2021年12月期第2四半期 決算説明資料
1
目次
01 決算概況：2021年12月期第2四半期
02 業績見通し：2021年12月期
03 事業概要・成長戦略
04 Appendix
2
01 決算概況：2021年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期 連結業績
売上高は過去最高値、利益も2Q累計・四半期で過去最高値を大幅に更新
クラウドインテグレーション事業の人材投資による販管費増をこなし、増収増益
2021年 前年 2021年 前年
（単位：百万円） 第2四半期累計 第2四半期累計 （増減率） 第2四半期 第2四半期 （増減率）
売上高 7,577 5,551 36.5% 3,798 2,690 41.2%
売上総利益 1,794 1,143 56.9% 905 547 65.3%
販売管理費 1,112 842 32.1% 588 468 25.5%
営業利益 681 301 126.2% 316 78 303.5%
EBITDA 735 353 108.2% 343 105 227.5%
EBITDAマージン 9.7% 6.4% 3.3pt 9.1% 3.9% 5.2pt
経常利益 692 299 131.1% 316 77 305.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 436 178 144.3% 191 42 351.5%
4
2021年12月期第2四半期 セグメント別業績
コロナ禍においても各事業ともに高い成長を継続
DX事業はクラウドインテグレーション事業の業績貢献により大きく伸長
デジタルマーケティング事業も好調を持続し、２Q過去最高売上、過去最高益を更新
セグメント区分 2021年 前年 2021年 前年
（単位：百万円） 第2四半期累計 第2四半期累計 （増減率） 第2四半期 第2四半期 （増減率）
デジタルトランスフォーメーション(DX)事業
売上高 1,941 1,612 20.4% 990 831 19.1% 営業・開発体制を強化しつつも、
過去最高売上・2Q過去最高益を
更新。
セグメント利益 223 111 99.4% 64 41 56.3%
デジタルマーケティング事業
２Q過去最高売上・過去最高益
売上高 5,349 3,720 43.8% 2,658 1,743 52.5% を更新。
既存・新規顧客からの受注が順
調に増加。
セグメント利益 820 497 65.2% 410 201 103.3%
その他事業
売上高 317 223 41.9% 165 118 39.4% 新規事業の先行赤字をチャット占
いアプリ「ウラーラ」の利益でカバー。
セグメント利益 22 △1 - 16 △4 -
※当年度より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来各セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配賦
前年２Qのセグメント利益も、同様の基準で集計した数値に変更
5
※各事業の売上高は、報告セグメント間の内部売上高を含む
四半期連結業績
YonY 303.5%増
YonY 41.2%増
売上高 営業利益 人材投資による販管費増をこなし
過去最高売上を更新
2Q過去最高益を大幅更新
（単位：百万円）
3,778
3,798 （単位：百万円）
365
3,331
2,690 316
2,942
2,860
2,619
2,349 2,303
2,053 2,066 222 220
1,791
1,714 1,695
1,522 1,468 1,553 164
156 157
144 149
1,361 1,352
1,288
1,204 123
1,065 107 111
105 104 101
80 78 78
69
61 63
53
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
6
DX事業：四半期業績
YonY 56.3%増
YonY 19.1%増 セグメント
売上高 人材投資増こなし
過去最高売上を更新 利益 2Q過去最高益を更新
（単位：百万円） （単位：百万円）
当年度より、セグメント利益の集計方法を変更
990 過年度も変更後の集計方法による数値にて記載
938 951 158
831 839
781
717 119
672
584
522 87
69 70
64
52
47 47
41
210 211 33
192
22
19
69 14
53 62
4 6
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
7
デジタルマーケティング事業：四半期業績
YonY 52.5%増 セグメント YonY 103.3%増
売上高
2Q過去最高売上を更新 利益 過去最高益を更新
（単位：百万円） （単位：百万円）
2,690 2658 410 410
当年度より、セグメント利益の集計方法を変更
過年度も変更後の集計方法による数値にて記載
2,263
1,976 1,972 295
287
1,739
1,766 1,811 1,743
1,562 245
1,512 1,534 233
1,458 217
1,283
1,343
1,402 1,404 1,399 214
201
190 190
183
169 172 163
162 156 161
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8
2021年12月期第2四半期 販売管理費推移
人材投資により販管費増となるも、人材の早期戦力化が順調に進み、
販管費率は例年2Qと比較して低水準を維持
（単位：百万円）
600 20.0%
特別インセンティブ 株式報酬費用 ※1 その他
18.1% 129
支払報酬料・業務委託費 減価償却費 事務所費用 17.4%
16.9% 18.0%
人件費 売上販売管理費比率 15.3% 22
500 25 111 15.6%
14.9% 16.0%
14.1% 14.3%
13.7% 13.9% 13.9%
13.5% 13.6%
12.9% 13.0% 13.1% 13.1% 77 106 70 14.0%
400 76
11.0% 78 26
67 12.0%
54 56
4 86 54
24
76 24 25 20
300 13 80 10.0%
66 76 53
62 54 57
51
92 48 26 8.0%
49 23
22 22 22
57 47 20
200 8 47 16 24 21
22 24
37 30 16 18 34 22 6.0%
42 26 11 11 10
41 21 19 5 18 20 20 307
18 5 5 17
1 15 17 243 257 4.0%
16 15 237 238
100 0
10
181 180 185 191
170
126 140 140 135
107 119 118 2.0%
99
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
2021年
※1 有償ストックオプションに関して、行使条件の達成確率の変化に応じて計上される現金支出を伴わない費用 9
2021年12月期第2四半期 営業利益増減分析
人材投資を上回って、各事業の利益が拡大
M&Aによる一過性費用を除いた2Q営業利益は329百万円（YonY+320%）と大幅な増益
その他事業 人材投資 利益成長率 利益成長率
増加額
YonY+320%
増益額※1
DM事業
増益額※1 +43 YonY+303%
▲96
その他
▲10
329 ▲13
316
DX事業の体制強化を推進 M&A仲介料
主に人件費、採用費等
+257
DX事業
増益額※1
78 +56
2020年2Q （単位：百万円） 2021年2Q 2021年2Q
営業利益 ※1 各セグメントの売上総利益増減額
営業利益 営業利益
（一過性費用前） 10
2021年12月期第2四半期 連結貸借対照表
自己資本比率47.8％、成長投資を継続しつつ財務健全性を保持
（単位：百万円） 2021年6月末 2020年12月末 増減額
流動資産 6,687 3,365 3,322 連結子会社Sharing Innovations
の上場及びそれに伴う一部株式売
固定資産 1,407 1,323 83 出により、現預金が約27億円増加。
有形固定資産 84 87 △3
無形固定資産 680 608 72
投資その他の資産 642 628 14
資産合計 8,095 4,689 3,406
流動負債 3,321 2,239 1,082
固定負債 453 564 △ 111
負債合計 3,774 2,803 970
純資産合計 4,320 1,885 2,435 上記に伴い、
資本剰余金が約16億円増加。
負債・純資産合計 8,095 4,689 3,406
11
02 業績見通し：2021年12月期
2021年12月期 連結業績見通し
高成長を持続し、予算進捗は好調
売上・利益ともに2～3割の増収増益を予想
新規事業（タレントマネジメントシステム等）への継続投資、収益フェーズへの早期移行を目指す
2021年12月期 2020年 2021年
前年比増減
第2四半期 12月期 12月期
（単位：百万円） （金額） （進捗率） （実績） （予想） （金額） （増減率）
売上高 7,577 53.4% 11,825 14,200 2,374 20.1%
営業利益 681 78.4% 686 870 184 26.8%
経常利益 692 80.0% 683 865 182 26.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
436 80.9% 435 540 104 24.0%
13
2021年12月期 株主還元
普通配当を1円増額し、１株当たり8円の配当を予定
株主還元の考え方
M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視。成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
2021年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を7円から8円へ増額予定
2020年12月期 2021年12月期
7.0円 8.0円
1株当たり配当金
（普通配当 7.0円） （普通配当 8.0円）
14
新市場区分「プライム市場」を選択申請
東京証券取引所（以下、「東証」）の新市場区分として「プライム市場」を選択し申請することを決定
新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果により、プライム市場への適合を確認済み
2022年4月以降に市場第一部からプライム市場へ変更予定
現在の市場区分 新市場区分
市場第一部 プライム
市場第二部
スタンダード
マザーズ
JASDAQ グロース
15
03 事業概要・成長戦略
Orchestra Holdings 事業概要
DX事業×DM事業で
マーケティングDX領域のリーディングカンパニーへ
デジタルトランスフォーメーション デジタルマーケティング
（DX）事業 （DM）事業
AI・BI活用支援
クラウドインテグレーション マーケティングDX デジタルマーケ支援
システム開発・IT人材サービス
17
Orchestra Holdings 事業概要：DX事業
当社の強み：ワンストップでのDX推進
従来 当社
WEB系 SYSTEM SOLUTION
Sier
各
社
に
スマホ系
iPhone/Android
個
別
ク
発
WEB系 スマホ系 基幹系
ONE STOP
注
ラ 基幹系
iPhone/Android
イ
ア CLOUD INTEGRATION
ン
Integrator
MA
ト Marketing
Automation
各
CRM 社
MA CRM AI・BI
顧客管理 に
個
Marketing Automation 顧客管理 データ解析・可視化
別
発
AI・BI 注
データ解析・可視化
18
Orchestra Holdings 事業概要：DX事業
競争力の源泉
ONE STOP
ワンストップでのDX推進
従来のシステム開発とSalesforceによる
システム開発の両方の領域にまたがり、
成長速度
ワンストップで顧客企業のDX推進
MARKETING HR DEVELOP
結果として短期間での急成長を
人材教育 実現。今後も加速すべく、既存な
マーケティング起点での 資格取得を組織的に推進 らびに新規領域への投下リソース
システム構築 を明確に見極め、遂行
人材育成を最重要視し
「つくっておわり」ではなく、 独自の育成プログラムを整備
顧客企業のマーケティング課題を
市場選定 起点としてシステム開発
コア領域以外はパートナーから
必要なリソースを調達できる
成長性が見込める市場を的確に 体制を構築
選定。DX市場において、数あるク
ラウドサービスの中でもSalesforce
に注力
ケイパビリティ
19
Orchestra Holdings 事業概要：DX事業
成長戦略：AI×BI×CLOUD INTEGRATION
「AI×BI×CI」 で顧客企業のDX化を
データの取得 見込顧客の Pardot
MA
一気通貫に実現するインテグレーター 獲得・育成・選別 Marketing Cloud
こ
れ
として成長を実現していく ま
CI で
の
注
力
顧客情報の統合 分
データの蓄積 Sales Cloud 野 こ
CRM 顧客との良好な Service Cloud れ
関係を継続的に構築
か
ら
取得 の
注
データ資産を解析
力
AI
データの解析
人工知能 業績向上に導く
Einstein シリーズ
分
KPI等を発見 野
蓄積
データ資産を
可視化 解析 BI
データの可視化 Business 一元的に可視化
Tableau シリーズ
Intelligence
経営効率を改善
20
Orchestra Holdings 事業概要：DX事業
Salesforce Partner Summit 2021 「Agile Integration Partner of the Year」受賞
Sharing Innovations 社が、総合的観点（Salesforce関連ビジネスの成長率、
資格取得者数、Salesforce プロダクトの導入件数等）から、
2021年度（2020年2月～2021年1月）において最も優れたパートナーとして評価され、
「Agile Integration Partner of the Year」を受賞。
顧客企業によるSalesforce導入PJ評価アンケートにおいても、
5点満点中4.77点という高得点を獲得した。
Tableau SoftwareのPartner Network「Select」レベルへのランクアップ
2020年8月にTableau Softwareとパートナー契約を締結して以降、多くの顧客企業へサービスを提供し技術者を育成してきた結果、
Selectパートナーへの昇格に至る。
21
Orchestra Holdings 事業概要：デジタルマーケティング事業
戦略立案、提案・実行、データ分析まで。デジタルマーケティングの端から端をご提供。
認知・集客 獲得 育成・成約
デジタルマーケティング全体戦略
デジタル広告
WEB制作
SEO DX
（マーケティングオートメーション）
コンテンツ制作
SNS
DX（BI構築）
解析
22
Orchestra Holdings 事業概要：デジタルマーケティング事業
Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムにおいて、「広告運用認定パートナー」と「広告審査認定パ
ートナー」を取得
「広告運用認定パートナー」は5期連続の取得となり、本認定制度が発足して以来5期連続の認定パートナーは10社のみ。 ※当社調べ
また、「広告審査認定パートナー」を検索広告、ディスプレイ広告（運用型）の両方で取得しているのは日本で１社のみとなる。
23
Orchestra Holdings 事業概要：その他事業
新たな柱となる事業を育成
TALENT CLOUD
PLATFORM
MANAGEMENT CONTACT CENTER
✔ SaaS型タレントマネジメントシステ ×
ム
✔人材採用・育成・評価・活用の全
てを見える可してマネジメント
✔iPhone/Androidアプリにて、全 ✔AWS認定アドバンスドコンサルティ
採用 育成 評価 ングパートナーのスカイアーチネットワーク
国800名を超す鑑定師にチャットで
相談できる占いサービス ス社と合弁会社設立
人材 ISO
活用 9001 ✔文字数に応じて課金、チャット以 ✔Amazon Connectを活用し、コン
外にも、電話やメールでも相談可能 タクトセンターのDXを推進
✔デジタルマーケ開始で導入企業増 ✔Sales Cloud Voiceを初受注
加（次ページ参照） 日本初の導入実績を目指す
24
Orchestra Holdings 事業概要：その他事業
スキルナビ主要導入実績 導入企業数、リード獲得数が
引き続き拡大中
※導入企業の一部を例示
三井住友トラスト・ 日産トレーディング
JFEシステムズ 横河ソリューションサービス
システム&サービス
三井住友トラスト・システム&サービス オペレーションジャパン
日産トレーディングジャパン
JFEシステムズ
25
Orchestra Holdings 事業概要： CVC投資実績
出資先3社が東京証券取引所に上場
2020年7月上場 2020年12月上場 2020年11月上場
不動産 決済 HR 不正注文検知 スマートホーム マーケティング
医療 BtoBマッチング コスプレ HR AI 店舗DX
26
Orchestra Holdings 特長： 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
IT人材不足は今後ますます深刻化
2030年には最大約79万人の不足と予測※1
※1 出典:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」
DX事業
国内パブリッククラウドサービス市場は
2020年～2025年までの年間平均成長率19.4％で推移
2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円と予測※2
※2 出典:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」
新型コロナの影響による一時的な広告出稿手控えの影響を受けたものの
デジタル 社会のデジタル化加速により、インターネット広告市場はプラス成長
マーケティング事業 当社が強みを持つ運用型広告市場は前年比9.7％成長※３
※3 出典:電通「 2020年日本の広告費」
27
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
当期に2件のM&Aを実施
2021年6月、当社の連結子会社であるデジタルアイデンティティ社において、MediaFox
社の全株式を取得し、子会社化を行う。
同社は学生起業家（一橋大学に在学中）である代表が、金融領域のメディア運営
を主事業として、2019年に創業しており、創業当初より収益化させた実績を持つ。
当社グループのデジタルマーケティング事業との協業によるシナジーを見込む。
2021年7月、当社の連結子会社であるSharing Innovations社において、
アップオンデマンド社の全株式を取得し、子会社化を行う。
同社は2010年に京都府に創業以来、セールスフォース・ドットコム社の認定コンサルティ
ングパートナーとして、関西圏を中心に多数の導入実績を持つ。
当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）事業における関西圏進出のため
の主拠点としていく。
28
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施 ⚫ ㈱MediaFoxの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ Mulodo Vietnamの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
29
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
DX事業に係るM&Aを実施する予定
出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」 30
Orchestra Holdings 特長： M&Aを積極活用した成長戦略
連結子会社（Sharing Innovations）が東証マザーズに上場 ※1※1
106億
M&A、グループプラットフォーム活用によりバリューアップ
⚫ 2017年M&Aによりグループに参画
⚫ 6社のM&Aにより事業基盤拡大
⚫ 人材採用・育成による体制強化
⚫ 高成長領域への参入（クラウドインテグレーション事業）
約3年で
約15倍 保有株約27％売出しによる収入、約26億円 ※3
⚫ M&A活用、高成長領域への投資により
7億
グループ企業価値の持続的な拡大に繋げる
※1 上場日 2021年3月24日
投資額 時価 ※2 Orchestra HoldingsからSharing Innovationsへの出資額合計
※2 （公開価格ベース） ※3 売出しに関する諸費用、税金等控除前
31
グループ成長戦略
デジタルマーケティング事業
⚫ 市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
DX事業
⚫ 急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする その他新規事業・M&A
その他新規事業・M&A
⚫ 新規サービスの開拓により飛躍的成長を図る
DX事業
⚫ M&Aにより既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性
の高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大
32
デジタルマーケティング事業
04 Appendix
市場データ：IT人材の不足規模の推移
IT人材は2030年には最大79万人不足と予測
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
1,800,000
1,600,000 供給人材数 不足数
448,596
1,400,000
432,270
415,387
398,183
380,856
364,070
350,532
337,848
325,714
314,439
303,680
260,835
1,200,000
220,000
1,000,000
1,133,049
1,127,276
1,122,367
1,118,085
1,114,225
1,100,836
1,110,121
1,091,050
1,081,063
1,070,559
1,059,876
1,045,512
1,031,538
800,000
600,000
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
※出所：経済産業省委託事業「IT人材受給に関する調査」 34
市場データ：国内クラウド市場規模
2020年～2025年までの年間平均成長率19.4％で推移
2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円と予測
国内市場規模（十億円）
2,586
1,065
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
出所：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」 35
市場データ：インターネット広告市場の推移
新型コロナの影響による一時的な広告出稿手控えの影響を受けたものの
社会のデジタル化加速により、プラス成長
当社が強みを持つ運用型広告市場は前年比9.7％増
国内市場規模（十億円）
1,456
その他 運用型広告費 1,326
1,151
940
738
339 412 622
510
778 773
528 525 540 536 571 568 606
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出所：電通「日本の広告費」2012年以降に公表された情報を使用 36
Vision
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
免責事項
将来の見通しに関する注意事項
⚫ 本発表において提供される資料ならびに情報はいわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を
含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの
記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界
ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
⚫ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の
更新・修正を行う義務を負うものではありません。
⚫ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開
示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
⚫ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
Thank You!
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