2021年12月期第3四半期 決算説明資料
1
目次
01 決算概況：2021年12月期第3四半期
02 業績見通し：2021年12月期
03 事業概要・成長戦略
04 Appendix
2
01 決算概況：2021年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期 連結業績
売上高は過去最高値、利益も3Q累計・四半期で過去最高値を更新
大幅増益による新株予約権の業績条件達成見込みにより、株式報酬費用※ 1.27億円を3Qに計上
株式報酬費用※計上前の3Q累計営業利益は1,034百万円（YonY+121.9％）
※有償ストックオプションに関して、行使条件の達成確率の変化に応じて計上される現金支出を伴わない一過性費用。詳細はp.11に記載。
2021年 前年 2021年 前年
（単位：百万円） 第3四半期累計 第3四半期累計 （増減率） 第3四半期 第3四半期 （増減率）
売上高 11,887 8,494 39.9% 4,309 2,942 46.5%
売上総利益 2,749 1,757 56.4% 955 613 55.6%
販売管理費 1,843 1,291 42.7% 730 449 62.6%
営業利益 906 466 94.5% 224 164 36.5%
EBITDA 1,119 549 103.7% 384 192 100.0%
EBITDAマージン 9.4% 6.5% 2.9pt 8.9% 6.5% 2.4pt
主に、株式報酬
経常利益 918 462 98.8% 226 162 39.3% 費用1.27億円が
損金不算入とな
親会社株主に帰属する当期純利益 519 277 87.1% 82 98 △16.4% る事による影響
参考：株式報酬費用の影響を除いた利益
営業利益 1,034 466 121.9% 352 164 114.0%
経常利益 1,046 462 126.4% 354 162 117.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 647 277 133.1% 210 98 112.8%
4
2021年12月期第3四半期 セグメント別業績
コロナ禍においても各事業ともに高い成長を継続
DX事業はクラウドインテグレーション事業の業績貢献により大きく伸長
デジタルマーケティング事業も好調を持続し、過去最高売上、過去最高益を更新
セグメント区分 2021年 前年 2021年 前年
（単位：百万円） 第3四半期累計 第3四半期累計 （増減率） 第3四半期 第3四半期 （増減率）
デジタルトランスフォーメーション(DX)事業
売上高 3,017 2,452 23.0% 1,075 839 28.0% 営業・開発体制を強化しつつも、
過去最高売上・3Q過去最高益を
更新。
セグメント利益 330 199 65.8% 107 87 22.8%
デジタルマーケティング事業
過去最高売上・過去最高益を更
売上高 8,438 5,692 48.2% 3,089 1,972 56.6% 新。
既存・新規顧客からの受注が順
調に増加。
セグメント利益 1,257 742 69.3% 436 245 77.8%
その他事業
売上高 485 361 34.0% 167 138 21.4% 新規事業の先行赤字をチャット占
いアプリ「ウラーラ」の利益でカバー。
セグメント利益 20 △9 - △2 △7 -
※当年度より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来各セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配賦
前年３Qのセグメント利益も、同様の基準で集計した数値に変更
5
※各事業の売上高は、報告セグメント間の内部売上高を含む
四半期連結業績
YonY 36.5%増
YonY 46.5%増
売上高 営業利益 株式報酬費用※1.27億円計上こなし
過去最高売上を更新
3Q過去最高益を更新
（単位：百万円） ※有償ストックオプションに関して、行使条件の達成確率の変化に応じて計上される
4,309 （単位：百万円）
現金支出を伴わない一過性費用。詳細はp.11に記載。
365
3,798 352
3,778
316
3,331
株式報酬費用計上前3Q営業利益は
2,942 3.5億円（前期比 114.0％増）
2,860
2,690
2,619
2,349 2,303 222 220 224
2,053 2,066
1,791
1,714 1,695
164
156 157
144 149
1,522 1,468 1,553
1,361 1,352 123
1,288
1,204 111
107 105 104
1,065 101
80 78 78
69
61 63
53
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
6
DX事業：四半期業績
YonY 22.8%増
YonY 28.0%増 セグメント
売上高 人材投資増こなし
過去最高売上を更新 利益 3Q過去最高益を更新
（単位：百万円） （単位：百万円）
1075
当年度より、セグメント利益の集計方法を変更
過年度も変更後の集計方法による数値にて記載
990
938 951 158
831
839
781
717 119
672
107
584
522 87
69 70
64
52
47 47
41
210 211 33
192
22
19
69 14
53 62
4 6
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
7
デジタルマーケティング事業：四半期業績
YonY 56.6%増 セグメント YonY 77.8%増
売上高
過去最高売上を更新 利益 過去最高益を更新
（単位：百万円） 3,089 （単位：百万円）
当年度より、セグメント利益の集計方法を変更 436
2,690 2,658 過年度も変更後の集計方法による数値にて記載
410 410
2,263
1,976
1,972
295
1,739 287
1,766 1,811
1,743
1,562
1,512 1,534 245
1,458 233
1,402 1,404 1,399
1,343 214 217
1,283 201
190 183 190
162 156 161 169 172 163
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8
2021年12月期第3四半期 販売管理費推移
株式報酬費用、人材投資により販管費が大幅増となるも、売上が順調に拡大し、
販管費率は株式報酬費用※の計上後で16.9％、計上前では14.0％と低水準を維持
20.0%
（単位：百万円） 特別インセンティブ 株式報酬費用 ※ その他
18.1%
700 支払報酬料・業務委託費 減価償却費 事務所費用 17.4%
16.9% 127 18.0%
人件費 売上販売管理費比率 15.3%
15.6%
600 14.9% 16.9% 16.0%
14.1% 14.3%
13.7% 13.9% 13.9%
13.5% 13.6%
12.9% 13.0% 13.1% 13.1% 128 14.0%
22 129
500 25
11.0% 111
12.0%
77 106 70 78
400 76
78 26 30 10.0%
67 56
4 54 54 56
86 24
300 76 24 25 20 8.0%
13 66 76 80
53
62 54 57
51
92 48 23 26
49 22 6.0%
57 47 20 22 22
200 8 47 16 22 24 24 21
37 30 16 18 34 22
42 26 11 11 10
41 21 19 5 18 20 20 307 307 4.0%
18 5 5 17 257
16 1 15 17 237 238 243
0
10 15
100 185 191
170 181 180
140 140 135 2.0%
107 119 118 126
99
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
※ 有償ストックオプションに関して、行使条件の達成確率の変化に応じて計上される現金支出を伴わない費用。詳細については、p.11に記載。 9
2021年12月期第3四半期 営業利益増減分析
人材投資を上回って、各事業の利益が拡大
株式報酬費用※1、M&Aによる一過性費用を除いた3Q営業利益は368百万円（YonY+123%）と大幅増益
その他事業 人材投資
DM事業 増益額※2 増加額
利益成長率
増益額※2 +28
△73
その他
YonY+123%
DX事業の体制強化を推進
△63
368 株式報酬費用※1 利益成長率
+269
主に人件費、採用費等
YonY+36%
△127
DX事業 M&A関連費用
増益額※2 △16 224
164 +44
2020年3Q （単位：百万円） 2021年3Q 2021年3Q
営業利益 ※1 有償ストックオプションに関して、行使条件の達成確率の変化に応じて計上される
営業利益 営業利益
現金支出を伴わない一過性費用。詳細はp.11に記載。
※2 各セグメントの売上総利益増減額 （一過性費用前） 10
有償ストックオプションによる株式報酬費用の計上
当期中に、有償ストックオプション（2019年5月15日決議）の行使条件達成が確実となったことで、当第3四
半期に株式報酬費用1.27億円を計上。現金支出を伴わない一過性費用であり、販売管理費に含まれる。
行使条件① 連結営業利益10億円超過(※) 行使条件② 時価総額250億円超過
当第3四半期累計期間において、株式報酬費用を除いた営 条件達成済みであり、2021年9月30日時点では時価総額
業利益は1,034百万円（YonY+121.9％）となり、当期での （終値ベース）は411億円となり、ストックオプション発行決議
条件達成が確実となる。 時（2019年5月15日）の5倍超まで増加している。
※ 2019年12月期～2022年12月期いずれかの事業年度において、 単位：億円
単位：百万円
株式報酬費用を除外した金額で判定 411
（連結営業利益） 1,034 （時価総額）
10億円
686 250億円
527
76
FY2019 FY2020 FY2021Q3
2019年5月15日 2021年9月30日
発行決議時 11
2021年12月期第3四半期 連結貸借対照表
自己資本比率47.0％、成長投資を継続しつつ財務健全性を保持
（単位：百万円） 2021年9月末 2020年12月末 増減額
流動資産 7,119 3,365 3,753 連結子会社Sharing Innovations
の上場及びそれに伴う一部株式売
固定資産 1,702 1,323 379 出により、現預金が約27億円増加。
有形固定資産 83 87 △3
無形固定資産 666 608 58
投資その他の資産 951 628 323
資産合計 8,822 4,689 4,132
流動負債 3,575 2,239 1,336
固定負債 497 564 △ 67
負債合計 4,072 2,803 1,268
純資産合計 4,749 1,885 2,864 上記に伴い、
資本剰余金が約16億円増加。
負債・純資産合計 8,822 4,689 4,132
12
02 業績見通し：2021年12月期
再掲：2021年12月期 通期業績予想の修正 ※9月21日に公表済
DX事業、デジタルマーケティング事業、両事業ともに好調により2021年9月21日に通期業績予想を上方修正
◆ デジタルトランスフォーメーション（DX）事業：注力するSalesforce案件の受注が好調に推移している事に加え、採用・教育活動につい
ても順調に進んだことから、早期に開発体制を強化することができ、想定よりも利益率が改善。
◆ デジタルマーケティング事業：既存顧客への追加提案、新規顧客開拓が順調に進み、当初の想定を上回る勢いで受注が堅調に推移。
◆ 大幅増益により、新株予約権の業績条件達成見込み。これに伴い発生する株式報酬費用計上後の営業利益は11.3億円の見通し。
◆ 株式報酬費用計上前の実態の営業利益は、当初予算比44.8％増、前期比77.0%増の12.5億円となる見通し。
2021年 2021年 2020年
前回予想比増減 前期比増減
12月期 12月期 12月期
（単位：百万円） （今回修正予想） （前回予想） （金額） （増減率） （前期実績） （金額） （増減率）
売上高 15,620 14,200 1,420 10.0% 11,825 3,794 32.1%
参考：株式報酬費用計上前
営業利益
1,259 870 389 44.8% 711 548 77.0%
営業利益 1,131 870 261 30.0% 686 444 64.8%
経常利益 1,124 865 259 30.0% 683 441 64.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
702 540 162 30.0% 435 266 61.2%
14
2021年12月期 連結業績見通し
高成長を持続し、上方修正後においても予算進捗は好調
新規事業（タレントマネジメントシステム等）への継続投資、収益フェーズへの早期移行を目指す
2021年12月期 2020年 2021年
前年比増減
第3四半期 12月期 12月期
（単位：百万円） （金額） （進捗率） （実績） （予想） （金額） （増減率）
売上高 11,887 76.1% 11,825 15,620 3,794 32.1%
営業利益 906 80.2% 686 1,131 444 64.8%
経常利益 918 81.7% 683 1,124 441 64.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
519 74.0% 435 702 266 61.2%
15
2021年12月期 株主還元
普通配当を1円増額し、１株当たり8円の配当を予定
株主還元の考え方
M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視。成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
2021年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を7円から8円へ増額予定
2020年12月期 2021年12月期
7.0円 8.0円
1株当たり配当金
（普通配当 7.0円） （普通配当 8.0円）
16
新市場区分「プライム市場」を選択申請
東京証券取引所（以下、「東証」）の新市場区分として「プライム市場」を選択し申請することを決定
新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果により、プライム市場への適合を確認済み
2022年4月以降に市場第一部からプライム市場へ変更予定
現在の市場区分 新市場区分
市場第一部 プライム
市場第二部
スタンダード
マザーズ
JASDAQ グロース
17
03 事業概要・成長戦略
Orchestra Holdings 事業概要
DX事業×DM事業で
マーケティングDX領域のリーディングカンパニーへ
デジタルトランスフォーメーション デジタルマーケティング
（DX）事業 （DM）事業
AI・BI活用支援
クラウドインテグレーション マーケティングDX デジタルマーケ支援
システム開発・IT人材サービス
19
Orchestra Holdings 事業概要
第３の柱
NEW
BUSINESS
SaaSビジネスである
第２の柱 タレントマネジメントシステム「スキルナビ」 第１の柱
DIGITAL にグループのリソースを投下 DIGITAL
TRANSFORMATION MARKETING
DX人材のリソースを他事業へと還元
マーケティングのノウハウを他事業へ還元
グループ内のDX支援
20
Orchestra Holdings 事業概要：DX事業
当社の強み：ワンストップでのDX推進
従来 当社
生ク
すラ
る ウ
WEB系 SYSTEM SOLUTION た ド
Sier
各 めと
社
に 、シ
スマホ系
iPhone/Android
個
別 ク ス
ク 発
WEB系 スマホ系 基幹系 ロ テ
ONE STOP
注
ラ 基幹系
iPhone/Android
ス ム
イ セの
ア ル双
CLOUD INTEGRATION の方
ン
Salesforce
MA
ト Marketing
Automation
商か
各
社 機ら
にイ
CRM 個ン が案
別テ
顧客管理
発グ MA CRM AI・BI 増件
注レ
え が
Marketing Automation 顧客管理 データ解析・可視化
ー
AI・BI
る 発
※ BI（ビジネス・インテリジェンス） とは、ビジネス分析やデータマイニング、データビジュアライゼーション、データツールや
タ インフラストラクチャ、またベストプラクティスなどを組み合わせて、組織がよりデータに基づいた意思決定を行えるように支
データ解析・可視化 ー 援すること
Orchestra Holdings 事業概要：DX事業
競争力の源泉
ONE STOP
ワンストップ 成長速度
MARKETING HR DEVELOP
短期間での急成長を実現。
今後も加速すべく、既存ならびに
マーケティング
新規領域への投下リソースを明
確に見極め、遂行
人材育成
市場選定 DX
DX >>クラウド>>Salesforce
22
Orchestra Holdings 事業概要：DX事業
成長戦略：AI×BI×CLOUD INTEGRATION
Pardot
データの取得 見込顧客の
MA 獲得・育成・選別 Marketing
「AI×BI×CI」 で顧客企業の Cloud こ
れ
DXを一気通貫で支援 ま
CI で
の
注
力
顧客情報の統合 分
データの蓄積 Sales Cloud 野 こ
CRM 顧客との良好な Service Cloud れ
関係を継続的に構築
か
ら
取得 の
Salesforce 注
データ資産を解析
力
AI
データの解析 Einstein
人工知能 業績向上に導く 分
KPI等を発見
Tableau CRM 野
蓄積
データ資産を
可視化 解析 BI
データの可視化 Business 一元的に可視化
Tableau
Intelligence
経営効率を改善
23
Orchestra Holdings 事業概要：DX事業
Salesforce Partner Summit 2021 「Agile Integration Partner of the Year」受賞
Sharing Innovations 社が、総合的観点（Salesforce関連ビジネスの成長率、
資格取得者数、Salesforce プロダクトの導入件数等）から、
2021年度（2020年2月～2021年1月）において最も優れたパートナーとして評価され、
2021年5月27日に「Agile Integration Partner of the Year」を受賞。
顧客企業によるSalesforce導入PJ評価アンケートにおいても、
5点満点中4.77点という高得点を獲得した。
また2021年10月29日には、西日本エリアにおける活動を評価され、
Salesforce西日本パートナー会からも同名の賞を受賞。
Tableau SoftwareのPartner Network「Select」レベルへのランクアップ
2020年8月にTableau Softwareとパートナー契約を締結して以降、多くの顧客企業へサービスを提供し技術者を育成してきた結果、
Selectパートナーへの昇格に至る。
24
Orchestra Holdings 事業概要：デジタルマーケティング事業
戦略立案、提案・実行、データ分析まで。デジタルマーケティングの端から端をご提供。
認知・集客 獲得 育成・成約
デジタルマーケティング全体戦略
デジタル広告
WEB制作
SEO DX
（マーケティングオートメーション）
コンテンツ制作
SNS
DX（BI構築）
解析
25
Orchestra Holdings 事業概要：デジタルマーケティング事業
・Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラムの広告運用認定パートナーを6期連続取得
「広告運用認定パートナー」は6期連続の取得となり、本認定制度が発足して以来6期連続の認定パートナーは9社のみ。
・Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラムで、4つ星セールスパートナーに認定
4つ星以上のセールスパートナーは日本で14社のみとなる。
26
Orchestra Holdings 事業概要：その他事業
新たな柱となる事業を育成
TALENT CLOUD
PLATFORM
MANAGEMENT CONTACT CENTER
✔ SaaS型タレントマネジメントシステ ×
ム
✔人材採用・育成・評価・活用の全
てを見える可してマネジメント
✔ iPhone/Androidで、1,000名 ✔AWS認定アドバンスドコンサルティ
採用 育成 評価 ングパートナーのスカイアーチネットワーク
以上の鑑定師にチャットで相談でき
る占いサービス。チャット以外にも電 ス社と合弁会社設立
人材 ISO
話やメールでも相談可能 ✔Amazon Connectを活用し、コン
活用 9001
✔鑑定実績は2021年6月に120万 タクトセンターのDXを推進
✔デジタルマーケ開始で導入企業増 件を突破。2020年12月期の平均月 ✔Sales Cloud Voice
加（次ページ参照） 間利用者数は8,400人超 2号案件を受注済
27
Orchestra Holdings 事業概要：その他事業
スキルナビ主要導入実績 導入企業数、リード獲得数が
引き続き拡大中
※導入企業の一部を例示
三井住友トラスト・ 日産トレーディング
JFEシステムズ オペレーションジャパン 横河ソリューションサービス
システム&サービス
日産トレーディングジャパン
28
Orchestra Holdings 事業概要： CVC投資実績
出資先4社が東京証券取引所に上場
2021年9月上場 2020年7月上場 2020年12月上場 2020年11月上場
不動産 決済 HR 不正注文検知 スマートホーム マーケティング
医療 BtoBマッチング コスプレ HR AI 店舗DX
29
Orchestra Holdings 特長： 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
IT人材不足は今後ますます深刻化
2030年には最大約79万人の不足と予測※1
※1 出典:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」
DX事業
国内パブリッククラウドサービス市場は
2020年～2025年までの年間平均成長率18.4％で推移
2025年の市場規模は2020年比2.3倍の2兆9,134億円と予測※2
※2 出典:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測 産業分野別予測、2021年～2025年」
新型コロナの影響による一時的な広告出稿手控えの影響を受けたものの
デジタル 社会のデジタル化加速により、インターネット広告市場はプラス成長
マーケティング事業 当社が強みを持つ運用型広告市場は前年比9.7％成長※３
※3 出典:電通「 2020年日本の広告費」
30
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
当期に4件のM&Aを実施
2021年10月、当社の連結子会社であるデジタルアイデンティティ社において、ぱむ社の
全株式を取得し、ぱむ社グループの子会社化を行う。
同社は金融業界を中心にWEB制作、コンテンツ制作に強みを持つが、大手金融機関
からも品質を高く評価されており、多数の制作実績を有している。
デジタルアイデンティティ社とともに、既存顧客へのより広範なデジタルマーケティング支
援と、金融業界における新規顧客獲得を目指す。
2021年9月、当社の連結子会社であるデジタルアイデンティティ社において、
テテマーチ社からSNSマーケティングツール「CAMPiN」に関する事業の譲受を決定。
現在は11月中の完了に向けて、移行作業を進めている。
市場成長が著しいSNSマーケティング領域において、当社のデジタルマーケティング事業
が提供するサービスのラインナップを増やすことで、より広範なデジタルマーケティング支援
を可能にする。
31
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
2021年6月、当社の連結子会社であるデジタルアイデンティティ社において、MediaFox
社の全株式を取得し、子会社化を行う。
同社は学生起業家（一橋大学に在学中）である代表が、金融領域のメディア運営
を主事業として、2019年に創業しており、創業当初より収益化させた実績を持つ。
当社グループのデジタルマーケティング事業との協業によるシナジーを見込む。
2021年7月、当社の連結子会社であるSharing Innovations社において、
アップオンデマンド社の全株式を取得し、子会社化を行う。
同社は2010年に京都府に創業以来、セールスフォース・ドットコム社の認定コンサルティ
ングパートナーとして、関西圏を中心に多数の導入実績を持つ。
当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）事業における関西圏進出のため
の主拠点としていく。
32
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
⚫ ㈱MediaFoxの全株式を取得し子会社化
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施 ⚫ ㈱アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化
㈱ぱむの全株式を取得し子会社化
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針 ⚫
⚫ テテマーチ㈱よりSNSマーケティングツールの
CAMPiN事業を譲受
⚫ Mulodo Vietnamの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
33
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
DX事業に係るM&Aを実施する予定
出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」 34
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
連結子会社（Sharing Innovations）が東証マザーズに上場 ※1※1
106億
M&A、グループプラットフォーム活用によりバリューアップ
⚫ 2017年M&Aによりグループに参画
⚫ 6社のM&Aにより事業基盤拡大
⚫ 人材採用・育成による体制強化
⚫ 高成長領域への参入（クラウドインテグレーション事業）
約3年で
約15倍 保有株約27％売出しによる収入、約26億円 ※3
⚫ M&A活用、高成長領域への投資により
7億
グループ企業価値の持続的な拡大に繋げる
※1 上場日 2021年3月24日
投資額 時価 ※2 Orchestra HoldingsからSharing Innovationsへの出資額合計
※2 （公開価格ベース） ※3 売出しに関する諸費用、税金等控除前
35
グループ成長戦略
デジタルマーケティング事業
⚫ 市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
DX事業
⚫ 急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする その他新規事業・M&A
その他新規事業・M&A
⚫ 新規サービスの開拓により飛躍的成長を図る
DX事業
⚫ M&Aにより既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性
の高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大
36
デジタルマーケティング事業
04 Appendix
市場データ：IT人材の不足規模の推移
IT人材は2030年には最大79万人不足と予測
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
1,800,000
1,600,000 供給人材数 不足数
448,596
1,400,000
432,270
415,387
398,183
380,856
364,070
350,532
337,848
325,714
314,439
303,680
260,835
1,200,000
220,000
1,000,000
1,133,049
1,127,276
1,122,367
1,118,085
1,114,225
1,100,836
1,110,121
1,091,050
1,081,063
1,070,559
1,059,876
1,045,512
1,031,538
800,000
600,000
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
※出所：経済産業省委託事業「IT人材受給に関する調査」 38
市場データ：国内クラウド市場規模
2020年～2025年までの年間平均成長率18.4％で推移
2025年の市場規模は2020年比2.3倍の2兆9,134億円と予測
国内市場規模（十億円）
2,913
1,508
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
出所：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測 産業分野別予測、2021年～2025年」 39
市場データ：インターネット広告市場の推移
新型コロナの影響による一時的な広告出稿手控えの影響を受けたものの
社会のデジタル化加速により、プラス成長
当社が強みを持つ運用型広告市場は前年比9.7％増
国内市場規模（十億円）
1,456
その他 運用型広告費 1,326
1,151
940
738
339 412 622
510
778 773
528 525 540 536 571 568 606
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出所：電通「日本の広告費」2012年以降に公表された情報を使用 40
Vision
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
免責事項
将来の見通しに関する注意事項
⚫ 本発表において提供される資料ならびに情報はいわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を
含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの
記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界
ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
⚫ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の
更新・修正を行う義務を負うものではありません。
⚫ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開
示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
⚫ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
Thank You!
43