株式会社Orchestra Holdings
2020年12月期第２四半期
決算補足説明資料
証券コード：6533
目次
１ 2020年12月期 第２四半期概況
２ 2020年12月期 通期業績見通し
３ 事業の概要・成長戦略
４ Appendix
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1. 2020年12月期
第２四半期概況
Orchestra Holdings 3
2020年12月期第２四半期 連結業績
◆売上高・売上総利益は２Q累計・四半期で過去最高値を更新、高成長を維持
◆新型コロナによる２Q利益への概算影響額 ▲１億円、クラウドインテグレ
ーション事業人材投資、オフィス増床等による販管費増を吸収して増益
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減率） 第2四半期 第2四半期 （増減率）
売上高 4,415 5,551 25.7% 2,066 2,690 30.2%
売上総利益 894 1,143 27.9% 412 547 32.8%
販売管理費 674 842 25.0% 348 468 34.5%
営業利益 220 301 36.8% 63 78 23.3%
EBITDA 263 353 33.9% 86 105 21.0%
EBITDAマージン 6.0% 6.4% 0.4% 4.2% 3.9% △0.3%
経常利益 226 299 32.2% 63 77 22.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 113 178 57.6% 4 42 881.5%
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2020年12月期第２四半期 セグメント別業績
コロナ禍においても各事業ともに高い成長を継続
デジタルトランスフォーメーション事業は過去最高売上
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
セグメント区分 第2四半期累計 第2四半期累計 （増減率） 第2四半期 第2四半期 （増減率）
デジタルトランスフォーメーション事業 クラウドインテグレーション事業(CI
事業）の伸長により高い成長を継続。
売上高 1,106 1,612 45.7% 584 831 42.3% 継続的な人材投資による人件費増を
こなし、過去最高売上、２Q過去最
セグメント利益 166 197 18.6% 71 87 22.7% 高益を更新
デジタルマーケティング事業
コロナによる２Q利益への概算影響
売上高 額▲1億円 がありながらも、
3,166 3,720 17.5% 1,399 1,743 24.6%
既存・新規顧客からの受注が堅調に
セグメント利益 427 559 30.9% 187 241 28.6% 推移し、２Q過去最高売上・利益を
更新
その他事業
新規事業のタレントマネジメントシ
売上高 176 223 26.9% 88 118 33.8% ステム、M&Aプラットフォーム事業
の先行赤字をチャット占いアプリ
セグメント利益 7 13 76.4% 3 4 8.9% 「ウラーラ」の利益でカバー。その
他事業全体での黒字を確保。
＊各事業の売上高は、報告セグメント間の内部売上高を含んでおります
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四半期連結業績
売上高 営業利益
YonY 30.2%増 YonY 23.3%増
（単位：百万円） 2Q過去最高売上を更新 （単位：百万円） コロナによる利益減、人材投資等に
3000 2,860
2,690
250 よる販管費増あるも堅調に成長
2,619 222
【季節性について】
2500 2,349 2Qは季節性要因で相対的に利益が下がる傾向
2,303
200 P7-8参照
2,053 2,066
2000 156 157
1,791 149
1,714 1,695 144
150
1,522 1,553
1,468 123
1500 1,361 1,352
1,288 107 111
1,204 105 104 101
1,065 100
1000
80 78 78
69
61 63
53
50
500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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デジタルトランスフォーメーション事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 42.3%増 YonY 22.7%増
（単位：百万円）
900
過去最高売上を更新 （単位：百万円）
2Q過去最高益を更新
831 140
【季節性について】
781 4月新卒社員入社により人件費が増加、
800
717 120 2Qは主に研修期間、稼働は3Q以降
111 110
700 672 ⇒2Qは相対的に利益が下がる傾向
584 100 95
600
85
87
522
500 80 71
64
400 56
60
300
210 211 40
192 31
200
23
20 14
100 69 62 11
53
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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デジタルマーケティング事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 24.6%増 YonY 28.6%増
（単位：百万円） 2Q過去最高売上を更新 （単位：百万円）
2Q過去最高益を更新
350
【季節性について】
1,976 317
2000 広告主の期末（主に3月）に広告需要が大きく、
1,766 1,811 直後は広告出稿が抑制される事が多い
1,739 1,743 300
⇒2Qは相対的に売上・利益が下がる傾向
258
1,562
1600
1,458
1,512 1,534
250 239 241
234
1,402 1,404 1,399
1,343
1,291 1,283 207 212
1,223 202
1,161 200 191 194 187
1200 176 180
167 172 171
1,004
153
150
126
800
100
400
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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2020年12月期第２四半期 販売管理費推移
（単位：百万円）
DX事業人材投資、オフィス増床、一過性M&A費用により販管費が増加
500 その他 20.0%
支払報酬料
450 減価償却費 18.0%
事務所費用 17.4%
16.9% 99
人件費
400 16.0%
広告宣伝費
売上販売管理費比率 14.9%
350 14.1% 14.3% 29 14.0%
13.7% 13.9%
13.5% 13.6% 13.1%
12.9% 13.0% 13.1% 24
65 102
300 83 12.0%
69 77 62
11.0%
92 41 27
250 14 10.0%
38 16
20 22 22
22
55 48 16 22 24 21
200 46 21 24 8.0%
31 8 10 10 22
35 11 11
18 20
38 10 18 20
150 32 14 5 5 6.0%
14 5 17 17
1 15 237
12
0 15
10
100 181 189 191 4.0%
170 180
149
140 140
119 127 126
99 107
50 2.0%
12 8 8 7 8 9 8 12 7 17 6 8 7 15
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2018年 2019年 2020年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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2020年12月期第２四半期 営業利益増減分析
各事業の利益成長により人材投資を吸収、コロナ禍においても高い成長力を維持
対前年同期比 営業利益増減分析
（単位：百万円） DX事業の体制強化を推進
主に人件費、採用費等
その他事業 一過性費用
増益額(※) 人材投資増加額 ・M&A関連費用
DM事業 ・オフィス増床関連費用
利益成長率
増益額(※) +20
YonY+88%
▲65
その他 オフィス増床
+78 119 利益成長率
による家賃増
DX事業 ▲12 YonY+23%
増益額(※)
▲29
78
63 +35 ▲11
4月以降オフィス増床
により賃料負担が増加
2019年2Q ※ 売上総利益の増減額 2020年2Q 2020年2Q
営業利益 DX事業＝デジタルトランスフォーメーション事業 営業利益 営業利益
DM事業＝デジタルマーケティング事業
(増床・一過性費用前）
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2020年12月期第２四半期 連結貸借対照表
自己資本比率37.4％、成長投資を継続しつつ財務健全性を保持
（単位：百万円）
2020年12月期
2019年12月期末 増減額
第２四半期末
流動資産 2,527 2,654 127
固定資産 1,235 1,289 54
有形固定資産 21 83 62
無形固定資産 701 654 △46
投資その他の資産 512 551 38
資産合計 3,762 3,944 182
流動負債 1,915 1,905 △9
固定負債 498 566 68
負債合計 2,413 2,471 58
純資産合計 1,349 1,472 123
負債・純資産合計 3,762 3,944 182
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新型コロナによる影響
デジタルトランスフォーメーション事業
コロナによる業績への影響軽微
コロナ禍で企業のDXが進み、特にクラウドインテグレーション事業の受注が好調
デジタルマーケティング事業
月次売上高推移
コロナによる２Q利益への概算影響額▲１億円
4月の緊急事態宣言により、一部広告主にて広
告出稿の抑制が発生
5月後半の緊急事態宣言解除により、経済活動
が徐々に再開
広告需要は5月に底打ちし、6月以降売上は回
2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
復傾向
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デジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）
クラウドインテグレーション事業（CI事業）の拡大に引き続き注力
◆ セールスフォース・ドットコム社（以下、SFDC社）のGold Partnerに認定
Silver Partner認定後５ヶ月にてGold Partnerへ昇格
DX事業とデジタルマーケティング事業の連携により
マーケティング戦略からMA/CRM実装まで一気通貫のサービス提供が可能な体制と
SFDC社クラウドツールの導入支援実績が評価
◆ 前年度開始のCI事業は投資フェーズから収益化フェーズに移行
◆ CI事業開発体制を更に強化、2Qに30名 → 64名体制に拡充
M&AによりMulodo Vietnamが参画、オフショア開発体制強化
◆日本企業のシステム開発実績を豊富に有する → DX事業の開発力強化
◆開発コストが日本と比べて低い → 収益性の向上
◆ベトナムは優れたIT人材が多い → エンジニアの採用力向上
積極的な採用活動とM&Aによる体制拡充
◆ 2019年度末比+80名、DX事業の人員数が250名超に
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デジタルマーケティング事業
新型コロナによる影響
顧客の業種が幅広く、提供するプロダクトソリューションも多様なため、
リスクが分散、現時点で業績への大幅な影響はなし
一部広告主の出稿抑制による、2Q利益への概算影響額▲1億円が発生するも、
既存・新規顧客からの受注堅調により、２Q過去最高売上・利益を更新
出稿抑制のあった広告主についても、 6月以降受注は回復基調
注力領域
◆ DX事業との連携強化
マーケティングオートメーション領域の案件獲得が増加
◆主力サービスの運用型広告の品質向上に引き続き注力
Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム
「特別認定 パートナー（広告運用パートナー）」を三期連続で取得
専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用が評価
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その他事業
チャット占いアプリ”ウラーラ“のユーザー体験向上と収益性の改善 売上・利益ともに
再成長軌道
◆ユーザーと占い師のマッチングアルゴリズムを刷新、
マッチング精度向上によるユーザーエクスペリエンスの向上で売上が再び成長軌道に
タレントマネジメントシステムESIの開発強化と サービス普及
フェーズ
マーケティング強化により市場シェアを拡大 今期黒字化視野
J鉄鋼業系
◆ 大手企業を中心にESI導入企業数は順調に増加 システム会社
M信託銀行
◆ ワン・オー・ワン社M&A後導入決定企業
D総合印刷会社 O電機メーカー
株式会社
H銀行系
ベイシア
システム会社
横河ソリューション 流通技術研究所
サービス株式会社
Ｍ＆Ａプラットフォーム事業を開始 先行投資フェーズ
◆ M&AプラットフォームConcerto（コンチェルト）を昨年８月にリリース
金融サービスとテクノロジーの融合で、M&Aニーズマッチングの最大化・最適化を追求
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CVC投資実績
出資先のBranding Engineerが東証マザーズに上場
保有株の売却については今後検討
Portfolio
コト×Techの最先端企業を中心に出資、企業価値向上を支援
2020年7月上場！
不動産 決済 HR 不正注文検知 スマートホーム マーケティング
医療 BtoBマッチング コスプレ HR AI
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2. 2020年12月期
業績見通し
Orchestra Holdings 17
2020年12月期 連結業績見通し
コロナの影響を受けながらも高い成長率を維持、予算進捗は順調
◆高成長を持続、売上高20％超の増収を予想
◆30％超の営業利益成長力を見込むが、DX事業強化に向けた人材投資、オフィス増床等による
販管費増加を勘案し、営業利益予想値は6億円
◆新規事業（タレントマネジメントシステム、M&Aプラットフォーム）への継続投資、
収益フェーズへの早期移行を目指す
（単位：百万円）
2020年12月期 2019年 2020年
前年同期比
第２四半期累計 12月期 12月期
（金額） （進捗率） （実績） （予想） （金額） （増減率）
オフィス増床（4月実施）
売上高 5,551 49.1% 9,339 11,300 1,960 21.0% による賃料負担増約1億円
営業利益 301 50.2% 527 600 72 13.7% 賃料増加額を除外した営業
利益
約700百万円（+32.8％）
経常利益 299 49.9% 534 600 65 12.2%
親会社株主に帰属する 引続き30％超の成長力を見
当期純利益 178 48.3% 274 370 95 34.6% 込む
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2020年12月期 株主還元
◆普通配当を3円増額し、１株当たり7円の配当を予定
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視、
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2020年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を4円から7円へ増額予定
2019年12月期 2020年12月期
6.0円 7.0円
1株当たり配当金 （普通配当 4.0円） （普通配当 7.0円）
（記念配当 2.0円）
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３．事業の概要・成長戦略
Orchestra Holdings 20
Orchestra Holdings 事業内容
セグメント区分 主な事業内容 事業運営会社
最先端のテクノロジーを活用したソリューション
デジタルトランス を提供、企業のデジタル変革（DX）を支援
フォーメーション事業 ◆クラウドインテグレーション
◆Webシステム・スマホアプリ開発
デジタルマーケティング施策に関するトータルソ
リューションを提供
◆MA/CRM支援
デジタルマーケティング事業
◆運用型広告サービス
◆ＳＥＯコンサルティング
◆クリエイティブサービス
◆チャット相談アプリ開発・運用
◆タレントマネジメントシステム
その他事業
◆M&Aプラットフォーム
◆ＣＶＣ投資
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Orchestra Holdings 事業内容
事業間のシナジーを創出することで、各事業の成長を更に加速
デジタルトランス
フォーメーション事業
◆クラウドインテグレーション
◆WEBシステム・スマホアプリ開発
マーケティング戦略立案から
最先端テクノロジーの活用
MA/CRM実装を一気通貫で対応
デジタルマーケティング
その他事業
事業
デジタルマーケティング事業で培った
◆MA/CRM支援 ◆チャット相談アプリ開発・運用
◆運用型広告サービス
マーケティングノウハウの活用 ◆タレントマネジメントシステム
◆SEOコンサルティング ◆M&Aプラットフォーム
◆クリエイティブサービス ◆ＣＶＣ投資
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Orchestra Holdings 特長 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
デジタルトランス
IT人材不足は今後ますます深刻化
フォーメーション事業 2030年には約45万人の不足と推計※１
※１ 出所:経済産業省委託事業「IT 人材需給に関する調査」
国内パブリッククラウドサービス市場は
デジタルトランス 2019年～2024年までの年間平均成長率18.7％で推移
フォーメーション事業
2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円と予測※２
※２ 出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2019年～2024年」
デジタル
インターネット広告市場は前年対比19.7％成長※３
マーケティング事業 当社に強みのある運用型広告は前年比15.2％成長※3
※3 出所:電通「 2019年日本の広告費」
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Orchestra Holdings 特長 Ｍ＆Ａを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ Mulodo Vietnamの全株式を取得し子会社化
売上
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱ワン・オー・ワンの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
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M&A戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
デジタルトランスフォーメーション事業に係るM&Aを実施する予定
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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グループ成長戦略
売上
デジタルマーケティング事業
市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
デジタルトランスフォーメーション事業
急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする
その他新規事業・M&A その他新規事業・M&A
プラットフォームの横展開および新規サービスの
開拓により飛躍的成長を図る
既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性の
高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大
デジタルトランス
フォーメーション事業
デジタルマーケティング事業
現在 将来
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4. Appendix
Orchestra Holdings 27
市場データ：IT人材の不足規模の推移
2030年のIT人材の不足数は約45万人と推計
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
（千人）
人材不足数
供給人材数
1,500
448
432
415
398
380
364
350
337
325
314
303
260
220
1,000 人材の供給量不足
1,133
1,127
1,122
1,118
1,114
1,110
1,100
1,091
1,081
1,070
1,059
1,045
1,031
1,018
1,004
994
500
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
出所： 経済産業省委託事業 「IT 人材需給に関する調査」
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市場データ：国内クラウド市場規模
2019年～2024年までの年間平均成長率18.7％で推移
2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円と予測
（十億円） 2,400
1,600
2,064
800
877
0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
出所：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」
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市場データ：インターネット広告市場の推移
成長を続けるインターネット広告市場において、当社が強み
を持つ運用型広告市場は前年比15.2％増の高成長を維持
（十億円） その他 運用型広告費
1,600
1,326
1,151
940
800 738
339 412 622
510
778
528 525 540 536 571 568 606
0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所：電通「日本の広告費」2012年以降に公表された情報を使用
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Vision
創造の連鎖
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◆ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや
不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際
的な経済状況が含まれます。
◆ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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