株式会社Orchestra Holdings
2020年12月期
決算補足説明資料
証券コード：6533
目次
１ 2020年12月期 通期概況
２ 2021年12月期 業績見通し
３ 事業の概要・成長戦略
４ Appendix
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1. 2020年12月期
通期概況
Orchestra Holdings 3
2020年12月期通期 連結業績
◆通期売上・利益ともに過去最高値を大幅更新
◆コロナ禍による広告出稿手控え、クラウドインテグレーション事業人材投資
及びオフィス増床等による販管費増をこなして大幅増収増益
【参考】 増床関連費用を除いた営業利益（前期比）：累計 790百万円（+49.6%）、4Q 256百万円（+61.9%）
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
通期 通期 （増減率） 第4四半期 第4四半期 （増減率）
売上高 9,339 11,825 26.6% 2,619 3,331 27.2%
売上総利益 1,874 2,510 33.9% 501 752 50.1%
販売管理費 1,346 1,823 35.5% 343 532 55.0%
営業利益 527 686 30.0% 157 220 39.4%
EBITDA 622 817 31.4% 183 268 46.2%
EBITDAマージン 6.7% 6.9% 0.3% 7.0% 8.1% 1.0%
経常利益 534 683 27.8% 157 220 39.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 274 435 58.5% 64 157 146.0%
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2020年12月期通期 セグメント別業績
コロナ禍においても各事業ともに高い成長を継続
クラウドインテグレーション事業の業績貢献によりDX事業が大きく伸長
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
セグメント区分 通期 通期 （増減率） 第4四半期 第4四半期 （増減率）
デジタルトランスフォーメーション(DX)事業
売上高 2,497 3,390 35.8% 717 938 30.7% クラウドインテグレーション事業(CI
事業）の業績貢献により過去最高売
セグメント利益 363 487 34.0% 85 170 99.9% 上・利益を大幅更新。
デジタルマーケティング事業
売上高 6,513 7,955 22.1% 1,811 2,263 24.9% コロナ前を上回って成長。
過去最高売上・利益を更新。
セグメント利益 898 1,158 29.0% 258 322 25.0%
その他事業
売上高 373 496 33.1% 93 134 44.1% 新規事業の先行赤字をチャット占い
アプリ「ウラーラ」の利益でカバー。
セグメント利益 13 46 247.1% 1 18 1493.0% その他事業全体での黒字を確保。
＊各事業の売上高は、報告セグメント間の内部売上高を含む
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四半期連結業績
売上高 営業利益
YonY 27.2%増 YonY 39.4%増
（単位：百万円） 過去最高売上を更新 人材投資・増床等による販管費増こなし
3500
3,331 （単位：百万円） 4Q過去最高益を大幅更新
250
2,942 220
3000 222
2,860
2,690
2,619
200
2500 2,349 2,303
164
2,053 2,066
156 157
149
2000 1,791 144
150
1,714 1,695
123
1,522 1,468 1,553
107 111
1500 1,361 1,352 105 104
1,288 101
1,204 100
1,065 80 78 78
1000 69
61 63
53
50
500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2019年 2020年
2018年
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デジタルトランスフォーメーション(DX)事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 30.7%増 YonY 99.9%増
（単位：百万円）
1,000
過去最高売上を更新 （単位：百万円） CI事業の業績貢献により
938
過去最高益を大幅更新
200
831 839 ※CI事業＝クラウドインテグレーション事業 170
781
800
717 150
672
584 119
600 111 110
522
95
100
85 87
400 71
64
56
210 211 50
192
200 31
23
69 62 11 14
53
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
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デジタルマーケティング事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 24.9%増 YonY 25.0%増
（単位：百万円） コロナ前を上回って成長 （単位：百万円） 過去最高益を更新
2500
過去最高売上を更新 2,263
350
322
317
1,976 1,972 300
2000 276
1,766 1,811 258
1,743
1,739 239 241
250 234
1,562
1,512 1,534
1,458 1,402 207 212
1500 1,404 202
1,343 1,399 200 191 194 187
1,291 1,283 180
1,223 176 172 171
1,161 167
153
1,004
150
1000 126
100
500
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期第４四半期 販売管理費推移
DX事業人材投資、オフィス増床により２Q以降販管費は増加
4Qはインセンティブ等の一過性費用の影響により、販管費率が一時的に上昇
20.0%
（単位：百万円）
特別インセンティブ 株式報酬費用 ※ 18.10% 22
500 25 18.0%
その他 支払報酬料 17.4%
減価償却費 事務所費用 16.9% 15.30%
人件費 広告宣伝費 16.0%
14.9% 99 132
400 売上販売管理費比率
14.1% 14.3% 13.1% 108 14.0%
13.7% 13.9% 13.1%
13.5% 13.6%
12.9% 13.0% 29
4 19
24 11 12.0%
65 102 25 20
300 11.0% 13
69 83
77 62 57
54 10.0%
41 27
92 16 14
38 20 22 22
22 8.0%
55 48 16 22 21
200 24 24
8 46
8 10 21 22
35 31 11 11 10
38 18 6.0%
14 10 5 18 20 20
32 5 5 17
14 15 17 237 243
12 1 238
0
10 15
181 4.0%
100 180 185 191
170
140 140 135
119 118 126
99 107 2.0%
12 8 8 7 8 9 8 12 7 17 6 8 7 15 10 11
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 2019年 2020年
Orchestra Holdings ※有償ストックオプションに関して、行使条件の達成確率の変化に応じて計上される現金支出を伴わない費用
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2020年12月期第４四半期 営業利益増減分析
各事業の利益成長により人材投資を吸収、コロナ禍においても高い成長力を維持
増床関連費用と一過性費用を除いた4Q営業利益は299百万円（YonY+90%)
対前年同期比 営業利益増減分析
（単位：百万円）
その他事業 人材投資
DM事業 増益額※1 増加額 利益成長率
増益額※1 +27 YonY+90%
▲70 その他
利益成長率
+123 ▲37 299 一過性費用 YonY+39%
DX事業
DX事業の体制強化を推進
増益額※1 主に人件費、採用費等 ▲35
▲18
オフィス増床 特別インセン 220
関連費用 ティブ増加額
▲25
+99 株式報酬費用※2
157
4月以降オフィス増床
※1 売上総利益の増減額 により賃料負担が増加
DX事業＝デジタルトランスフォーメーション事業
DM事業＝デジタルマーケティング事業
2019年4Q 2020年4Q 2020年4Q
営業利益 営業利益 営業利益
※2 有償ストックオプションに関して、行使条件の達成確率の変化に応じて (増床・一過性費用前）
Orchestra Holdings 計上される現金支出を伴わない費用 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 10
2020年12月期 連結貸借対照表
自己資本比率38.9％、成長投資を継続しつつ財務健全性を保持
（単位：百万円）
2019年12月末 2020年12月末 増減額
流動資産 2,527 3,365 838
固定資産 1,235 1,323 88
有形固定資産 21 87 65
無形固定資産 701 608 △92
投資その他の資産 512 628 115
資産合計 3,762 4,689 926
流動負債 1,915 2,239 323
固定負債 498 564 66
負債合計 2,413 2,803 390
純資産合計 1,349 1,885 536
負債・純資産合計 3,762 4,689 926
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デジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）ハイライト
クラウドインテグレーション事業（CI事業）を拡充
◆ セールスフォース・ドットコム社（以下、SFDC社）のGold Partnerに認定
Silver Partner認定後５ヶ月にてGold Partnerへ昇格
マーケティング戦略からMA/CRM実装まで一気通貫のサービス提供が可能な体制と
SFDC社クラウドツールの導入支援実績が評価
◆ Tableau Software, LLCとのパートナー契約締結
BI（ビジネス・インテリジェンス）プラットフォームTableau活用により企業のDXを推進
◆ 前年度開始のCI事業は投資フェーズ→収益化フェーズに移行し、DX事業の主力サービスに成長
M&AによりMulodo Vietnamが参画、オフショア開発体制強化
日本企業のシステム開発実績を豊富に有する → DX事業の開発力強化
開発コストが日本と比べて低い → 収益性の向上
ベトナムは優れたIT人材が多い → エンジニアの採用力向上
新型コロナによる影響
コロナ禍で企業のDXが進み、特にクラウドインテグレーション事業の受注が好調
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デジタルマーケティング事業 ハイライト
マーケティングDX支援～広告運用まで、デジタルマーケティングのトータルソリュー
ションを提供
◆マーケティングDX支援
デジタルマーケティングの知見を活用し、顧客のマーケティング活動の変革を支援
◆デジタル広告運用の品質向上
専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用が評価
・Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムにおいて
「特別認定 パートナー（広告運用パートナー）」を四期連続で取得
・Criteoの認定代理店制度「Criteo Certified Partners」において「Bronze」を獲得
新型コロナによる影響
・第１次緊急事態宣言解除後、広告需要は5月に底打ち
6月以降売上は回復し、4Qはコロナ前を上回って成長
・2021年1月に第2次緊急事態宣言が発令されるも、現状広告需要への影響は限定的
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その他事業 ハイライト – 新たな柱となる事業を育成 –
タレントマネジメントシステム「スキルナビ」 （※現行サービス名はESI、2021年2月サービス名変更予定）
◆新規、既存顧客からのアカウント数獲得が進み、ストック収入である月額利用料が順調に増加
◆UI/UXの改善を目指し、システムを大規模リニューアル（2021年1Q完成予定）
◆デジタルマーケティングの開始により、新規導入企業数が増加（※15ページ参照）
その他ハイライト
◆チャット占い「ウラーラ」は2020年4Q売上高YonY22%増と成長継続
M&Aで獲得したベトナム拠点に開発体制を移管し運営コストも低減
◆AWS認定アドバンスドコンサルティングパートナーであるスカイアーチネットワークス社と合弁で
株式会社クラウドアーチを設立
Amazon Connectを活用したクラウド型コンタクトセンターサービスの提供を開始
コンタクトセンターのDX化を推進
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スキルナビ主要導入実績 ※現行サービス名はESI、2021年2月サービス名変更予定
UI/UXの向上とマーケティング強化により市場シェア拡大を目指す
※導入企業の一部を例示
三井住友トラスト・システム&サービス 日産トレーディングジャパン 横河ソリューションサービス
JFEシステムズ
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CVC投資実績
出資先3社が東証マザーズに上場
投資実績
コト×Techの最先端企業を中心に出資、企業価値向上を支援
2020年7月上場 2020年12月上場 2020年11月上場
不動産 決済 HR 不正注文検知 スマートホーム マーケティング
医療 BtoBマッチング コスプレ HR AI 店舗オペレーションDX
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2. 2021年12月期
業績見通し
Orchestra Holdings 17
2021年12月期 連結業績見通し
◆高成長を持続、売上・利益ともに2～3割の増収増益を予想
◆新規事業（タレントマネジメントシステム等）への継続投資、収益フェーズ
への早期移行を目指す
（単位：百万円）
2020年 2021年
前年同期比
12月期 12月期
（実績） （予想） （増減額） （増減率）
売上高 11,825 14,200 2,374 20.1%
営業利益 686 870 184 26.8%
経常利益 683 865 182 26.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益 435 540 104 24.0%
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2021年12月期 株主還元
◆普通配当を1円増額し、１株当たり8円の配当を予定
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2021年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を7円から8円へ増額予定
2020年12月期 2021年12月期
7.0円 8.0円
1株当たり配当金
（普通配当 7.0円） （普通配当 8.0円）
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３．事業の概要・成長戦略
Orchestra Holdings 20
Orchestra Holdings 事業内容
デジタルトランスフォーメーション（DX）支援
デジタル変革で企業の生産性向上を牽引
AI・BI活用支援
クラウドインテグレーション
システム開発・IT人材サービス
マーケティングDX
デジタルマーケ支援
デジタルトランスフォーメーション
デジタルマーケティング事業
（DX）事業
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Orchestra Holdings 特長 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
デジタルトランス
IT人材不足は今後ますます深刻化
フォーメーション事業 2030年には約45万人の不足と推計※１
※１ 出所:経済産業省委託事業「IT 人材需給に関する調査」
国内パブリッククラウドサービス市場は
デジタルトランス 2019年～2024年までの年間平均成長率18.6％で推移
フォーメーション事業
2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円と予測※２
※２ 出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」
デジタル
インターネット広告市場は前年対比19.7％成長※３
マーケティング事業 当社に強みのある運用型広告は前年比15.2％成長※3
※3 出所:電通「 2019年日本の広告費」
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Orchestra Holdings 特長 Ｍ＆Ａを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ Mulodo Vietnamの全株式を取得し子会社化
売上
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
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M&A戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
デジタルトランスフォーメーション(DX)事業に係るM&Aを実施する予定
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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グループ成長戦略
売上
デジタルマーケティング事業
市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
デジタルトランスフォーメーション（DX）事業
急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする
その他新規事業・M&A その他新規事業・M&A
プラットフォームの横展開および新規サービスの
開拓により飛躍的成長を図る
既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性の
高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大
DX事業
デジタルマーケティング事業
現在 将来
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4. Appendix
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市場データ：IT人材の不足規模の推移
2030年のIT人材の不足数は約45万人と推計
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
（千人） 人材不足数
供給人材数
1,500
448
432
415
398
380
364
350
337
325
314
303
260
220
1,000 人材の供給量不足
1,133
1,127
1,122
1,118
1,114
1,110
1,100
1,091
1,081
1,070
1,059
1,045
1,031
1,018
1,004
994
500
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
出所： 経済産業省委託事業 「IT 人材需給に関する調査」
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市場データ：国内クラウド市場規模
2019年～2024年までの年間平均成長率18.6％で推移
2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円と予測
（十億円） 2,400
1,600
2,056
800
877
0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
出所：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」
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市場データ：インターネット広告市場の推移
成長を続けるインターネット広告市場において、当社が強み
を持つ運用型広告市場は前年比15.2％増の高成長を維持
（十億円） その他 運用型広告費
1,600
1,326
1,151
940
800 738
339 412 622
510
778
528 525 540 536 571 568 606
0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所：電通「日本の広告費」2012年以降に公表された情報を使用
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Vision
創造の連鎖
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◆ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや
不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際
的な経済状況が含まれます。
◆ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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