データ：国内クラウド市場規模
2016年度の国内クラウド市場規模は1.4兆円
2021年度には3.5兆円に拡大するとの予測
（単位：億円）
40,000
プライベートクラウド（デディケイテッド/オンプレミス/コミュニティ）
35,713
パブリッククラウド（SaaS/FaaS/IaaS/PaaS）
30,000
20,000
14,003
10,000
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Orchestra Holdings 出所:MM総研「国内クラウドサービス市場規模」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 33
市場データ：インターネット広告市場の推移
インターネット広告市場は前年比16.5％増
1.7兆円を超える急成長市場
（単位：十億円）
1,758
1,800
広告媒体費 1,509
広告制作費
1,310
1,400
1,159
1,052
1,000 938
868
775 806
600
200
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(200)
Orchestra Holdings 出所:電通「 2018年日本の広告費」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 34
市場データ：運用型広告市場の推移
当社が注力する運用型広告市場は前年比22.5％増の成長と
インターネット広告市場の中でも際立った成長を続けている
（単位：十億円）
広告制作費
媒体費 1,151
1,500 媒体費- 運用型広告費
940
738
1,000 622
510
412
339
500 607 618
280 297
299
313 296
323 308
240 272 288 310
167 187 205 217 227
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
※2011年以前は媒体費-運用型広告費の数値が入手できないため、運用型広告費を含む媒体費合計を表示
Orchestra Holdings 出所:電通「 2018年日本の広告費」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 35
Vision
創造の連鎖
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◆ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや
不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際
的な経済状況が含まれます。
◆ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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