2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社Orchestra Holdings 上場取引所 東
コード番号 6533 ＵＲＬ https://orchestra-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 慶郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）五代儀 直美 ＴＥＬ 03(5794)3743
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 6,719 29.2 369 △0.8 376 1.1 210 △17.6
2018年12月期第３四半期 5,201 19.7 372 47.3 372 48.0 255 55.5
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 210百万円 （△17.6％） 2018年12月期第３四半期 255百万円 （55.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 24.38 21.48
2018年12月期第３四半期 30.17 26.06
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 3,412 1,280 37.5
2018年12月期 2,702 1,111 41.0
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 1,279百万円 2018年12月期 1,111百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 6.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 ３円00銭 記念配当 ２円00銭
2019年12月期期末（予想）配当金の内訳 普通配当 ４円00銭 記念配当 ２円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,500 30.9 570 20.2 565 23.7 392 20.0 45.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社クラフトリッジ
除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 8,670,400株 2018年12月期 8,629,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 97株 2018年12月期 53株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 8,640,386株 2018年12月期３Ｑ 8,473,541株
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社Orchestra Holdings(6533) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し、
2019年10月からの消費税増税を見越した駆け込み需要等から回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速や米
中貿易摩擦などの影響から、その先行きは引き続き不透明となっております。
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来
推計に関する調査結果」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場
規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年
の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。（出所：IDC Japan 株式会社「国内パ
ブリッククラウドサービス市場予測」）
デジタルマーケティング領域においては、引続きインターネット広告市場が、2018年には１兆7,589億円（前年
比16.5％増：株式会社電通発表）と伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比1.8％減：株式会社
電通発表）に迫る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比22.5％
増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）においては、クラウ
ドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充
を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事
業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、
デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援す
る体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）におけ
る新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,719,527千円（前年同期比29.2％増）、営業利益369,971千
円（前年同期比0.8％減）、経常利益376,655千円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
210,610千円（前年同期比17.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランス
フォーメーション事業」に変更しております。当事業においては、これまで様々なソフトウェアやシステム開発を
行って参りましたが、近年多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが急務となっ
ている中で、顧客企業のニーズと加速する技術トレンドを的確に捉え、企業のデジタル変革を支援していくにあた
り、事業内容をより適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。また、従来の「ライフ
テクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更し、新規事業と共に「その他」の区分に
含めております。当第３四半期連結累計期間の分析は変更後の区分及び名称に基づいております。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,779,481千円（前年同期比282.7％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は278,535千円（前年同期比154.4％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。上期において一部大口
顧客との取引終了により昨対比での成長率が鈍化いたしましたが、足元の受注は順調に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,701,734千円（前年同期比5.0％増）、セグメント
利益（営業利益）は639,820千円（前年同期比3.1％増）となりました。
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③ その他
その他の事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は279,644千円（前年同期比0.7％減）、セグメント
利益（営業利益）は12,188千円（前年同期比3.8％減）となりました。
当区分においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業（旧ライ
フテクノロジー事業）や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラット
フォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて710,016千円増加し、
3,412,205千円となりました。主な要因は、現金及び預金が122,421千円、受取手形及び売掛金が193,167千円、の
れんが374,773千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて540,493千円増加し、2,131,462
千円となりました。主な要因は、買掛金が221,088千円、借入金が457,131千円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて169,523千円増加し、
1,280,743千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が210,610
千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 534,024 656,446
受取手形及び売掛金 1,023,687 1,216,855
仕掛品 11,717 28,560
預け金 159,868 204,529
その他 208,309 95,734
流動資産合計 1,937,608 2,202,125
固定資産
有形固定資産 25,423 24,109
無形固定資産
のれん 324,043 698,816
その他 22,451 16,077
無形固定資産合計 346,494 714,893
投資その他の資産
投資有価証券 272,035 292,813
その他 120,627 178,262
投資その他の資産合計 392,663 471,076
固定資産合計 764,580 1,210,080
資産合計 2,702,188 3,412,205
負債の部
流動負債
買掛金 871,147 1,092,236
短期借入金 230,000 －
1年内返済予定の長期借入金 7,149 162,580
未払法人税等 85,179 81,416
未払消費税等 111,981 15,468
賞与引当金 21,549 -
その他 262,462 246,560
流動負債合計 1,589,468 1,598,262
固定負債
長期借入金 1,500 533,200
固定負債合計 1,500 533,200
負債合計 1,590,968 2,131,462
純資産の部
株主資本
資本金 184,707 185,056
資本剰余金 111,961 112,310
利益剰余金 814,604 982,066
自己株式 △52 △102
株主資本合計 1,111,220 1,279,331
新株予約権 - 1,411
純資産合計 1,111,220 1,280,743
負債純資産合計 2,702,188 3,412,205
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,201,577 6,719,527
売上原価 4,121,550 5,346,727
売上総利益 1,080,027 1,372,800
販売費及び一般管理費 707,186 1,002,828
営業利益 372,840 369,971
営業外収益
受取利息及び配当金 3 8
還付加算金 278 941
補助金収入 1,140 7,849
その他 88 1,592
営業外収益合計 1,509 10,391
営業外費用
支払利息 998 2,063
支払手数料 720 1,556
その他 55 87
営業外費用合計 1,773 3,707
経常利益 372,576 376,655
特別利益
固定資産売却益 46 －
特別利益合計 46 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 29,999
特別損失合計 － 29,999
税金等調整前四半期純利益 372,622 346,655
法人税、住民税及び事業税 110,497 133,525
法人税等調整額 6,453 2,519
法人税等合計 116,950 136,044
四半期純利益 255,672 210,610
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 255,674 210,610
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 255,672 210,610
四半期包括利益 255,672 210,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 255,674 210,610
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間において、「特別利益」に含めておりました「補助金収入」は、臨時性が乏しくな
ったため、第２四半期連結会計期間より「営業外収益」に含めて表示することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「特別利益」の「補助金
収入」に表示しておりました1,140千円は、「営業外収益」の「補助金収入」に組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタルト 調整額 損益計算書
デジタルマ その他 合計
ランスフォ （注）２ 計上額
ーケティン 計
ーメーショ （注）３
グ事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 442,714 4,477,289 4,920,004 281,573 5,201,577 - 5,201,577
セグメント間の内部
22,275 2,298 24,573 - 24,573 △24,573 -
売上高又は振替高
計 464,989 4,479,588 4,944,577 281,573 5,226,151 △24,573 5,201,577
セグメント利益 109,480 620,571 730,051 12,669 742,721 △369,880 372,840
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライ
フテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△369,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタルト 調整額 損益計算書
デジタルマ その他 合計
ランスフォ （注）２ 計上額
ーケティン 計
ーメーショ （注）３
グ事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,745,105 4,694,776 6,439,882 279,644 6,719,527 － 6,719,527
セグメント間の内部
34,375 6,958 41,333 － 41,333 △41,333 －
売上高又は振替高
計 1,779,481 4,701,734 6,481,215 279,644 6,760,860 △41,333 6,719,527
セグメント利益 278,535 639,820 918,355 12,188 930,544 △560,573 369,971
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライ
フテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△560,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間から、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフ
ォーメーション事業」に変更しております。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、セグメン
ト名称を「プラットフォーム事業」に変更しており、量的重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて
おります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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