株式会社Orchestra Holdings
2020年12月期第3四半期
決算補足説明資料
証券コード：6533
目次
１ 2020年12月期 第3四半期概況
２ 2020年12月期 通期業績見通し
３ 事業の概要・成長戦略
４ Appendix
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1. 2020年12月期
第3四半期概況
Orchestra Holdings 3
2020年12月期第3四半期 連結業績
◆売上高・売上総利益は3Q累計・四半期で過去最高値を更新、高成長を維持
◆クラウドインテグレーション事業人材投資、オフィス増床等による販管費増を吸
収して増益
【参考】 増床関連費用を除いた営業利益（前期比）：累計 535百万円（+44.8%）、3Q 201百万円（+34.4%）
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
第3四半期累計 第3四半期累計 （増減率） 第3四半期 第3四半期 （増減率）
売上高 6,719 8,494 26.4% 2,303 2,942 27.7%
売上総利益 1,372 1,757 28.0% 478 613 28.4%
販売管理費 1,002 1,291 28.8% 328 449 36.7%
営業利益 369 466 26.0% 149 164 10.1%
EBITDA 438 549 25.2% 175 192 10.0%
EBITDAマージン 6.5% 6.5% △0.1% 7.6% 6.5% △1.1%
経常利益 376 462 22.7% 150 162 8.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 210 277 31.9% 97 98 1.7%
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2020年12月期第3四半期 セグメント別業績
コロナ禍においても各事業ともに高い成長を継続
売上・利益ともに四半期過去最高値を更新
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年 クラウドインテグレーション事業(CI
事業）の伸長により高い成長を継続。
セグメント区分 第3四半期累計 第3四半期累計 （増減率） 第3四半期 第3四半期 （増減率）
継続的な人材投資による人件費増を
デジタルトランスフォーメーション(DX)事業 こなし、過去最高売上・利益を更新。
売上高 1,779 2,452 37.8% 672 839 24.9% 前年３Qに高利益率の受託開発案件
納品があり、売上成長率と比べて利
セグメント利益 278 317 13.8% 111 119 6.7% 益成長率は緩やか。
デジタルマーケティング事業
売上高 4,701 5,692 21.1% 1,534 1,972 28.5% 緊急事態宣言解除により、広告需要
は5月に底打ちし、売上は回復傾向。
セグメント利益 639 836 30.7% 212 276 30.2% 四半期過去最高売上・利益を更新。
その他事業
売上高 279 361 29.4% 103 138 33.8% 新規事業の先行赤字をチャット占い
アプリ「ウラーラ」の利益でカバー。
セグメント利益 12 27 129.3% 4 14 224.1% その他事業全体での黒字を確保。
＊各事業の売上高は、報告セグメント間の内部売上高を含んでおります
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四半期連結業績
売上高 営業利益
YonY 27.7%増 YonY 10.1%増
（単位：百万円） 過去最高売上を更新 （単位：百万円） 人材投資・増床等による販管費増あるも
3000
2,860 2,942 250 堅調に成長し３Q過去最高益
2,690 【参考】増床関連費用を除いた3Q営業利益: 201百万円 (YonY 34.4%増)
2,619
2500 222
2,349 2,303
200
2,053 2,066
164
2000 156 157
1,791
1,714 1,695
149
144
150
1,522 1,553
1,468 123
1500 1,361 1,352
1,288 107 111
1,204 105 104 101
1,065 100
80 78 78
1000
69
61 63
53
50
500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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デジタルトランスフォーメーション事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 24.9%増 YonY 6.7%増 前年３Qに高利益率の受託
過去最高売上を更新 過去最高益を更新
（単位：百万円） （単位：百万円） 開発案件納品があり、売上
成長率と比べて利益成長率
900 は緩やか。
831 839 140
800
781
119
717 120 111
700
672 110
100 95
584
600 87
85
522
500 80
71
64
400 56
60
300
210 211 40
192 31
200
23
20 14
100 69 62 11
53
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
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デジタルマーケティング事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 28.5%増 YonY 30.2%増
（単位：百万円） 3Q過去最高売上を更新 （単位：百万円）
3Q過去最高益を更新
350
1,976 1,972 317
2000
1,811
1,7391,766 1,743 300
276
1,562 1,534 258
1600 1,512 241
1,458 250 234 239
1,402 1,404
1,343 1,399 212
1,291 1,283 207
1,223 202
1,161 200 191 194 187
1200 176 180
167 172 171
1,004
153
150
126
800
100
400
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期第3四半期 販売管理費推移
（単位：百万円）
DX事業人材投資、オフィス増床により2Q以降販管費は増加
500 その他 20.0%
支払報酬料
450 減価償却費 18.0%
事務所費用 17.4%
16.9% 99
人件費
400 16.0%
広告宣伝費 108
15.3%
売上販売管理費比率 14.9%
350 14.1% 14.3% 29 14.0%
13.7% 13.9%
13.5% 13.6% 13.1%
13.1% 24 11
12.9% 13.0% 102
65 25
300 83 12.0%
69 77 62
11.0% 54
92 41 27
250 14 10.0%
38 16
20 22 22
22
55 48 16 22 24 21
200 46 21 24 8.0%
31 8 10 10 22
35 11 11
18 20
38 10 18 20
150 32 14 5 5 6.0%
14 5 17 17
1 15 237 238
12
0 15
10
100 181 189 191 4.0%
170 180
149
140 140
119 127 126
99 107
50 2.0%
12 8 8 7 8 9 8 12 7 17 6 8 7 15 10
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期第3四半期 営業利益増減分析
各事業の利益成長により人材投資を吸収、コロナ禍においても高い成長力を維持
増床関連費用を除いた3Q営業利益は201百万円（YonY+34%)
対前年同期比 営業利益増減分析
（単位：百万円） DM事業
増益額(※) 利益成長率
+14
その他事業 ▲51 YonY+34%
増益額(※)
+90 人材投資増加額 ▲28 利益成長率
DX事業 201 YonY+10%
増益額(※) その他
DX事業の体制強化を推進 ▲36
+26
主に人件費、採用費等 164
149
オフィス増床
関連費用
4月以降オフィス増床
により賃料負担が増加
2019年3Q ※ 売上総利益の増減額 2020年3Q 2020年3Q
DX事業＝デジタルトランスフォーメーション事業
営業利益 営業利益 営業利益
DM事業＝デジタルマーケティング事業
(増床費用前）
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2020年12月期第3四半期 連結貸借対照表
自己資本比率40.3％、成長投資を継続しつつ財務健全性を保持
（単位：百万円）
2020年12月期
2019年12月期末 増減額
第3四半期末
流動資産 2,527 2,762 235
固定資産 1,235 1,472 236
有形固定資産 21 86 64
無形固定資産 701 631 △69 投資その他の資産
投資その他の資産 512 754 241 投資先企業の上場に
より、投資有価証券
資産合計 3,762 4,234 471 評価益＋約２億円
流動負債 1,915 1,880 △34
固定負債 498 651 153
負債合計 2,413 2,532 118
純資産合計 1,349 1,702 353
負債・純資産合計 3,762 4,234 471
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デジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）
クラウドインテグレーション事業（CI事業）を拡充
◆ セールスフォース・ドットコム社（以下、SFDC社）のGold Partnerに認定
Silver Partner認定後５ヶ月にてGold Partnerへ昇格
DX事業とデジタルマーケティング事業の連携により
マーケティング戦略からMA/CRM実装まで一気通貫のサービス提供が可能な体制と
SFDC社クラウドツールの導入支援実績が評価
◆ Tableau Software, LLCとのパートナー契約締結
BI（ビジネス・インテリジェンス）プラットフォームTableau活用により企業のDXを推進
◆ 前年度開始のCI事業は投資フェーズから収益化フェーズに移行
◆ CI事業開発体制は72名に拡大
M&AによりMulodo Vietnamが参画、オフショア開発体制強化
日本企業のシステム開発実績を豊富に有する → DX事業の開発力強化
開発コストが日本と比べて低い → 収益性の向上
ベトナムは優れたIT人材が多い → エンジニアの採用力向上
新型コロナによる影響
コロナ禍で企業のDXが進み、特にクラウドインテグレーション事業の受注が好調
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デジタルマーケティング事業
マーケティングDX支援～運用まで、デジタルマーケティングのトータルソリューション
を提供
◆マーケティングDX支援
DX事業と連携、デジタルマーケティングの知見を活用し、顧客のマーケティング活動の変革を支援
◆デジタル広告運用の品質向上
Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム
「特別認定 パートナー（広告運用パートナー）」を四期連続で取得
専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用が評価
新型コロナによる影響
緊急事態宣言解除により、広告需要は5月に底打ち
6月以降売上は回復傾向
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その他事業 – 新たな柱となる事業を育成 –
チャット占いアプリ”ウラーラ“のユーザー体験向上と収益性の改善 売上・利益ともに
再成長軌道
◆M&Aで参画したMulodo Vietnamに開発体制を移管、運営コストを低減
◆ユーザーと占い師のマッチングアルゴリズムを刷新、
マッチング精度向上によるユーザーエクスペリエンスの向上で再成長軌道、3Q売上高はYonY 31%増
タレントマネジメントシステムESIの開発強化と サービス普及
フェーズ
マーケティング強化により市場シェアを拡大 今期単月黒字化視野
◆ 大手企業を中心にESI導入企業数は順調に増加
◆ ワン・オー・ワン社M&A後導入決定企業 J鉄鋼業系
M信託銀行
システム会社
D総合印刷会社 O電機メーカー
株式会社
H銀行系
横河ソリューション ベイシア
サービス株式会社 システム会社
流通技術研究所
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CVC投資実績
出資先のBranding Engineerが東証マザーズに上場
２社が上場承認を受け年内上場予定
Portfolio
コト×Techの最先端企業を中心に出資、企業価値向上を支援
2020年7月上場 上場承認 上場承認
不動産 決済 HR 不正注文検知 スマートホーム マーケティング
医療 BtoBマッチング コスプレ HR AI
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2. 2020年12月期
業績見通し
Orchestra Holdings 16
2020年12月期 連結業績見通し
コロナ禍においても高い成長率を維持、予算進捗は順調
◆高成長を持続、売上高20％超の増収を予想
◆30％超の営業利益成長力を見込むが、DX事業強化に向けた人材投資、オフィス増床等による
販管費増加を勘案し、営業利益予想値は6億円
◆新規事業（タレントマネジメントシステム、M&Aプラットフォーム）への継続投資、
収益フェーズへの早期移行を目指す
（単位：百万円）
2020年12月期 2019年 2020年
前年同期比
第3四半期累計 12月期 12月期
（金額） （進捗率） （実績） （予想） （金額） （増減率）
オフィス増床（4月実施）
売上高 8,494 75.2% 9,339 11,300 1,960 21.0% による賃料負担増約1億円
営業利益 466 77.7% 527 600 72 13.7% 賃料増加額を除外した営業
利益約7億円（+32.8％）
経常利益 462 77.1% 534 600 65 12.2% 引続き30％超の成長力を見
親会社株主に帰属する 込む
当期純利益 277 75.1% 274 370 95 34.6%
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2020年12月期 株主還元
◆普通配当を3円増額し、１株当たり7円の配当を予定
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2020年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を4円から7円へ増額予定
2019年12月期 2020年12月期
6.0円 7.0円
1株当たり配当金 （普通配当 4.0円） （普通配当 7.0円）
（記念配当 2.0円）
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３．事業の概要・成長戦略
Orchestra Holdings 19
Orchestra Holdings 事業内容
デジタルトランスフォーメーション（DX）支援
デジタル変革で企業の生産性向上を牽引
AI・BI活用支援
クラウドインテグレーション
システム開発・IT人材サービス
マーケティングDX
デジタルマーケ支援
デジタルトランスフォーメーション
デジタルマーケティング事業
（DX）事業
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Orchestra Holdings 特長 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
デジタルトランス
IT人材不足は今後ますます深刻化
フォーメーション事業 2030年には約45万人の不足と推計※１
※１ 出所:経済産業省委託事業「IT 人材需給に関する調査」
国内パブリッククラウドサービス市場は
デジタルトランス 2019年～2024年までの年間平均成長率18.7％で推移
フォーメーション事業
2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円と予測※２
※２ 出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2019年～2024年」
デジタル
インターネット広告市場は前年対比19.7％成長※３
マーケティング事業 当社に強みのある運用型広告は前年比15.2％成長※3
※3 出所:電通「 2019年日本の広告費」
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Orchestra Holdings 特長 Ｍ＆Ａを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ Mulodo Vietnamの全株式を取得し子会社化
売上
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
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M&A戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
デジタルトランスフォーメーション事業に係るM&Aを実施する予定
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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グループ成長戦略
売上
デジタルマーケティング事業
市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
デジタルトランスフォーメーション（DX）事業
急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする
その他新規事業・M&A その他新規事業・M&A
プラットフォームの横展開および新規サービスの
開拓により飛躍的成長を図る
既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性の
高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大
デジタルトランス
フォーメーション事業
デジタルマーケティング事業
現在 将来
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4. Appendix
Orchestra Holdings 25
市場データ：IT人材の不足規模の推移
2030年のIT人材の不足数は約45万人と推計
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
（千人） 人材不足数
供給人材数
1,500
448
432
415
398
380
364
350
337
325
314
303
260
220
1,000 人材の供給量不足
1,133
1,127
1,122
1,118
1,114
1,110
1,100
1,091
1,081
1,070
1,059
1,045
1,031
1,018
1,004
994
500
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
出所： 経済産業省委託事業 「IT 人材需給に関する調査」
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市場データ：国内クラウド市場規模
2019年～2024年までの年間平均成長率18.7％で推移
2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円と予測
（十億円） 2,400
1,600
2,064
800
877
0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
出所：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」
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市場データ：インターネット広告市場の推移
成長を続けるインターネット広告市場において、当社が強み
を持つ運用型広告市場は前年比15.2％増の高成長を維持
（十億円） その他 運用型広告費
1,600
1,326
1,151
940
800 738
339 412 622
510
778
528 525 540 536 571 568 606
0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所：電通「日本の広告費」2012年以降に公表された情報を使用
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Vision
創造の連鎖
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◆ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや
不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際
的な経済状況が含まれます。
◆ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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