2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社Orchestra Holdings 上場取引所 東
コード番号 6533 ＵＲＬ https://orchestra-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 慶郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）五代儀 直美 ＴＥＬ 03(5794)3743
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,349 37.0 156 27.1 162 32.7 109 35.5
2018年12月期第１四半期 1,714 12.6 123 17.1 122 17.4 80 11.3
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 109百万円 （35.5％） 2018年12月期第１四半期 80百万円 （11.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 12.65 11.14
2018年12月期第１四半期 9.52 8.20
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 3,991 1,177 29.5
2018年12月期 2,702 1,111 41.1
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 1,177百万円 2018年12月期 1,111百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 6.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 ３円00銭 記念配当 ２円00銭
2019年12月期期末（予想）配当金の内訳 普通配当 ４円00銭 記念配当 ２円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,500 30.9 570 20.2 565 24.0 392 20.0 45.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社クラフトリッジ、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 8,631,200株 2018年12月期 8,629,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 53株 2018年12月期 53株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 8,630,347株 2018年12月期１Ｑ 8,459,213株
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社Orchestra Holdings(6533) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速を受けて企業収益の改善に陰りが出てきたほ
か、海外においても米国や中国における通商政策の問題などがあり、先行きに対する不安も抱えた中で推移してま
いりました。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2018年には１兆7,589億円（前年比
116.5％：株式会社電通発表）と前年に引き続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比
98.2％：株式会社電通発表）に迫る規模まで拡大しております。中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆
1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。また、ソリューション事業を取り巻
く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が
拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主
力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、
新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策に注力しました。ソリューション事業においては、当社グループに
おける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により、開発体制を更に強化
し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,349,482千円（前年同四半期比37.0％増）、営
業利益156,701千円（前年同四半期比27.1％増）、経常利益162,957千円（前年同四半期比32.7％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益109,152千円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,766,820千円（前年同四半期比13.1％増）、セグ
メント利益（営業利益）は、239,578千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャ
ットアプリである「コイウラ」、メンタルヘルス分野における相談に特化した「メンタルケアーズ」のサービス
において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組み
を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は87,615千円（前年同四半期比3.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は、3,884千円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
③ ソリューション事業
当事業においては、事業開始から当第１四半期連結会計期間の末日までに６件のM&Aを実施し、開発体制の拡
充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開
発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は522,562千円（前年同四半期比742.7％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は95,279千円（前年同四半期比575.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,288,838千円増加し、
3,991,027千円となりました。主な要因は、現金及び預金が599,280千円、のれんが374,825千円、受取手形及び売
掛金が199,613千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,222,805千円増加し、
2,813,774千円となりました。主な要因は、借入金が646,319千円、買掛金が376,487千円、未払消費税等が161,090
千円増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,032千円増加し、
1,177,252千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,152
千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 534,024 1,133,304
受取手形及び売掛金 1,023,687 1,223,301
仕掛品 11,717 8,560
預け金 159,868 163,635
その他 208,309 290,298
流動資産合計 1,937,608 2,819,100
固定資産
有形固定資産 25,423 26,807
無形固定資産
のれん 324,043 698,868
その他 22,451 20,174
無形固定資産合計 346,494 719,043
投資その他の資産 392,663 426,076
固定資産合計 764,580 1,171,926
資産合計 2,702,188 3,991,027
負債の部
流動負債
買掛金 871,147 1,247,634
短期借入金 230,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 7,149 166,728
未払法人税等 85,179 82,995
未払消費税等 111,981 273,071
賞与引当金 21,549 21,897
その他 262,462 303,207
流動負債合計 1,589,468 2,195,534
固定負債
長期借入金 1,500 618,240
固定負債合計 1,500 618,240
負債合計 1,590,968 2,813,774
純資産の部
株主資本
資本金 184,707 184,720
資本剰余金 111,961 111,974
利益剰余金 814,604 880,609
自己株式 △52 △52
株主資本合計 1,111,220 1,177,252
純資産合計 1,111,220 1,177,252
負債純資産合計 2,702,188 3,991,027
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,714,636 2,349,482
売上原価 1,367,845 1,867,095
売上総利益 346,791 482,386
販売費及び一般管理費 223,538 325,685
営業利益 123,252 156,701
営業外収益
受取利息 1 2
還付加算金 259 765
補助金収入 － 6,709
その他 87 61
営業外収益合計 348 7,539
営業外費用
支払利息 358 644
支払手数料 360 632
その他 41 6
営業外費用合計 759 1,282
経常利益 122,840 162,957
税金等調整前四半期純利益 122,840 162,957
法人税、住民税及び事業税 34,669 58,020
法人税等調整額 7,615 △4,216
法人税等合計 42,284 53,804
四半期純利益 80,556 109,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 80,557 109,152
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 80,556 109,152
四半期包括利益 80,556 109,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80,557 109,152
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
デジタル 調整額 益
ライフ
マーケティン ソリューショ （注）１ 計算書計上額
テクノロジー 計
グ ン事業 （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,562,838 91,140 60,657 1,714,636 - 1,714,636
セグメント間の内部売
- - 1,355 1,355 △1,355 -
上高又は振替高
計 1,562,838 91,140 62,012 1,715,991 △1,355 1,714,636
セグメント利益 234,453 2,675 14,115 251,244 △127,992 123,252
（注）１．セグメント利益の調整額△127,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
デジタル 調整額 益
ライフ
マーケティン ソリューショ （注）１ 計算書計上額
テクノロジー 計
グ ン事業 （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,766,070 87,615 495,797 2,349,482 － 2,349,482
セグメント間の内部売
750 － 26,764 27,514 △27,514 －
上高又は振替高
計 1,766,820 87,615 522,562 2,376,997 △27,514 2,349,482
セグメント利益 239,578 3,884 95,279 338,743 △182,041 156,701
（注）１．セグメント利益の調整額△182,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社クラフトリッジの全株式を取得し同社を連結の範囲に含め
たことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累
計期間においては284,633千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2019年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社は当
社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受け
る者の募集をすることにつき決議いたしました。
１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社及び当社子会社の取締役及び従業員 29名 2,811個
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たりの発行価額は７円とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2020年４月１日から2024年３月31日
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金866円（本新株予約権の発行決議日の前日における東京証券取引所市場第一部における当社株
式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行・処分 １株当たり発行・
×
株 式 数 処 分 金 額
既 発 行
調 ＋ 新規発行・処分前の１株当たりの時価
整 後 調 整 前 株 式 数
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
６．新株予約権を割り当てる日
2019年５月30日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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