株式会社Orchestra Holdings
2019年12月期第２四半期
決算補足説明資料
証券コード：6533
目次
１ 2019年12月期第２四半期 決算概要
２ 2019年12月期 業績見通し
３ 2019年12月期第２四半期 事業別概況
４ 事業の概要・成長戦略
５ 市場データ
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1. 2019年12月期第2四半期
決算概要
Orchestra Holdings 3
2019年12月期第２四半期 連結業績
◆売上高・売上総利益は過去最高値を更新
◆主にM&A関連の一過性費用負担とクラウドインテグレーション事業への
先行投資により、昨対比で販売管理費が４割超増加し営業利益は減少
（単位：百万円）
デジタルマーケティング事
2018年 2019年 2018年 2019年
業で１Qの大口案件失注の
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減率） 第2四半期 第2四半期 （増減率） 影響と、低採算案件の見直
しにより売上減少するも、
売上高 3,505 4,415 26.0% 1,791 2,066 15.4% ソリューション事業の好調
売上総利益 695 894 28.6% 348 412 18.2% により増収。
売上総利益率 19.8% 20.3% 19.5% 19.9%
0.4% 0.5%
①一過性費用（M&A関連費
販売管理費 467 674 44.2% 244 348 42.8% 用等）：22百万円
②クラウドインテグレー
販売管理費率 13.3% 15.3% 13.6% 16.9%
1.9% 3.2%
ション事業への戦略的先行
営業利益 227 220 △3.4% 104 63 △39.3% 投資額：33百万円
営業利益率 6.5% 5.0% △1.5% 5.8% 3.1% △2.8%
①②の影響を除外した営業
EBITDA 251 263 4.7% 119 86 △27.4% 利益は119百万円（昨対比
＋14.3％）
EBITDAマージン 7.2% 6.0% △1.2% 6.7% 4.2% △2.5%
経常利益 ※ 228 226 △0.8% 105 63 △39.7% 計画進捗に遅れの見られた
投資先への出資につき減損
経常利益率 6.5% 5.1% △1.4% 5.9% 3.1% △2.8%
損失30百万円を計上し、当
親会社株主に帰属する当期純利益 152 113 △25.8% 72 4 △94.0% 期純利益が減少。会計上は
評価減するも、投資回収へ
当期純利益率 4.4% 2.6% △1.8% 4.0% 0.2% △3.8%
の取組は引続き実施。
Orchestra Holdings ※ 表示方法の変更により、前期特別利益から経常利益に1百万円の組換えを行っております
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2019年12月期第２四半期 セグメント別業績
◆ソリューション事業：Ｍ＆Ａの寄与により大きく伸長
◆デジタルマーケティング事業：既存・新規顧客からの受注は堅調に推移、
１Ｑの大口案件失注からの利益回復を目指す
（単位：百万円）
（単位：百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年
（単位：百万円）
（単位：百万円）第2四半期累計 第2四半期累計 （増減率） 第2四半期 第2四半期 （増減率）
ソリューション事業 前期2Q実施のＭ＆Ａが寄与し、
１Ｑ成長率は売上+742％、営利
売上高 254 1,106 335.2% 192 584 203.8% 575%。
当期1Q実施のM&Aの寄与により
営業利益 45 166 268.9% 31 71 129.8% 2Qも高い成長を継続。
デジタルマーケティング事業 １Ｑの大口案件失注の影響に加え、
低採算案件の見直しによる売上減
売上高 3,075 3,166 3.0% 1,512 1,399 △7.4%
既存・新規顧客からの受注は堅調に
営業利益 425 427 0.4% 191 187 △1.9% 推移。１Ｑの大口案件失注からの利
益回復を目指す。
ライフテクノロジー事業
売上高 184 176 △4.4% 93 88 △5.0% 1Qでの不採算サービス停止により
売上は減少するも、営業利益は過去
営業利益 6 7 20.7% 4 4 3.5% 最高を更新
＊各事業の売上高は、報告セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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四半期連結業績
売上高 営業利益
YonY 15.4%増 YonY 39.3%減
（単位：百万円）
2Q過去最高売上を更新 （単位：百万円）
先行投資により利益減
2500
2,349 200
2,053 2,066
2000 156
1,791 144
1,714 150
1,695
1,522 1,553
1,468 123
1500 1,361 111
1,352
1,288 107 105 104 101
1,204
100
1,065
981 80 78
1000 869 869 886 69
61 63
53
50
500
23 22
17 17
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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ソリューション事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 203.8%増 YonY 129.8%増
（単位：百万円）
700
2Q過去最高売上を達成 （単位：百万円）
2Q過去最高益を達成
100 95
600
584
522 80
71
500
64
60 56
400
300
40
31
192 210 211
200
23
20
14
100 69 11
53 62
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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デジタルマーケティング事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 7.4%減 YonY 1.9%減
（単位：百万円）
１Q大型案件失注と低採算案件 （単位：百万円）
１Q大型案件失注の影響
2000
の見直しによる売上減 1766 300
1,739
1,562
250 239
1600 1,512 234
1,458
1,402 1,404 1,399
1,343 207
1,291 202
1,283 191 194
1,223 200 187
1,161 176 180
1200 172 171
167
1,004 153
948
150
843 843 858 126
800 112
105 104
100
100
400
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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ライフテクノロジー事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 5.0%減 YonY 3.5%増
（単位：百万円）
120
不採算サービス停止により減収 （単位：百万円）
2Q過去最高益を更新
15
107
97 8 8
100 94 93
91 6
88
87
5
4 4
3 3
2
80 1
71
69 69
64 64
61
▲2
60 ▲5
▲5
▲6
43
▲8
40 ▲ 10
32
27
25 25 ▲15
▲ 14
▲ 15
20
▲ 20
▲ 21
0 ▲25
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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2019年12月期第２四半期 営業利益増減分析
◆M&Aの寄与によりソリューション事業が利益成長を大きく牽引、1Q大型案件
10
失注からの回復途上にあるデジタルマーケティング事業をカバーし、スポット
費用等控除前営業利益は119百万円（+14.3%）の増益
対前年同期比 営業利益増減分析
（単位：百万円） ライフテクノロジー 人材投資
事業増益額(※) 増加額 クラウドインテグレーション事業への先行投資
主に人件費、採用費、広告宣伝費等
▲6 ▲3 減価償却費
▲18 増加額 その他費用
デジタルマーケティング
+73 事業増益額(※) ▲8 増加額
スポット費用
▲20 119 発生額
104 クラウドインテグレーション
▲22 事業先行投資額
ソリューション事業の
開発体制強化を推進
ソリューション ※主に人件費、採用費等 ▲33 63
事業増益額
(※) 主にＭ＆Ａによる M&Aアドバイザリー費用等
のれん償却費増加
2018年12月期2Q ※ 売上総利益レベルでの増益額
2019年12月期2Q 2019年12月期2Q
営業利益 営業利益 営業利益
（スポット費用等控除前） （スポット費用等控除後）
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2019年12月期第２四半期 連結貸借対照表
◆１Ｑに低水準の固定金利（0.3％台）で8億円の資金借入を実施
既存株主の利益に配慮しつつ、更なる企業成長へ向けた資金を確保
自己資本比率は35.5％と十分な水準
（単位：百万円）
2018年12月末 2019年6月末 増減額
流動資産 1,937 2,140 203
固定資産 764 1,186 421
有形固定資産 25 25 0
無形固定資産 346 744 397
投資その他の資産 392 416 23
資産合計 2,702 3,327 624
流動負債 1,589 1,570 18
固定負債 1 573 571
負債合計 1,590 2,143 553
純資産合計 1,111 1,183 71
負債・純資産合計 2,702 3,327 624
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2. 2019年12月期
業績見通し
Orchestra Holdings 12
2019年12月期 連結業績見通し
◆高成長を維持し、売上高・売上総利益ともに30％超の増収増益を見込む
◆クラウドインテグレーション事業をさらに強化
◆新規事業領域への展開として、M&Aプラットフォーム事業を開始
（単位：百万円） 2018年12月期 2019年12月期 前年同期比
（単位：百万円） （実績） （業績予想） （金額） （増減率）
（単位：百万円）
売上高 7,255 9,500 + 2,244 30.9%
売上総利益 1,487 1,945 + 458 30.8%
売上総利益率 20.5% 20.5%
販売管理費 1,012 1,375 + 362 35.8%
販売管理費率 14.0% 14.5%
営業利益 474 570 + 95 20.2%
営業利益率 6.5% 6.0%
経常利益 ※１ 456 565 + 108 23.7%
経常利益率 6.3% 5.9%
当期純利益 ※２ 326 392 + 65 20.0%
当期純利益率 4.5% 4.1%
※１ 表示方法の変更により、前期特別利益から経常利益に1百万円の組換えを行っております
※２ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
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2019年12月期 株主還元
◆普通配当４円、創立10周年記念配当2円として、１株当たり6円を予定
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視、
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2019年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を3円から４円へ増額予定
◆創立10周年記念配当として2円を予定
2018年12月期 2019年12月期
（実績） （予想）
5.0円 6.0円
1株当たり配当金 （普通配当 3.0円） （普通配当 4.0円）
（記念配当 2.0円） （記念配当 2.0円）
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有償ストックオプションの発行 (2019年５月15日公表）
◆株主価値向上を意識した企業経営推進のためのインセンティブ制度として
業績連動型有償ストックオプションを発行
発行の目的
◆経営陣・マネージャー層と株主の利益の連動性を高める
◆高い目標を掲げることによる、士気向上と業績拡大へのコミットメント強化
◆達成条件の設定により、行使による希薄化（最大3.26％）を上回る株主価値の創出
行使条件
１．連結営業利益10億円超過(※) ➡ 50％行使可能
※ 2019年12月期～2022年12月期いずれかの事業年度において、株式報酬費用を除外した金額で判定
２．時価総額250億円超過（上記営業利益条件達成が前提） ➡ 100％行使可能
行使条件設定の背景
◆連結営業利益年率20％以上の増加を中長期的な目標とする
◆時価総額250億円を当座の目標に据え、持続的な株主価値創造に取り組む
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３. 2019年12月期第２四半期
事業別概況
Orchestra Holdings 16
今期の取り組みと成果
今期の重点取り組み領域 成果・進捗状況
◆１Ｑ実施のM&A２件と採用により、前年末比較で人員数は約
◆Ｍ＆Ａの活用により、開発体制拡充のスピードを加速
1.5倍、開発パートナーも含めた開発体制は300人超の規模に拡充。
ソリューション ◆セールスフォース・ドットコム社（以下、SFDC社）から認証
事業 を受けた、コンサルティングパートナーが本格稼働開始。 2019
年3QよりSFDC社提供のクラウドサービスのインテグレーション
◆クラウドインテグレーション事業強化に向け、人材
案件の増加を見込む。
採用、教育等に先行投資（ 2Q実績は33百万円）
◆SFDC社とのパートナーシップに加え、他クラウド案件も受注
開始し、クラウドインテグレーション事業の2019年3Q黒字化を
計画。
◆日本発のDatorama（※）認定パートナーに選出。
◆SFDC社認定資格保有者を増強、ソリューション事業 Datoramaの導入・実装・定着を支援し、デジタルマーケティン
との連携により、MA/CRMによる顧客化、ファン化の グのビジネスを成功に導くコンサルタントとして、導入企業の
支援を含む、マーケティング全体を最適化するサービ マーケティング活動を支援するパートナーとして認定。
スを強化 （※）SFDC社が提供する、AIを駆使したマーケティング・インテリジェンス・プラット
デジタル フォーム
マーケティング
事業
◆Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム
◆クライアントの投資対効果最大化を目指し、運用型 「特別認定 パートナー（広告運用パートナー）」を取得。
広告を更に強化 専門的な運用知識、Yahoo! JAPANが定めた基準を満たす運用実
績を持ち、高品質な広告運用を行っていることが評価。
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今期の取り組みと成果
今期の重点取り組み領域 成果・進捗状況
◆チャット占いアプリ”ウラーラ“改善施策実施 ◆ユーザーと占い師のマッチングアルゴリズムを刷新。マッチン
・ユーザーと占い師のマッチング最適化による グ精度の向上を図る。
アクション率向上 ◆ 「ウラーラ5周年記念イベント」「ウラーラチャット相談数
・アプリ内イベントの拡充による、ユーザー体験向上 777,777件突破！記念イベント」を開催。
ライフ
テクノロジー
事業
◆コンテンツ占い“本格占い”を停止、チャット占い（占いプラッ
◆赤字の占いコンテンツサービスの停止
トフォームサービス）に特化し、採算性が向上。
◆ソフトバンク、セブン＆アイ・ホールディングスグループ企業
等、ESI導入企業数は順調に増加。
◆タレントマネジメントシステムESIの開発強化とマー
◆デジタルマーケティング事業のノウハウを活用したマーケティ
ケティング強化により、市場シェアを拡大
ング強化、「働き方改革EXPO」への出展等により、見込客も多
数。
新規事業
◆M&Aにおける売手・買手のニーズをマッチングするプラット
フォームであるConcerto（コンチェルト）の開発・運営、
◆Ｍ＆Ａプラットフォーム事業を開始 Concertoを活用したオークション特化型のM&Aアドバイザリー
サービスを行うConcerto Partnersを立ち上げ。サービス開始に
向けプラットフォーム開発中。
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トピックス：M&A
ハイエンド人事戦略プラットフォームを展開する
ワン・オー・ワンのM&Aを実施
ソリューション事業の技術力とデジタルマーケティング事業のノウハウを生かし
拡大するタレントマネジメント市場でシェア拡大を目指す
上場以来7件のM&A実施
2017年 2018年 2019年1月 2019年4月
㈱グローバル ㈱エス・エス・
㈱あゆた ㈱セレッテ ㈱クラフトリッジ ㈱ファンステージ ㈱ワン・オー・ワン
・リサーチ アヴェニュー
※1：㈱クラフトリッジ、㈱ファンステージは2019年2月1日より連結範囲に含んでおります。
※2：㈱ワン・オー・ワンは2019年第２四半期末時点でBS連結、第３四半期よりPL連結開始となります。
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トピックス： M&A - 101とESIについて
株式会社ワン・オー・ワン(101)とは
・日本オラクル出身者らにより設立されたSaaS型クラウドサービスを展開する企業
・自社開発のタレントマネジメントシステムESI（Enterprise Skills Inventory）により、拡大が見込まれる
タレントマネジメント市場において、サブスクリプションモデル（月額制）による安定収益化を目指す
・ITエンジニアの人材管理に強みを持つ
ESI(Enterprise Skills Inventory)とは
採用 育成 ✔適材適所な人財配置
人財の を円滑にするプラットフォーム
評価 活用 ✔成長につながる評価
• ビジネスに求められる業務・タスクの一覧化
✔効果的な人材育成
• 求められる能力・素養の把握
• 全社員のスキル・行動特性・資質・価値観の見える化、など ✔戦略的な採用計画
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トピックス： M&A - ESIの導入実績
ハイエンド人事戦略プラットフォームとして、
大手企業を中心にさまざまな業種業態に導入が進む
KDDI株式会社 ADK富士システム株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社インフォセンス 株式会社エルテックス
株式会社アズウェルビー
アルプス システム インテグレー
株式会社クロスキャット
ション株式会社
三井住友トラスト・システム＆
サービス株式会社
横河ソリューションズ 株式会社日本入試センター 株式会社セブン&アイ 株式会社ベイシア流通 日産トレーディング
ソフトバンク株式会社
サービス株式会社 Food Systems 技術研究所 株式会社
※導入企業の一部を掲載しております。
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トピックス： M&A - タレントマネジメント市場について
年功序列・終身雇用など旧来制度の衰退から、人材管理体制は大きく変化。また、採用難による人材不足で
企業では人的資源の活用効率向上が喫緊の課題。
101では、iCD(※)に対応するなどITエンジニアの人材管理に特に強みを持っており、企業のあらゆるニーズ
に標準機能で応えるハイエンドサービスにより、急拡大するタレントマネジメント市場でITエンジニア人材
管理領域でのトップシェアを目指す。
※IT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する、会社の業務を見える化し、潜在的な問題発見とソリューション、
必要な人材を明確化するスキル標準。
✔年功序列・終身雇用制度の衰退 人材管理体制の変化
✔採用難による人材不足 人的資源の活用効率向上への課題
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トピックス： M&A - 101の市場ポテンシャルについて
市場ポテンシャルは…
社数 × アカウント数 × 利用料/月 × 12ヵ月
=
※：経済産業省による平成26年度日本経済センサスの社数、従業員等から当社が算出
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トピックス：新規投資案件
高機能AIチャットボット「Concierge U」を提供する
株式会社コンシェルジュへ出資
×
コンシェルジュは企業と顧客の距離を近づけることをテーマに、チャットボット対話エンジン
「Concierge U」を開発するスタートアップ企業です。カスタマーサポート領域、マーケティング
領域などにおいて複雑な自然言語処理などの技術を活用したAIチャットボットを提供しております。
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４．事業の概要・成長戦略
Orchestra Holdings 25
Orchestra Holdings 事業内容
デジタルマーケティング事業 ライフテクノロジー事業 ソリューション事業
⚫ インターネット広告代理事業 ⚫ プラットフォーム事業 ⚫ Webシステム開発/アプリ開発
⚫ マーケティングコンサルティング ⚫ アプリ開発・運用事業 ⚫ クラウドインテグレーション
⚫ クリエイティブ制作
チャット占いアプリ「ウラーラ」、チャット 最先端のテクノロジーを活用した
カウンセリングアプリ「メンタルケアーズ」 ソリューションを提供
デジタルマーケティング施策に関する など、チャット相談プラットフォームサービ
トータルソリューションを提供 スを提供
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Orchestra Holdings 事業内容
事業間のシナジーを創出することで、各事業の成長を更に加速
デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業で培った マーケティングオートメーションの展開
ノウハウのアプリへの活用 デジタルマーケ戦略立案から実装まで
一気通貫で対応
チャット相談プラットフォームのカスタマイズ
先端テクノロジーのアプリへの活用
ライフテクノロジー事業 ソリューション事業
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Orchestra Holdings 特長 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
デジタルマーケティング事業
インターネット広告市場は前年対比16.5％成長※1
当社に強みのある運用型広告は前年比22.5％成長※1
※1 出所:電通「 2018年日本の広告費」
ライフテクノロジー事業
2017年のユーザーのアプリダウンロード数は、2015年に比べて60％増加※2
2017年度消費支出は130億ドルを突破し、2015年度比60％増加※2
※2 出所:App Annie「2017年アプリ市場総括レポート」
ソリューション事業 2018年IT人材は24万人の不足、2030年には約59万人が不足※3
国内パブリッククラウドサービス市場、2022年まで年間平均成長率22.9％で
市場規模は2017年の2.8倍※4
※3 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
※4 出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2017年～2022年」
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ソリューション事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 積極的な採用とM&Aによる開発体制の拡充によるIT人材需要の
取り込み
⚫ クラウドインテグレーション、RPA等の急成長市場でプレゼンス
を拡大
⚫ マーケティングオートメーション領域でデジタルマーケティング
事業とのシナジーを発揮
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デジタルマーケティング事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、市場成
長を着実に捉え、継続的・安定的に事業を拡大する
⚫ マーケティングオートメーション領域でソリューション事業との
シナジーを発揮
運用型広告サービス SEOコンサルティング クリエイティブサービス
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ライフテクノロジー事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 黒字化し収益創出フェーズに入ったウラーラが生み出すキャッ
シュを活用し、新規サービス開発・育成に注力
⚫ プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスによりサービ
スラインアップを拡充し、収益機会を拡大する
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Orchestra Holdings 特長 Ｍ＆Ａを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
売上 ⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
(予)
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M&A戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
ソリューション事業に係るM&Aを実施する予定
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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投資戦略：Orchestra Investment・ポートフォリオ
今後もコト×Techの最先端企業を中心に出資し、
企業価値向上を積極的に支援
WealthPark
不動産 決済 HR 不正注文検知
医療 BtoBマッチング コスプレ HR AI
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グループ成長戦略
売上
デジタルマーケティング事業 M&A・新規事業
市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
ソリューション事業
急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする
ライフテクノロジー事業
プラットフォームの横展開および新規サービスの ライフテクノロジー事業
開拓により飛躍的成長を図る
M&A・新規事業
既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性
の高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大 ソリューション事業
デジタルマーケティング事業
現在 将来
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5. 市場データ
Orchestra Holdings 36
市場データ：IT人材の不足規模の推移
2030年のIT人材の不足数は約59万人と推計
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
（単位：万人）
60
IT人材不足数
30 59
27 29
22 24
17 19
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ・・・ 2030年
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 37
市場データ：国内クラウド市場規模
2016年度の国内クラウド市場規模は1.4兆円
2021年度には3.5兆円に拡大するとの予測
（単位：億円）
40,000
プライベートクラウド（デディケイテッド/オンプレミス/コミュニティ）
35,713
パブリッククラウド（SaaS/FaaS/IaaS/PaaS）
30,000
20,000
14,003
10,000
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Orchestra Holdings 出所:MM総研「国内クラウドサービス市場規模」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 38
市場データ：インターネット広告市場の推移
インターネット広告市場は前年比16.5％増
1.7兆円を超える急成長市場
（単位：十億円）
1,758
1,800
広告媒体費 1,509
広告制作費
1,310
1,400
1,159
1,052
1,000 938
868
775 806
600
200
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(200)
Orchestra Holdings 出所:電通「 2018年日本の広告費」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 39
市場データ：運用型広告市場の推移
当社が注力する運用型広告市場は前年比22.5％増の成長と
インターネット広告市場の中でも際立った成長を続けている
（単位：十億円）
広告制作費
媒体費 1,151
1,500 媒体費- 運用型広告費
940
738
1,000 622
510
412
339
500 607 618
280 297
299
313 296
323 308
240 272 288 310
167 187 205 217 227
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
※2011年以前は媒体費-運用型広告費の数値が入手できないため、運用型広告費を含む媒体費合計を表示
Orchestra Holdings 出所:電通「 2018年日本の広告費」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 40
Vision
創造の連鎖
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◆ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや
不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際
的な経済状況が含まれます。
◆ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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