株式会社Orchestra Holdings
2019年12月期第１四半期
決算補足説明資料
証券コード：6533
目次
１ 2019年12月期第１四半期 決算概要
２ 2019年12月期 業績見通し
３ 2019年12月期第１四半期 事業別概況
４ 事業の概要・成長戦略
５ 市場データ
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1. 2019年12月期第１四半期
決算概要
Orchestra Holdings 3
2019年12月期第１四半期 ハイライト
売上・営業利益ともに1Q過去最高を更新
総括 売上高： 2,349百万円 YonY +37.0%
営業利益： 156百万円 YonY +27.1%
M&Aにより売上・利益ともに急拡大
ソリューション
売上高： 495百万円 YonY +717.4%
事業
営業利益： 95百万円 YonY +575.0%
デジタル 大口案件を失注するも既存・新規とも堅調に推移し過去最高を更新
マーケティング 売上高： 1,766百万円 YonY +13.0%
事業 営業利益： 239百万円 YonY +2.2%
ライフ 不採算サービス停止により売上減も1Q営業利益は過去最高を更新
テクノロジー 売上高： 87百万円 YonY ▲3.9%
事業 営業利益： 3百万円 YonY +45.2%
＊各事業の売上高については、報告セグメント間の内部売上高を除いた外部顧客への売上高を記載
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2019年12月期第１四半期 連結業績ハイライト
売上高 営業利益
YonY 37.0%増 YonY 27.1%増
（単位：百万円）
1Q過去最高売上を更新 （単位：百万円）
1Q過去最高益を更新
10,000 9,500 (予) 600 570 (予)
9,000
500 474
8,000
7,255
7,000
400 364
5,897
6,000
4,920 303
5,000 300
4,000 3,606
2,787 200
156
3,000
2,349
123
2,000 1,522 1,714 105
100 80
1,000 26
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
＊2015年12月期より連結決算数値を記載しております
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2019年12月期第１四半期 連結業績
◆1Q過去最高売上・利益を更新
◆経常利益・当期純利益は前年比30％超の高成長率を継続
◆各事業とも堅調に成長、特にソリューション事業におけるM&Aが大きく寄与
2018年12月期 2019年12月期
（単位：百万円） 前年同期比
1Q累計 1Q累計
（単位：百万円） （実績） （実績） （金額） （増減率）
（単位：百万円）
売上高 1,714 2,349 + 634 37.0%
売上総利益 346 482 + 135 39.1%
売上総利益率 20.2% 20.5%
販売管理費 223 325 + 102 45.7%
販売管理費率 13.0% 13.9%
営業利益 123 156 + 33 27.1%
営業利益率 7.2% 6.7%
EBITDA 129 173
EBITDAマージン 7.5% 7.4%
+ 44 34.4％
経常利益 122 162 + 40 32.7%
経常利益率 7.2% 6.9%
当期純利益※ 80 109 + 28 35.5%
当期純利益率 4.7% 4.6%
※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
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2019年12月期第１四半期 営業利益増減分析
◆M&Aの寄与によりソリューション事業が利益成長を大きく牽引、先行投資・
7
スポット費用控除前営業利益は184百万円（+49.7%）の増益
対前年同期比 営業利益増減分析
（単位：百万円） ライフテクノロジー 人材投資
事業増益額(※) 増加額 クラウドインテグレーション事業への先行投資
+3 主に人件費、採用費、広告宣伝費等
+14 減価償却費
▲40 増加額 その他費用
デジタルマーケティング 増加額
事業増益額(※) ▲10 184 スポット費用
▲23 発生額 クラウドインテグレー
+117 ▲17
ション事業先行投資額
156
▲10
123 ソリューション事業の
開発体制強化を推進
※主に人件費、採用費等
ソリューション M&Aアドバイザリー費用
事業増益額
(※) 主にＭ＆Ａによる
のれん償却費増加
2018年12月期1Q ※ 売上総利益レベルでの増益額
2019年12月期1Q 2019年12月期1Q
営業利益 営業利益 営業利益
（スポット費用等控除前） （スポット費用等控除後）
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2019年12月期第１四半期 連結貸借対照表
◆低水準の固定金利（0.3％台）で8億円の資金借入を実施
既存株主の利益に配慮しつつ、更なる企業成長へ向けた資金を確保
（単位：百万円）
2018年12月末 2019年3月末 増減額
流動資産 1,937 2,819 881
固定資産 757 1,171 407
有形固定資産 25 26 1
無形固定資産 346 719 372
投資その他の資産 392 426 33
資産合計 2,702 3,991 1,288
流動負債 1,589 2,195 606
固定負債 1 618 616
負債合計 1,590 2,813 1,222
純資産合計 1,111 1,177 66
負債・純資産合計 2,702 3,991 1,288
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2. 2019年12月期
業績見通し
Orchestra Holdings 9
2019年12月期 連結業績見通し
◆高成長を維持し、売上高・売上総利益ともに30％超の増収増益を見込む
◆クラウドインテグレーション事業をさらに強化
◆新規事業領域への展開として、M&Aプラットフォーム事業を開始予定
（単位：百万円） 2018年12月期 2019年12月期 前年同期比
（単位：百万円） （実績） （業績予想） （金額） （増減率）
（単位：百万円）
売上高 7,255 9,500 + 2,244 30.9%
売上総利益 1,487 1,945 + 458 30.8%
売上総利益率 20.5% 20.5%
販売管理費 1,012 1,375 + 362 35.8%
販売管理費率 14.0% 14.5%
営業利益 474 570 + 95 20.2%
営業利益率 6.5% 6.0%
経常利益 455 565 + 109 24.0%
経常利益率 6.3% 5.9%
当期純利益※ 326 392 + 65 20.0%
当期純利益率 4.5% 4.1%
※当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
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2019年12月期 株主還元
◆普通配当４円、創立10周年記念配当2円として、１株当たり6円を予定
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視、
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2019年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を3円から４円へ増額予定
◆創立10周年記念配当として2円を予定
2018年12月期 2019年12月期
（実績） （予想）
5.0円 6.0円
1株当たり配当金 （普通配当 3.0円） （普通配当 4.0円）
（記念配当 2.0円） （記念配当 2.0円）
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有償ストックオプションの発行
◆株主価値向上を意識した企業経営推進のためのインセンティブ制度として
業績連動型有償ストックオプションを発行
発行の目的
◆経営陣・マネージャー層と株主の利益の連動性を高める
◆高い目標を掲げることによる、士気向上と業績拡大へのコミットメント強化
◆達成条件の設定により、行使による希薄化（最大3.26％）を上回る株主価値の創出
行使条件
１．連結営業利益10億円超過(※) ➡ 50％行使可能
※ 2019年12月期～2022年12月期いずれかの事業年度において、株式報酬費用を除外した金額で判定
２．時価総額250億円超過（上記営業利益条件達成が前提） ➡ 100％行使可能
行使条件設定の背景
◆連結営業利益年率20％以上の増加を中長期的な目標とする
◆時価総額250億円を当座の目標に据え、持続的な株主価値創造に取り組む
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３. 2019年12月期第１四半期
事業別概況
Orchestra Holdings 13
四半期連結業績
売上高 営業利益
YonY 37.0%増 YonY 27.1%増
（単位：百万円）
1Q過去最高売上を更新 （単位：百万円）
1Q過去最高益を更新
2500 2,349 200
2,053
2000 156
1,791 144
150
1,714 1,695
1,522 1,553 123
1,468
1500 1,361 111
1,352
1,288 107 105 104
1,204 101
100
1,065
981 80 78
1000 869 869 886 69
61
53
50
500
23 22
17 17
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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ソリューション事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 717.4%増 YonY 575.0%増
（単位：百万円）
1Q過去最高売上を達成 （単位：百万円）
1Q過去最高益を達成
500 495 100 95
80
400
64
300 60 56
206
187 194
200 40
31
23
100
60
20 14
53 56 11
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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ソリューション事業：人員推移
◆M&Aおよび積極的な採用により人員数は大幅に増加
（単位：人）
200
2018年度末比 +60名
178
180
160
140
118
120
100
80
60
40
20
0
2018年12月末 2019年4月末
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ソリューション事業：トピックス
2019年4月までに3件のM&Aを実施
開発体制を強化する他、ソリューション事業の技術力を活かし、
拡大するタレントマネジメント市場でシェア拡大を目指す
ソリューション事業に係るM&A
2017年 2018年 2019年1月 2019年4月
㈱グローバル ㈱エス・エス・
㈱あゆた ㈱セレッテ ㈱クラフトリッジ ㈱ファンステージ ㈱ワン・オー・ワン
・リサーチ アヴェニュー
※1：㈱クラフトリッジ、㈱ファンステージは2019年2月1日より連結範囲に含んでおります。
※2：㈱ワン・オー・ワンは2019年12月期第１四半期では連結範囲に含まれておりません。
ソリューション事業開始（ 2017年3Ｑ）以来7件のM&A実施
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ソリューション事業：101とESIについて
株式会社ワン・オー・ワン(101)とは
・日本オラクル出身者らにより設立されたSaaS型クラウドサービスを展開する企業
・自社開発のタレントマネジメントシステムESI（Enterprise Skills Inventory）により、拡大が見込まれる
タレントマネジメント市場において、サブスクリプションモデル（月額制）による安定収益化を目指す
・ITエンジニアの人材管理に強みを持つ
ESI(Enterprise Skills Inventory)とは
採用 育成 ✔適材適所な人財配置
人財の を円滑にするプラットフォーム
評価 活用 ✔成長につながる評価
• ビジネスに求められる業務・タスクの一覧化
✔効果的な人材育成
• 求められる能力・素養の把握
• 全社員のスキル・行動特性・資質・価値観の見える化、など ✔戦略的な採用計画
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ソリューション事業：タレントマネジメント市場について
年功序列・終身雇用など旧来制度の衰退から、人材管理体制は大きく変化。また、採用難による人材不足で
企業では人的資源の活用効率向上が喫緊の課題。
101では、iCD(※)に対応するなどITエンジニアの人材管理に特に強みを持っており、企業のあらゆるニーズ
に標準機能で応えるハイエンドサービスにより、急拡大するタレントマネジメント市場でITエンジニア人材
管理領域でのトップシェアを目指す。
※IT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する、会社の業務を見える化し、潜在的な問題発見とソリューション、
必要な人材を明確化するスキル標準。
✔年功序列・終身雇用制度の衰退 人材管理体制の変化
✔採用難による人材不足 人的資源の活用効率向上への課題
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ソリューション事業：101の市場ポテンシャルについて
市場ポテンシャルは…
社数 × アカウント数 × 利用料/月 × 12ヵ月
=
※：経済産業省による平成26年度日本経済センサスの社数、従業員等から当社が算出
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ソリューション事業：101の導入実績
ハイエンド人事戦略プラットフォームとして、さまざまな業種業態に導入
例示以外にも携帯キャリアS社システム部門、Y製造業系サービス会社に導
入決定、その他にもトライアル中の企業が多数
KDDI株式会社 ADK富士システム株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社インフォセンス 株式会社エルテックス
株式会社アズウェルビー
アルプス システム インテグレー
株式会社クロスキャット
ション株式会社
三井住友トラスト・システム＆
サービス株式会社
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デジタルマーケティング事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 13.0%増 YonY 2.2%増
（単位：百万円）
1Q過去最高売上を達成 （単位：百万円）
1Q過去最高益を達成
2000
300
1766
1,739
1,562 250 234 239
1600
1,458
1,402 1,404
1,343 1,509 207
1,291 202
1,283
1,223 200 191 194
1,161 176 180
1200 172 171
167
1,004 153
948
150
843 843 858 126
800 112
105 104
100
100
400
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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ライフテクノロジー事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 3.9%減 YonY 45.2%増
（単位：百万円）
120
不採算サービス停止により減収 （単位：百万円）
1Q過去最高益を達成
15
107
97 8 8
100 94
91 93 6
87 4
5 3 3
2
80 1
71
69 69
64 64
61
▲2
60 ▲5
▲5
▲6
43
▲8
40 ▲ 10
32
27
25 25 ▲15
▲ 14
▲ 15 スポット開発案件の発生はなし
20
▲ 20
▲ 21
0 ▲25
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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今期の重点取り組み領域
ソリューション ◆Ｍ＆Ａの活用により、開発体制拡充のスピードを加速
◆クラウドインテグレーション事業強化に向け、人材採用、教育等に先行投資
事業 ◆タレントマネジメントシステムESIの開発強化とマーケティング強化により、市場シェアを拡大
◆Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムにおいて、
デジタル 広告運用に強みを持つと認められた 「特別認定 パートナー（広告運用パートナー）」を取得
マーケティング クライアントの投資対効果最大化を目指し、引き続き運用型広告を強化
事業 ◆Salesforce認定資格保有者を増強、ソリューション事業との連携により、
MA/CRMによる顧客化、ファン化の支援を含む、マーケティング全体を最適化するサービスを強化
◆チャット占いアプリ”ウラーラ“における下記施策の実施
ライフ ・ユーザーと占い師のマッチングの最適化によるアクション率向上のため、
マッチングアルゴリズムを大幅刷新
テクノロジー ・アプリ内イベントの拡充による、ユーザー体験の向上に注力
事業 ・赤字の占いコンテンツサービスを停止、チャット占い（占いプラットフォームサービス）に特化
◆ au占いサービスの協業を推進
新規事業 ◆Ｍ＆Ａプラットフォーム事業を開始予定
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その他：トピックス
不正注文検知サービス『O-PLUX』、不正ログイン識別ソリューション
『O-motion』を展開するかっこ株式会社へ出資
×
インターネット通販・EC業界では、更なる市場の拡大が見込まれる中、不正注文や不正ログインが
増加しており、かっこでは、こうした状況を捉え、統計技術を使った独自のアルゴリズムで利用者
の「ふるまい」から異常・不正を検知する不正注文検知サービス『O-PLUX』、不正ログイン識別
ソリューション『O-motion』の提供を進めております。
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４．事業の概要・成長戦略
Orchestra Holdings 26
Orchestra Holdings 事業内容
デジタルマーケティング事業 ライフテクノロジー事業 ソリューション事業
⚫ インターネット広告代理事業 ⚫ プラットフォーム事業 ⚫ Webシステム開発/アプリ開発
⚫ マーケティングコンサルティング ⚫ アプリ開発・運用事業 ⚫ クラウドインテグレーション
⚫ クリエイティブ制作
チャット占いアプリ「ウラーラ」、チャット 最先端のテクノロジーを活用した
カウンセリングアプリ「メンタルケアーズ」 ソリューションを提供
デジタルマーケティング施策に関する など、チャット相談プラットフォームサービ
トータルソリューションを提供 スを提供
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Orchestra Holdings 事業内容
事業間のシナジーを創出することで、各事業の成長を更に加速
デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業で培った マーケティングオートメーションの展開
ノウハウのアプリへの活用 デジタルマーケ戦略立案から実装まで
一気通貫で対応
チャット相談プラットフォームのカスタマイズ
先端テクノロジーのアプリへの活用
ライフテクノロジー事業 ソリューション事業
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Orchestra Holdings 特長 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
インターネット広告市場は前年対比16.5％成長※1
当社に強みのある運用型広告は前年比22.5％成長※1
※1 出所:電通「 2018年日本の広告費」
2017年のユーザーのアプリダウンロード数は、2015年に比べて60％増加※2
2017年度消費支出は130億ドルを突破し、2015年度比60％増加※2
※2 出所:App Annie「2017年アプリ市場総括レポート」
2018年IT人材は24万人の不足、2030年には約59万人が不足※3
国内パブリッククラウドサービス市場、2022年まで年間平均成長率22.9％で
市場規模は2017年の2.8倍※4
※3 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
※4 出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2017年～2022年」
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ソリューション事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 積極的な採用とM&Aによる開発体制の拡充によるIT人材需要の
取り込み
⚫ クラウドインテグレーション、RPA等の急成長市場でプレゼンス
を拡大
⚫ マーケティングオートメーション領域でデジタルマーケティング
事業とのシナジーを発揮
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デジタルマーケティング事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、市場成
長を着実に捉え、継続的・安定的に事業を拡大する
⚫ マーケティングオートメーション領域でソリューション事業との
シナジーを発揮
運用型広告サービス SEOコンサルティング クリエイティブサービス
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ライフテクノロジー事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 黒字化し収益創出フェーズに入ったウラーラが生み出すキャッ
シュを活用し、新規サービス開発・育成に注力
⚫ プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスによりサービ
スラインアップを拡充し、収益機会を拡大する
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Orchestra Holdings 特長 Ｍ＆Ａを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
売上 ⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
(予)
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M&A戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
ソリューション事業に係るM&Aを実施する予定
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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投資戦略：Orchestra Investment・ポートフォリオ
今後もコト×Techの最先端企業を中心に出資し、
企業価値向上を積極的に支援
WealthPark
不動産 決済 HR 不正注文検知
医療 BtoBマッチング コスプレ HR
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グループ成長戦略
売上
デジタルマーケティング事業 M&A・新規事業
市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
ソリューション事業
急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする
ライフテクノロジー事業
プラットフォームの横展開および新規サービスの ライフテクノロジー事業
開拓により飛躍的成長を図る
M&A・新規事業
既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性
の高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大 ソリューション事業
デジタルマーケティング事業
現在 将来
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5. 市場データ
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市場データ：IT人材の不足規模の推移
2030年のIT人材の不足数は約59万人と推計
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
（単位：万人）
60
IT人材不足数
30 59
27 29
22 24
17 19
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ・・・ 2030年
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 38
市場データ：国内クラウド市場規模
2016年度の国内クラウド市場規模は1.4兆円
2021年度には3.5兆円に拡大するとの予測
（単位：億円）
40,000
プライベートクラウド（デディケイテッド/オンプレミス/コミュニティ）
35,713
パブリッククラウド（SaaS/FaaS/IaaS/PaaS）
30,000
20,000
14,003
10,000
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Orchestra Holdings 出所:MM総研「国内クラウドサービス市場規模」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 39
市場データ：インターネット広告市場の推移
インターネット広告市場は前年比16.5％増
1.7兆円を超える急成長市場
（単位：十億円）
1,758
1,800
広告媒体費 1,509
広告制作費
1,310
1,400
1,159
1,052
1,000 938
868
775 806
600
200
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(200)
Orchestra Holdings 出所:電通「 2018年日本の広告費」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 40
市場データ：運用型広告市場の推移
当社が注力する運用型広告市場は前年比22.5％増の成長と
インターネット広告市場の中でも際立った成長を続けている
（単位：十億円）
広告制作費
媒体費 1,151
1,500 媒体費- 運用型広告費
940
738
1,000 622
510
412
339
500 607 618
280 297
299
313 296
323 308
240 272 288 310
167 187 205 217 227
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
※2011年以前は媒体費-運用型広告費の数値が入手できないため、運用型広告費を含む媒体費合計を表示
Orchestra Holdings 出所:電通「 2018年日本の広告費」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 41
Vision
創造の連鎖
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◆ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや
不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際
的な経済状況が含まれます。
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